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ウォール街再び勝利、トランプ氏がバンカーと資産家を経済閣僚に起用
Max Abelson
2016年12月1日 07:21 JST
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ＯＰＥＣ、８年ぶりに減産合意−サウジがイランに増産認め突破口
米国株：総じて下落、ＯＰＥＣ減産合意でエネルギー株は上昇
ＮＹ原油（30日）：９カ月ぶり大幅高、ＯＰＥＣが８年ぶりの減産合意
ＮＹ外為：ドルが対円で８カ月ぶり高値−持ち高調整観測が外れる
ムニューチン氏は90年代以降で３人目のゴールドマン出身財務長官に
金融界から閣僚起用にヘッジファンド運用者は安堵
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トランプ次期米大統領は11月30日、元ゴールドマン・サックス・グループ幹部のスティーブン・ムニューチン氏を財務長官に、資産家ウィルバー・ロス氏を商務長官に起用すると発表した。
29日にはトランプ氏がゴールドマンのゲーリー・コーン社長とトランプタワーで会談。選挙期間中にトランプ氏から批判の矛先を向けられたウォール街の人材が閣僚に選ばれたことにヘッジファンド運用者のホイットニー・ティルソン氏は胸をなでおろしている。ウォール街を押さえ込むという公約を理由にトランプ氏を支持した有権者が今頃、バンカーや資産家が同氏の取り巻きとなっていることに激怒しているとしても、自分にとっては好都合だと話す。
ケース・キャピタル・マネジメントのティルソン氏は「トランプ氏が彼らをだましたも同然だと思う」と述べ、「私はトランプ氏が常識外れなことをして金融システムを台無しにすると心配していたが、実際には金融システムの内部者を起用したので良かった」と語った。
ムニューチン氏の指名が承認されれば、過去30年で３人目のゴールドマン出身の財務長官となる。主要な米金融機関の株価は30日に軒並み上昇。ゴールドマン株は3.6％高と、ダウ平均構成銘柄でパフォーマンス首位となった。
投資銀行グリーンヒルを率いるスコット・ボク氏は「トランプ氏を当選させた人々は何らかの形で失望させられるだろうとの声もある。しかし、これらの人々が望むのは経済がより強くなることであり、減税やインフラ投資がそれをもたらせば、彼らは満足すると思う」と語った。
原題：Wall Street Wins Again as Trump Picks Bankers, Billionaires (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-30/OHH3KL6JIJUY01
トランプ氏、高所得者の「完全な減税」は望まず−ムニューチン氏
Sahil Kapur
2016年12月1日 08:09 JST
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高所得者に対する税引き下げは控除の縮小で相殺
トランプ氏が公表の税制改革案では「一括減税」を提起
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トランプ次期米大統領が財務長官への起用を決めたスティーブン・ムニューチン氏は30日、トランプ氏の税制改革案では結局のところ「高所得者」に減税にならないとの見解を示した。トランプ氏が選挙戦中に提案した改革案からは大きな転換となる。
選挙戦でトランプ陣営の全米財務責任者を務めたムニューチン氏はＣＮＢＣのインタビューで、「高所得者に対する税の引き下げは控除の縮小で相殺されるため、高所得者にとって完全に減税になるわけではない」と述べた。
トランプ氏のウェブサイトに示された税制改革案は11月30日時点では、「一括減税」とするが、特に「労働者や中間所得層」に重点を置く方針となっている。
ムニューチン氏はＣＮＢＣに対し、控除を縮小する分野として住宅ローン利子などを挙げたが、具体案には踏み込まなかった。なお慈善事業への寄付に対する控除は継続する考えを示唆した。トランプ氏の政権移行チームに高所得者減税の相殺方法の詳細について取材を試みたが、現時点で返答は得られていない。
原題：Trump Wants ‘No Absolute Tax Cut’ for Upper Class: Mnuchin (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-30/OHH6V86K50XZ01
日本株は続伸へ、ＯＰＥＣ減産合意や米景気楽観−資源や輸出関連買い
赤間信行
2016年12月1日 08:00 JST
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ＯＰＥＣ、８年ぶりに減産合意−サウジがイランに増産認め突破口
米国株：総じて下落、ＯＰＥＣ減産合意でエネルギー株は上昇
ＮＹ原油（30日）：９カ月ぶり大幅高、ＯＰＥＣが８年ぶりの減産合意
ＮＹ外為：ドルが対円で８カ月ぶり高値−持ち高調整観測が外れる
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１日の東京株式相場は続伸する見通し。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が８年ぶりの減産で最終合意に達したことや、米国景気への楽観見通しを背景に投資家心理が改善する。鉱業など資源関連のほか、為替のドル高・円安を手掛かりに自動車や電機など輸出関連、金融など幅広く買いが入りそう。
アイザワ証券の飯田裕康投資リサーチセンター長は、「ＯＰＥＣ総会での減産合意により原油価格が急騰したことでリスク資産に資金が流入しやすく、日本株市場で結果を見極めてから動こうとしていた投資家はまず買いから入ってくる」と指摘。また、「日経平均株価が終値での年初来高値１万8450円を上回って始まると、売りポジションの買い戻しも余儀なくされる」とも話した。
米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の11月30日清算値は１万8615円と、大阪取引所の通常取引終値（１万8380円）に比べて235円高だった。きょう上昇すれば日経平均、ＴＯＰＩＸとも続伸となる。
東証内
東証内 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
ＯＰＥＣは30日に開催した総会で全体で日量3250万バレルへの削減で合意。非加盟国にも日量60万バレルの減産を求めた。2014年に採用した自由裁量の方針を撤回し、価格調整役としての役割を取り戻した格好となり、２年にわたる価格下落をもたらしてきた供給過剰の解消を図る。減産合意を受け30日のニューヨーク原油先物相場は急騰、１月限は前日比9.3％高の１バレル＝49.44ドルと終値ベースで10月27日以来の高値を付けた。
為替市場でドル高・円安が進んだこともきょうの日本株には追い風となる。海外為替市場では円が対ドルで大幅に下落、一時は１ドル＝114円54銭と３月上旬以来の円安水準を付けた。東京株式市場の30日終値時点では112円77銭だった。ＡＤＰリサーチ・インスティテュートによる11月の米民間部門の雇用者数が21万6000人増と、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値である17万人増から上振れたことを受け、米10年債利回りが前日比９ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高い2.38％となったことがドル高・円安を促した。
米国経済の楽観見通しも広がりそう。トランプ政権で財務長官への起用が決まったムニューチン氏は30日の米ＣＮＢＣのインタビューで、法人と中間所得層を対象にした減税、規制緩和、インフラ投資、２国間の貿易協定を通じて米国は３−４％の経済成長を達成できると述べた。アイザワ証の飯田氏は、「米経済が実際にどの程度の回復軌道に乗るか予想しづらくとも、マーケットは期待先行で動くため、ムニューチン氏の発言はきょうの市場にポジティブ」とみている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が30日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）でも、米国経済の堅調ぶりが確認された。
30日の米国株相場はまちまち。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は0.3％安の2198.81、ダウ工業株30種平均は0.01％高の19123.58ドルで終了した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-30/OHH86Z6S972K01
米国債：下落、民間雇用者数の伸びが予想上回る−10年債2.38％
Lu Wang、Lukanyo Mnyanda、Edward Bolingbroke
2016年12月1日 05:38 JST 更新日時 2016年12月1日 07:31 JST
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ＯＰＥＣ、８年ぶりに減産合意−サウジがイランに増産認め突破口
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30日の米国債相場は下落。11月の米民間雇用者数の伸びが市場予想を上回ったことに反応した。
給与明細書作成代行会社のＡＤＰリサーチ・インスティテュートが30日発表した給与名簿に基づく集計調査によると、11月の米民間部門の雇用者数は21万6000人増加。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は17万人増だった。
ボストン・アドバイザーズ（運用資産45億ドル）のポートフォリオマネジャー、ジェームズ・ガウル氏は「インフレ期待の高まりというこれまでの現象がきょうも続いている」と分析。12月２日発表の「雇用統計は米金融当局の視点で見ることになる」とし、「極めて大きな下向きのサプライズがない限り、12月の米利上げ期待は依然有効だ」と続けた。
ニューヨーク時間午後５時現在、10年債利回りは前日比９ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の2.38％。
この日は月末特有の買いが見られなかったことも国債の売りにつながった。デュレーション（平均残存期間）延長を目的とした月末特有の買いやポートフォリオのリバランスを見込んだロングポジションが解消を迫られ、下げを増幅させた可能性がある。
トランプ次期米大統領から財務長官に指名されるスティーブン・ムニューチン氏の発言を受けて超長期債が発行されるとの見方が広がったことも売りにつながった。
ムニューチン氏は経済専門局ＣＮＢＣのインタビューで、「発行する国債の年限を長期化する可能性を検討する」と語った。50年債や100年債の発行も念頭にあるのかとの問いには、「あらゆる可能性を検討する」と述べた。
この発言を受けて、約115ｂｐだった５年債と30年債の利回り格差（イールドカーブ）は、１時間余りで約122ｂｐに拡大。30年債利回りは一時14ｂｐ上昇して年初来高水準まであと１ｂｐ未満に迫った。
原題：Treasuries Slump on Jobs Report; Oil Surges as OPEC Reaches Deal（抜粋）
原題：USTs Fall Led by 30Y as Month-End Demand Fails to Emerge（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-30/OHH1WQSYF01Y01
米ＡＤＰ民間雇用者数：11月は21.6万人増加、製造業は１万人減少
Shobhana Chandra
2016年12月1日 00:28 JST
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11月の米民間雇用者数は前月比で増加した。増加幅は６月以降で最大だった。
給与明細書作成代行会社のＡＤＰリサーチ・インスティテュートが30日発表した給与名簿に基づく集計調査によると、11月の米民間部門の雇用者数は21万6000人増加。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は17万人増だった。前月は11万9000人増と、速報値の14万7000人増から下方修正された。
ＡＤＰと共同で集計調査を行うムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は発表資料で、「大統領選挙をめぐる不透明感が雇用に悪影響をもたらしたことを示唆するものはほぼ見当たらない」と述べた。
製造業や建設業を含む財生産部門の雇用は１万1000人減少した。前月は２万人の減少。このうち建設業は2000人増と、前月の１万6000人減からプラスに転じた。製造業は１万人減少。過去５カ月間のうち４回目のマイナスとなった。サービス業は22万8000人増加した。前月は13万8000人の増加だった。
従業員が500人以上の大企業の雇用者数は９万人増。50−499人の中堅企業では８万9000人増えた。49人以下の小企業では３万7000人増加した。
原題：ADP Says Companies in U.S. Added 216,000 Employees in November（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-30/OHGL7PSYF01S01
米個人消費支出：10月は0.3％増に鈍化−所得は４月以来の大幅な伸び
Michelle Jamrisko
2016年12月1日 00:04 JST
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ＮＹ外為：ドルが対円で８カ月ぶり高値−持ち高調整観測が外れる
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10月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は増加ペースが減速した。前月は５カ月ぶりの大幅な伸びを示していた。
米商務省の30日発表によると、10月のＰＣＥは前月比0.3％増加。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.5％増だった。前月は0.7％増（速報値0.5％増）に上方修正された。
10月の個人所得は前月比0.6％増と、４月以来の大幅な伸びとなった。
アマースト・ピアポント・セキュリティーズのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は統計発表前に、「労働市場がとても強く、所得の伸びは本当にしっかりしているという事実がニュースだ」と指摘。「個人消費以外の経済は今のところさほど良好ではなさそうだが、個人消費が当面はけん引役を十分担うことができるだろう」と述べた。
10月は賃金・給与が２カ月連続で0.5％増と、伸びが市場予想の0.4％増を上回った。
金融当局がインフレ目標の基準とするＰＣＥ価格指数は前月比で0.2％上昇と、３カ月連続で同率の伸び。前年比では1.4％上昇。
インフレ調整後のＰＣＥは0.1％増。前月は0.5％増だった。
変動の大きい食品とエネルギーを除くＰＣＥコア価格指数は前月比0.1％上昇、前年比では1.7％の上昇だった。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：U.S. Consumer Spending Rises at More Moderate Pace, Incomes Jump（抜粋）
11月30日の海外株式･債券･為替･商品市場
西前 明子、楽山 麻理子
2016年12月1日 06:41 JST 更新日時 2016年12月1日 07:36 JST
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ＮＹ外為：ドルが対円で８カ月ぶり高値−持ち高調整観測が外れる
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欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は 次の通り。
◎ＮＹ外為：ドルが対円で８カ月ぶり高値−持ち高調整観測が外れる
30日のニューヨーク外国為替市場ではドルが上昇。対円では８カ月ぶりの高値を付けた。資産運用会社によるポートフォリオ調整で幅広いドル売りが出るとの予測に反し、ロンドン市場の値決めにかけてドル買いが膨らんだ。
米10年債利回りが2.40％を上回ったこともドルの支援材料となった。給与明細書作成代行会社のＡＤＰリサーチ・インスティテュートが発表した給与名簿に基づく集計調査によると、11月の米民間部門の雇用者数は21万6000人増加と、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値17万人増を上回った。
ニューヨーク時間午後５時現在、ドルは対円で前日比1.9％上げて１ドル＝114円46銭。一時は114円54銭と、３月上旬以来の高値を付けた。対ユーロでは0.6％高い１ユーロ＝1.0589ドル。
月間ではドルは対円で約9.1％上昇し、1995年以来の大幅高となった。米国債利回りの上昇がドルの魅力を高めている。
12月の利上げ観測と、トランプ次期大統領の財政支出拡大がインフレを煽（あお）るとの観測からドルは上昇した。この日は民間雇用者数だけでなく、個人所得が予想を上回ったことも利上げ観測を強めた。
ＳＥＢ（ストックホルム）のストラテジスト、リチャード・フォルケンホール氏は「大統領選以降の米国債利回り上昇が続くならば、円は下落を続ける可能性がある」と述べた。ドルはただ、115円に近づけば、伸び悩む可能性があるとの見方を示した。
トランプ次期米大統領がゴールドマン・サックス・グループ出身のスティーブン・ムニューチン氏を財務長官に起用すると発表したことも、ドル上昇に寄与した。
米10年債利回りは年初来の高水準近くにある。ドイツ債との利回り差は終値ベースで記録の残る1990年以降で最大に広がっている。
ドルは広範にわたって上昇している。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は今月3.9％上昇。先週には記録がある2004年以降での最高を記録した。
原題：Dollar Surges Against Yen for Biggest Monthly Gain Since 1995（抜粋）
INSIDE G-10: JPY Drops Nearly 2%; Rebalancing Traps USD Shorts（抜粋）
◎米国株：総じて下落、ＯＰＥＣ減産合意でエネルギー株は上昇
30日の米国株は総じて下落。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は原油生産を日量120万バレル減らすことで合意。８年ぶりの減産合意を受けた原油上昇に伴い、この日のエネルギー株は上昇した。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.3％下げて2198.81。ダウ工業株30種平均はほぼ変わらずの19123.58ドル。ナスダック総合指数は1.1％下げて5323.68。
ジョーンズトレーディング・インスティテューショナル・サービシズのグローバル市場ストラテジスト、ユーセフ・アッバシ氏は「この日は原油が大幅に上昇した。市場をけん引したのはエネルギー銘柄だ」と述べ、「減産合意に伴う前向きな追い風が吹くだろう」と続けた。
エネルギー銘柄ではデボン・エナジーが15％、マラソン・オイルは21％値上がりした。
ドイツ・ポストバンクの株式ストラテジスト、ハインツゲルト・ゾンネンシャイン氏（ボン在勤）は「減産合意は短期的には石油株の支援材料だ。ただし原油価格の上げは限定的だろう」と述べ、「トランプ次期米政権の政策は、選挙前に人々が心配していたよりは良好な方向へと向かいつつあるようだ。米国株にはまだ上昇余地がある」と続けた。
米国は月間ベースで上昇。主要な株価指数はいずれも最高値を更新した。トランプ次期米大統領が財政支出を拡大し、景気を刺激するとの見方が背景にある。Ｓ＆Ｐ500種の月初来の上げは3.4％と７月以来で最大だった。
金利先物市場が示唆する12月利上げの確率は100％。11月初め時点では68％だった。
原題：U.S. Stocks Drop Despite Energy Rally on OPEC Production Pact（抜粋）
Oil Jumps Most Since February on OPEC Deal as Treasuries Retreat（抜粋）
◎米国債：下落、民間雇用者数の伸びが予想上回る−10年債2.38％
30日の米国債相場は下落。11月の米民間雇用者数の伸びが市場予想を上回ったことに反応した。
給与明細書作成代行会社のＡＤＰリサーチ・インスティテュートが30日発表した給与名簿に基づく集計調査によると、11月の米民間部門の雇用者数は21万6000人増加。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は17万人増だった。
ボストン・アドバイザーズ（運用資産45億ドル）のポートフォリオマネジャー、ジェームズ・ガウル氏は「インフレ期待の高まりというこれまでの現象がきょうも続いている」と分析。12月２日発表の「雇用統計は米金融当局の視点で見ることになる」とし、「極めて大きな下向きのサプライズがない限り、12月の米利上げ期待は依然有効だ」と続けた。
ニューヨーク時間午後５時現在、10年債利回りは前日比９ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の2.38％。
この日は月末特有の買いが見られなかったことも国債の売りにつながった。デュレーション（平均残存期間）延長を目的とした月末特有の買いやポートフォリオのリバランスを見込んだロングポジションが解消を迫られ、下げを増幅させた可能性がある。
トランプ次期米大統領から財務長官に指名されるスティーブン・ムニューチン氏の発言を受けて超長期債が発行されるとの見方が広がったことも売りにつながった。
ムニューチン氏は経済専門局ＣＮＢＣのインタビューで、「発行する国債の年限を長期化する可能性を検討する」と語った。50年債や100年債の発行も念頭にあるのかとの問いには、「あらゆる可能性を検討する」と述べた。
この発言を受けて、約115ｂｐだった５年債と30年債の利回り格差（イールドカーブ）は、１時間余りで約122ｂｐに拡大。30年債利回りは一時14ｂｐ上昇して年初来高水準まであと１ｂｐ未満に迫った。
原題：Treasuries Slump on Jobs Report; Oil Surges as OPEC Reaches Deal（抜粋）
原題：USTs Fall Led by 30Y as Month-End Demand Fails to Emerge（抜粋）
◎ＮＹ金：続落、月間では2013年以来の大幅安−利上げ見通しが重し
30日のニューヨーク金先物相場は続落。月間ベースでは2013年以来の大幅安となった。来月に米利上げが実施されるとの観測を背景に、金連動型ファンドからの資金引き揚げが続いた。一方、パラジウムは月間で約８年ぶりの大幅高。
ＲＪＯフューチャーズ（シカゴ）のシニアマーケットストラテジスト、フィル・ストライブル氏は、「利上げとドル高というのが大きな要因だ。それが金市場を弱くしている」と指摘。「12月２日の雇用統計は非常に素晴らしい内容になる可能性がある。来年の利上げ回数は２回を超えるかもしれない」と述べた。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は前日比1.4％安の１オンス＝1173.90ドル。月間では８％余り値下がりした。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のパラジウム３月限は続伸し、１％高の772.65ドル。月間では25％上げて、2008年以来の大幅上昇。
プラチナと銀は値下がりした。
原題：Gold Posts Worst Month Since 2013 on ‘Poisonous’ U.S. Outlook（抜粋）
◎ＮＹ原油：９カ月ぶり大幅高、ＯＰＥＣが８年ぶりの減産合意
30日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が急騰。２月以降で最大の9.3％高で引けた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が８年ぶりの減産で最終合意し、記録的な供給超過の解消と市場安定への期待が広がった。ＯＰＥＣ全体で日量3250万バレルへの削減で合意。非加盟国にも日量60万バレルの減産を求めた。
ＢＮＰパリバの商品調査責任者、ハリー・チリンギリアン氏 （ロンドン在勤）は電話インタビューで、「ＯＰＥＣはアルジェで基本合意した減産を具体的にまとめることに成功した。しかし悪魔は細部に宿るのが物事の常だ」と話した。「減産が何をベースにしているか、また頻発する実行リスクという問題も大きい。さらに非加盟国の参加が期待されているが、これまでの経緯からみてあまり有望とは言いがたい」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物１月限は前日比4.21ドル（9.31％）高い１バレル＝49.44ドルで終了。終値ベースで10月27日以来の高値。ロンドンＩＣＥの北海ブレント１月限は4.09ドル（8.8％）上げて50.47ドル。同限月はこの日が最終取引。２月限は4.52ドル高の51.84ドル。
原題：Oil Jumps Most in Nine Months After OPEC Agrees to Output Cuts（抜粋）
◎欧州株：続伸、石油・ガス株に買い−ＯＰＥＣが８年ぶり減産で合意
30日の欧州株式相場は上昇。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が８年ぶりの減産合意に至ったことを背景に石油・ガス株が買われ、指標のストックス欧州600指数は続伸した。
原油高を好感し石油・ガス株指数は２カ月ぶりの大幅上昇となった。英タローオイルは13％上昇し、１年４カ月ぶりの高値を付けたほか、イタリアのサイペムは9.6％高と、４月以来の大きな上げを記録した。ストックス600指数は前日比0.3％高の341.99で終了。一時は0.7％値上がりした。
12月４日にイタリアで行われる改憲の是非を問う国民投票も注目されている。同国株の指標であるＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数は続伸し、この日は2.2％上昇。否決されたら政治不安が高まるとの懸念から28日には２カ月ぶり安値を付けていた。
オッペンハイマー・ヨーロッパのセールス・トレーダー、スチュアート・サミュエルズ氏（ロンドン在勤）は「原油価格がこの日の相場上昇の追い風となっている」と述べた上で、「幾らか利益を確定した方がいいかもしれない。今週末のイタリアでの国民投票はより大きな問題だ」と語った。
ストックス600指数は月間ベースでは0.9％上昇と、３カ月ぶりのプラスとなった。トランプ米次期大統領が財政支出を拡大するとの観測が支援材料。景気拡大から恩恵を受ける鉱業株や銀行株、保険株の上げが目立った。一方、公益事業株や電気通信銘柄などディフェンシブ銘柄は後れを取っている。
原題：Energy Producers Boost European Stocks After OPEC Output Deal（抜粋）
◎欧州債：ポルトガルとドイツ国債のスプレッド拡大−債務懸念が根強い
30日の欧州債市場ではポルトガル国債が軟調で、ドイツ国債に対する利回り上乗せ幅（スプレッド）が拡大を続けた。
ポルトガルではコスタ首相にとって２度目となる予算案が議会で成立。経済は上向き基調にあり、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱選択やイタリア国民投票の混乱の中でも安定ぶりが際立っている。それでも投資家らのポルトガル国債に対する関心は低く、ドナルド・トランプ氏の次期米大統領当選に伴う世界的な債券売りに巻き込まれている。
オプティマイズ・インベストメント・パートナーズ（リスボン）のディオゴ・テイシェイラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「実際のところ国内では好材料が続いているが、トランプ氏当選や米国債の利回り上昇といったより大きな要因があった」と指摘。「さらに深く検証すると、債務漬けの構造に変わりはない」と続けた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の資産購入にもかかわらず、ポルトガル国債の29日までの年初来パフォーマンスはユーロ参加国の中で最も悪い。ブルームバーグ世界債券指数によれば、ポルトガル国債のリターンはマイナス３％と、イタリア国債よりも悪い。その他のユーロ圏諸国はプラスを記録している。
ポルトガル10年債利回りはＥＣＢのドラギ総裁が量的緩和策を打ち出した2015年初め時点で2.4％だったが、この日は一時3.7％に上昇、ドイツ国債とのスプレッドは350ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）に拡大した。
原題：No Love for Portugal Bonds as Debt-Burden Woes Eclipse Stability（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-30/OHGNSXSYF01W01
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