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「おきなわマグネット HP」より
「定時」の概念なき残業地獄で退職→地方ののんびり企業転職で「人間の生活」取り戻す人多数
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17381.html
2016.12.06 文＝鈴木領一／ビジネス・コーチ、ビジネス・プロデューサー Business Journal
「日本は長時間労働のブラック企業だらけですよ」
ある人事労務コンサルタントはそう語る。規模の大小にかかわらず、どこの会社にも「社員が残業するのは当たり前」といった企業風土があるという。
東京に本社がある某企業の元社員で、残業のストレスで体調を崩し、退職せざるを得なくなったA氏は、当時のことをこう振り返る。
「社員には、もはや『定時』の概念はありませんでした。終電前まで仕事をするのが当たり前の雰囲気が充満しており、上司が帰らないと帰ることができず、社員は無駄に残業し続けるのです。私は一体何をやっているのだろう、という感覚すらなくなっていきます。
今思うと、あの上司も一体なんの仕事をしていたのか不思議です。パソコンと何時間もにらめっこして、夜11時を過ぎてようやく帰る準備をするというパターンを繰り返すだけ。それに部下が付き合わされているのです。プライベートなんてない、仕事漬けの毎日です。
会社を辞めて実家のある田舎に戻り、比較的のんびりした会社に再就職して、ようやく当時の異常さに気付きました。仕事の時間は減ったのに、今のほうが気力は充実し、仕事の効率もはるかに上がっています」
11月、大手広告会社の電通に厚生労働省が強制捜査を行った。昨年末に24歳の女性新入社員が過労によって自殺した問題は、連日マスコミが報道するほど社会問題となった。一流企業で行われていた違法な長時間労働の実態に、多くの人が驚いたに違いない。しかし、これも氷山の一角である。
10月に公表された「過労死等防止対策白書」によると、過労死ラインとされる「月80時間超の残業」があった企業は23％に上るという。電通のように正確な数字を出していない企業があることを考えると、現実にはさらに多くの企業が過労死ラインを越える残業をさせている可能性がある。
先のA氏は、残業ストレスに晒されていた大企業を辞め、地元に帰ることで自分本来の「働き方」を取り戻した。強制的に環境を変えない限り、残業が当たり前という洗脳を解くことはできない。
■沖縄移住で自分本来の生き方を取り戻す
そこで今回は、環境を積極的に変え、自分本来の生き方を取り戻すというプロジェクトを紹介しよう。「おきなわマグネット」（http://okinawa-mag.net/）という沖縄移住を応援する情報サイトだ。
このサイトには、沖縄で希望の仕事を見つけるための秘訣や、最適な住居の探し方、さらには安い自動車の借り方など、沖縄に住まなければわからない情報が満載だ。ウェブマガジン風に編集されているため、読み物としても面白く編集されている。記事の中には「沖縄のゴキブリとの対決」「台風の時の沖縄流過ごし方」など、沖縄ならではのユニークな内容もある。
夫婦で都会から沖縄に移住し、レストランを開業した人の体験など、移住することで成功した成功者たちのインタビュー記事など情報が満載だ。
この「おきなわマグネット」を運営するのは、沖縄の人材派遣会社ヒューマンサポート（http://humansupport-okinawa.co.jp/）と、静岡のエンジニア派遣会社リツアンSTC（http://ritsuan.com/）だ。
ヒューマンサポート社の粟國英雅社長は、「おきなわマグネット」を立ち上げた理由をこう語る。
「沖縄はここ最近、経済的に盛り上がってきています。観光客が増えたことによって県全体の経済が上向いていて、さまざまな業界が活況となっています。都会から移住してくる方も増えていて、沖縄で成功する人も続出しています。
移住されて成功された方は、もともと都会でストレスを抱えてリフレッシュするつもりで沖縄に来られた方も多いですね。『沖縄に来て、自分の可能性を見つけた』との声をよく耳にします。
しかし、沖縄からの情報発信力が弱すぎて、沖縄の良さを伝えきれないことがずっと残念に思っていました。逆に沖縄に関するネガティブな情報ばかりが伝わっています。
それなら自分たちでやるしかないと思い、リツアンさんと一緒に今年の8月にサイトを立ち上げたのです。立ち上げ直後から大きな反響があり、逆に私たちも驚いています。沖縄に関心を持つ人が潜在的に多いことがわかりました。サイトの沖縄情報は今後どんどん増やしていきます。沖縄で自分の働き方を見つけたい人のお役に立ちたい、それが私たちの思いです」
粟國氏が言うように、実際、沖縄からの情報というと「基地問題」ばかりだ。翁長雄志沖縄県知事の苦々しい表情や、基地反対派との衝突がニュースで流れることはあっても、沖縄の魅力を伝える情報は極めて少ない。
沖縄県の2015年の観光客数は、過去最高の776万3000人を記録した。今年8月の完全失業率は1993年以来、23年ぶりに3％台を記録し、沖縄経済は好調である。
公益社団法人日本経済研究センターによると、20年までの経済予測では沖縄の実質経済成長率は東京を抑え全国1位となっている。日本で最も経済成長が期待できるのが沖縄県である。
粟國氏に「沖縄の魅力を一言で表現すれば何か」と質問すると、「それは、おもてなしです」と即答された。筆者も取材で沖縄を訪れた時に、想像を超えるおもてなしを受けて驚いたことがある。おいしい食事だけでなく、こちらが欲しているだろうとの情報を想定して積極的に提供していただくなど、温かいコミュニケーションがそこにはあった。
■沖縄で働くことがトレンドになる？
「おきなわマグネット」を共同運用するリツアンの野中久彰社長は、このプロジェクトの意義をこう語る。
「弊社はエンジニアの派遣業を営んでいますが、エンジニアはストレスに晒されることの多い仕事といえます。弊社は派遣業としては日本一高いレベルの給料を実現していますが、それでもやはりストレスの課題は残ります。
ヒューマンサポートの粟國社長と出会い、沖縄の可能性を知った瞬間、『これだ！』と思いました。私も何度も沖縄に行っていますが、行くたびに仕事のインスピレーションを得ていたことを思い出したので、沖縄がこれからトレンドになると直感したのです。
今後、都会から沖縄に移住することを希望する弊社社員（派遣社員）には、積極的に沖縄に移住するよう支援していきます。沖縄にそのまま移住してもいいですし、また戻りたいという社員にも受け皿として働く場所を確保しておく体制を整えていきます。このプロジェクトによって働き方の選択肢が増えると思います。独立や転職のきっかけになるでしょう。地方と都市部の雇用流動化が促進され、地域活性につながっていくとうれしいです。弊社は、働く人のための『踏み台』企業で良いと思っています」
このプロジェクトを推進する2人の社長は、共に30代の若き経営者だ。これまでの概念にとらわれず、働く人を中心とした考え方ができる新しい世代といえる。
残業が当たり前、社員は酷使するのが当たり前という旧来の労働観は、新しい世代の経営者によって変革していくだろう。
（文＝鈴木領一／ビジネス・コーチ、ビジネス・プロデューサー）
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