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“乗ったもん勝ち”のトランプ相場がやってくる！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161205-00119428-hbolz-bus_all
HARBOR BUSINESS Online 12/5(月) 9:10配信
大方の予想を覆し、世界の王様というべきアメリカ新大統領の座を射止めたドナルド・トランプ氏。極端な政策を掲げる“暴言大統領”の下で、世界経済はどう変わっていくのであろうか。
「トランプ氏が掲げる政策はレーガン政権に似ているといわれますが、最も近いと考えているのは、ナチス・ドイツ初期の経済政策です」
ショッキングな指摘をするのは、経済アナリストの土居雅紹氏だ。
「インフラ整備と軍備拡張で景気回復や失業率の改善を図ろうとする点と、人種差別ともいえる政策がそっくり。ちなみにかつてのナチス初期の経済政策は大成功し、支持基盤の強化に成功しています。トランプ氏も今後、熱狂的な支持を得ていく可能性は高い」
大統領選当日、悲観的に市場が反応した「トランプショック」は投票当日の日本市場だけ。翌日からは日米の株式市場もドル円相場も、新大統領を歓迎するかのような急上昇を見せた。
「トランプ氏の当選は決して番狂わせなどではない。イギリスのEU離脱と同じく、グローバリゼーションによる格差拡大に不信感を募らせる労働者階級の支持を集めた結果です。トランプ氏もまずは雇用を拡大し、彼らの不満を解消していくことを最重要課題として取り組むと考えられます」（土居氏）
こうした理由から、アメリカ経済は強力にテコ入れされ、株価も上昇する可能性が高いという。
◆大統領選の翌年は円安株高の傾向に……
日本の株式市場の行方はどうだろうか。
「大統領選後に『トランプバブル』と称される急激な円安株高が進みましたが、長くは続かないでしょう。年明け以降の相場も為替次第ではありますが、トランプ氏の一挙手一投足に振り回されて乱高下を繰り返すおそれも。『日本製品の関税引き上げ』や『米軍撤退』といったキーワードが報じられるだけで大荒れする神経質な相場になるので、手を出さないのが賢明です」（同）
一方、「景気のジンクス」に詳しいエコノミストの宅森昭吉氏は、来年も「円安株高」を予想する。
「過去のデータを見ると、アメリカ大統領の新政権1年目は、クリントンの2期目からオバマの2期目まで過去5回連続で円安に振れている。平均すると円は10.9％下落しています」
しかも’17年の干支である酉年のデータを見ると、変動相場制に移行した’74年以降、3度訪れた酉年のうち3回は円安で、米ドル／円レートは平均で2.6％下落している。輸出企業の割合が高い日本の株式市場にとって、円安は強力な上昇要因。そのせいか、戦後5回あった酉年のうち’57年以外の4回は日経平均株価が上昇しており、平均すると15％の株高になっているというのだ。
「トランプ氏は過去にアメリカの人気プロレス団体WWEの会長と、互いの『ヅラ疑惑』を晴らすための『億万長者対決』を行っており、プロレス仕込みの派手なパフォーマンスが持ち味。これまでの極端な言動もパフォーマンスの可能性があります。就任後はインフラ投資や減税などの政策を着々と進めていくのではないでしょうか」（宅森氏）
宅森氏は、こうした政策によってアメリカ経済が強くなればドル高円安が進行し、日本株にもプラスに影響すると予測する。
日本株については両氏の意見は分かれるが、一致しているのはアメリカの経済や株価が堅調に推移すること、そして中国を中心とした新興国が低迷するという点だ。
「グローバリゼーションの恩恵を最も受けてきたのが中国の中産階級です。巻き戻しの悪影響を受けやすいのはこの層で、日本での『爆買い』に陰りが出る可能性もあります」（同）
「自国通貨を安く抑えて輸出競争力を維持する中国を、アメリカが『為替操作国』と認定して制裁関税をかけるようなことがあれば、中国経済の大幅減速は必至。不毛な報復措置の応酬が繰り返され、ますます経済が疲弊することになるでしょう」（土居氏）
イチ投資家としては、どんな戦略で臨むべきか。土居氏はあらためて以下のように強調する。
「’17年はアメリカ株一択です。初期のアベノミクス以来となる、サルでもネコでも儲かる『サルネコ相場』がアメリカの株式市場にやって来ます」
◆サルでもネコでも儲かる相場に便乗する！
「素直にアメリカ株を買っておけば誰でも儲かる相場です。東証に上場しているETFが最も手軽な投資対象になるでしょう。万一ドル安になったとしても、それ以上にアメリカ株が値上がりしている可能性は高く、ドル高になればさらに儲かる」
ただし、大荒れが予想される日本株と、トランプ政権の経済政策で受けるダメージが大きい中国株は見送りが無難だという。また、アメリカの財政支出が増えることで長期的にはドル安圧力となるため、金価格が下落する局面があればETFなどを利用して金を仕込んでおくのもアリだという。
一方、円安株高派の宅森氏は、「日本経済は底堅く推移する」と予想する。
「’12年からは団塊世代の大量退職で生産年齢人口の割合の減少率が毎年1％以上の状態が続いていたため、いくら雇用や賃金が改善してもマクロ経済に反映されにくい状況でした。しかし今後は減少率が落ち着いていくので、雇用や賃金の改善が効いてくる。GDPでの研究開発の評価がやっと欧米並みになることで、世界の投資家からも日本市場が見直されるチャンスはあるはずです」
いずれにしろ、日本、先進国、新興国で株式を分散投資している人は、その配分を見直す時期にきているかもしれないわけだが、見通しの明るいアメリカ経済にも、不安要素はある。
「移民やムスリムに対する攻撃的な姿勢が強まるほど、『トランプ暗殺』のリスクが高まる。そうでなくともトランプ氏の発言に相場が振り回されるので、1月の就任演説や5月のタオルミーナサミットなどのイベント前後は注意が必要です」（土居氏）
「トランプ氏の経済政策は短期的にはプラス要因ですが、移民を制限したり保護主義的な政策を進めていくと、中長期的にはマイナス面が出てくることもあります」（宅森氏）
現在の情勢をナチス・ドイツにたとえた土居氏は、最後にこうアドバイスする。
「今の状況は第二次世界大戦の直前に似ているうえ、バルト3国や中東など紛争の火種もあり、世界の秩序に大きな変化が生じる転換点になるかもしれません。歴史を紐解けば、こうしたタイミングでは必ず大儲けする人がいます。投資という観点では、こうした時こそビッグチャンスになるのです」
春先の仏大統領選で極右政権の躍動など、ポピュリズムが世界的に台頭するという見方もある。激動する世界情勢を静観するだけでなく、運用戦略も怠りなきよう。
◆トランプ政権で世界の株はどうなる？
【アメリカ株】
新大統領がインフラ投資、大幅減税、金融や環境規制緩和など経済を刺激する政策を連発し、株価は手堅い上昇局面に。この傾向は少なくとも’17年いっぱいは続く。
【日本株】
足元では急上昇しているが、アベノミクスに限界も見える中、トランプ新大統領の発言と為替相場に振り回される神経質な展開か。底堅く推移するとのアノマリーもある。
【新興国株】
グローバリゼーションの恩恵を最も受けてきた中国経済が、時代の大転換で失速へ。アメリカの保護経済政策でインドIT企業への発注大幅減少か。他の新興国も停滞が予測される。
【土居雅紹氏】
経済アナリスト。大和証券、大蔵省財政金融研究所、ゴールドマン・サックス証券、eワラント証券を経て独立。バブル相場での投資術や世界経済の情勢に詳しい「バブルの達人」
【宅森昭吉氏】
三井住友アセットマネジメント。ESP景気フォーキャスト調査委員会委員、景気ウォッチャー調査研究会（内閣府）委員。国内景気や株式市場のアノマリー分析に強い。著書に『ジンクスで読む日本経済』など
取材・文／森田悦子
ハーバー・ビジネス・オンライン
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