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トランプバブル崩壊でドル98円へ、市場は「はき違えている」とUBS
野沢茂樹、Kevin Buckland
2016年11月29日 06:00 JST
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プルデンシャルで76兆円運用のティップ氏:米金利は行き過ぎた可能性
2017年は日本株の一年に、強気成熟の米国株からの乗り換え増加
トランプ氏の勝利後、円相場予想を上方修正−3カ月後に102円
良いところ取りで絵を描いているが誤解に近い、と居林氏
市場はドナルド・トランプ氏の唱える「アメリカ・ファースト(米国最優先)」の影響をはき違えている−。預かり資産が約2兆ドルに上るUBSウェルス・マネジメントは米大統領選挙後の相場展開を踏まえ、為替見通しを円高・ドル安方向に修正した。
UBS証券ウェルス・マネジメント本部でジャパン・エクイティ・リサーチの責任者を務める居林通氏は28日のインタビューで、トランプ次期米政権の経済政策について「皆が良いところ取りで絵を描いており、過度な幸福感に包まれているが、その解釈は誤解に近いのではないか」と指摘。「期待先行で買われ過ぎた相場は、思わぬところで急にはげ落ちる。対外政策と国内政策の時間差をよく考えるべきだ」と語った。
同社はトランプ氏勝利後の世界的な株高・米金利上昇・ドル高の中で、3カ月後の円相場見通しを1ドル=104円から102円に上方修正。6カ月後は102円、12カ月後は98円に据え置いた。市場で焦点に浮上している昨年6月の13年ぶり安値125円86銭の更新はないとの見方だ。
主要10通貨に対するブルームバーグのドル指数は24日、データでさかのぼれる2004年末以降で最高を記録。円相場は25日に113円90銭と約8カ月半ぶりの円安・ドル高水準を付け、9日の高値から12.5%下落。月初からの下げは09年以来の大きさとなった。
次期米大統領のトランプ氏と次期副大統領のペンス氏
次期米大統領のトランプ氏と次期副大統領のペンス氏 Drew Angerer/Getty Images
トランプ氏が公約した大型減税や1兆円規模のインフラ投資への期待を背景とした円安・ドル高進行で、為替アナリストは円相場の見通しを相次ぎ下方修正。来年9月末の予測中央値は米大統領選直前の105円から約半月で109円50銭に下がった。仏銀BNPパリバは125円と予測。100円突破を見込む円高予想は90社のうち10社に満たない。
居林氏は、市場はトランプ氏の「国内政策の効果が先に出て、対外政策は後から妥当なところで折り合うと期待している」と言う。しかし、トランプ氏の経済政策は「国内向けは財政出動で成長促進的だが、米議会の承認プロセスが必要だ。影響の顕在化までには時間がかかる」と指摘。一方、「対外政策は貿易に逆風で成長を抑制する方向だ。議会を通さずに執行する権限を大統領が持っているので、早く実施される可能性がある」とみる。
トランプ氏は選挙戦で、オバマ政権が日本などと進めてきた環太平洋経済連携協定(TPP)を米国内の雇用を守る立場から批判。アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は20日、貿易を歪曲(わいきょく)する措置と保護主義の撃退を訴えた。しかし、トランプ氏はその翌日、就任初日にTPPから撤退する意思を公表する方針を表明した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-28/-98
ユーロは5年以内に崩壊へ−英EU離脱を支持した投資家が予想
Stefania Spezzati
2016年11月29日 06:48 JST
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プルデンシャルで76兆円運用のティップ氏:米金利は行き過ぎた可能性
バーンブラエ・グループ会長のジム・メロン氏は英国の欧州連合(EU)離脱を支持した数少ない投資家の1人だったが、今はユーロ圏の崩壊を予想している。
英国民投票で離脱派のマイケル・ゴーブ議員の支援者として知られていたメロン氏は、次は単一通貨ユーロが反体制主義台頭の犠牲となり、通貨同盟が5年以内に崩壊すると見込む。
「英EU離脱は、ますます鮮明になりつつある欧州の問題の脇役になるだろう。現在の形のユーロは極めて不適切なメカニズムだ。1−5年しかもたないと思う」と同氏は語った。
英国のEU離脱選択と米大統領選挙でのドナルド・トランプ氏勝利は世界的なポピュリズム(大衆迎合主義)の高まりを示した。12月にはイタリアの憲法改正を問う国民投票、来年にはフランスの総選挙があり、欧州での政治的波乱の芽は尽きない。これに伴い投資家の間からユーロの存続を疑問視する声も出る中で、メロン氏は「向こう1年のある時点で」ユーロがドルとの等価(パリティ)を割り込むと予想している。
ただ、短期的な反発の可能性もあるため同氏は積極的にユーロを売らず、12月4日のイタリア国民投票に向けてイタリア国債を売っている。「今年はあらゆる国債を大規模に売ってきたが、中でもお気に入りの売り対象はイタリア国債だ」と同氏は述べた。
原題:Investor Who Backed Brexit Sees Euro Breaking Up Within 5 Years(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-28/OHCM5S6TTDS901
プルデンシャルで76兆円運用のティップ氏:米金利は行き過ぎた可能性
Charles Stein
2016年11月29日 08:52 JST
米国の成長や生産性の大幅改善を見込むのは無理難題−ティップ氏
米10年債利回り、レンジの中心は2%にシフトした公算
米プルデンシャル・ファイナンシャルのロバート・ティップ氏は、米大統領選でのドナルド・トランプ氏勝利を受けた金利急上昇は行き過ぎだった可能性があると指摘した。
プルデンシャルの債券担当チーフ投資ストラテジストとして約6800億ドル(約76兆円)の運用に携わるティップ氏は、新政権が米経済成長を加速させると投資家が過大評価している可能性に言及。高齢化や世界経済の不振、ドル高などの要因が経済成長と金利を抑制する公算はあると付け加えた。
ティップ氏は電話インタビューで、「米国の経済成長や生産性が実際に大きく改善するという長期的シナリオを想定するのは無理難題のようだ」と述べた。
米国債利回りが大統領選投票日以降に急上昇したのは、共和党が大統領職と新議会を制することで成長を促進する政策が実施され、財政赤字が増え、インフレを高進させるとの観測が広がったためだ。トランプ氏は法人や個人の減税に加え、米国のインフラ再建で5000億−1兆ドルの支出を公約している。
米10年債利回りは大統領選投票日の11月8日の1.9%から、今月28日には約2.32%に上昇。ティップ氏は選挙前は米10年債利回りが1.5ー1.75%の中心付近で推移するレンジ取引を予想していたが、財政刺激策が織り込まれた今の市場では2%前後に中心がシフトした公算が大きいと述べた。
原題:Prudential’s $680 Billion Manager Says Rates May Have Overshot(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-28/OHDJSU6JTSE801
2017年は日本株の一年に、強気成熟の米国株からの乗り換え増加
Adam Haigh
2016年11月29日 07:03 JST
関連ニュース
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NY原油(28日):大幅反発、イラクがOPEC合意成立へ協力を約束
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プルデンシャルで76兆円運用のティップ氏:米金利は行き過ぎた可能性
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モルガン・スタンレーが日本株の判断引き上げ、米株は下げ
今年のパフォーマンス最悪市場の一つ、来年の有望市場に変身
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iR55PMGYje_8/v2/-1x-1.png
2017年は日本株の年になる−。こう考えるストラテジストが増えている。モルガン・スタンレーも強気相場が成熟しきった米国株から、日本株に視点を移した。
野村ホールディングスに続き、モルガン・スタンレーは日本株の上昇相場が2017年も持続すると予想、米国株を売って日本株を買うことを勧めた。アベノミクスがトレーダーらの信頼を失い、今年前半のTOPIXは19%下げ、日本株はパフォーマンス下位市場に転落していた。日本株はそこから劇的な反転を遂げ、TOPIXは28日までの12営業日で続伸し、1月以来の水準に戻した。
アンドルー・シーツ氏が率いるモルガン・スタンレーのクロスアセット戦略チームは、27日付のリポートで日本株について「財政拡大や利益増大、アニマルスピリットの復活見込みを背景に、想定される上昇相場での上げはこれまでになく大きいようにみられる」と分析した。
日本企業の1株当たり利益は世界の他の地域よりも速いペースで拡大し、TOPIXが2017年に最大24%上昇すると、シーツ氏は予想している。野村も18日のリポートで、日経平均の上昇を予想していた。
モルガン・スタンレーの日本株推奨は、クレジットへのエクスポージャーを減らし米国株と新興市場株を売る幅広い新戦略の一部を成す。この中では欧州株の買いも勧めている。シーツ氏はまた、現金比率を高めにしているとして、今後3カ月はボラティリティへの対応で通常より迅速に動く必要があるかもしれないと説明した。
モルガン・スタンレーはリポートで、「日本はわれわれのトップマーケットになった。長期的バリュエーションは魅力的で、循環的な強さもある」とし、増益見通しも良好だと指摘した。
モルガン・スタンレーの日本株強気は、一段の円安とエコノミスト予想を上回る日本の経済成長、世界景気の堅調な拡大の予想が前提となっている。同社は日本株の投資判断を「アンダーウエート」から「オーバーウエート」に引き上げ、米国株は「オーバーウエート」から「ニュートラル」に引き下げた。新興市場株は「アンダーウエート」(従来「ニュートラル」)とした。
原題:Strategists Shun Aging U.S. Bull Market for a New One in Japan(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-28/OHCRXE6K50ZA01
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