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ＧＰＩＦ：運用益2.4兆円、株価底入れと円高頭打ちで−７〜９月期
野沢茂樹、北中杏奈
2016年11月25日 15:32 JST
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収益額は２兆3746億円、３四半期ぶりのプラス
自主運用開始からの累積収益、42兆5644億円に持ち直し
世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用収益が、７−９月期に３四半期ぶりのプラスに転じた。国内外の株価底入れの影響が、世界的な金利の下げ止まりや円高の悪影響を上回った。
ＧＰＩＦが25日午後に公表した今年度第２四半期（７−９月）の運用状況によると、収益率は1.84％、収益額は２兆3746億円。いずれも今年前半の不振から持ち直した。
ＧＰＩＦ
資産別の収益率と収益額は国内株式が7.14％と２兆234億円、外国株式も3.65％と１兆455億円とプラスに転じた。前四半期に唯一、運用益を稼いだ国内債券は金利の底打ち（価格は反落）を受け、マイナス1.34％とマイナス6671億円。外国債券も金利上昇と円高を背景にマイナス0.22％とマイナス398億円と低迷した。
世界経済の見通しや米利上げ観測は７−９月期に明らかな改善には至らなかったが、英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱選択を受けた投資家のリスク回避は徐々に沈静化。円相場は頭打ちとなり、内外株価は底入れした。国内債の利回りはマイナス金利政策下で過去最低を更新した後、日本銀行が一定の上昇を容認するとの観測から反転。ＧＰＩＦにとっては差し引きプラスの運用環境となった。
年金特別会計が管理する資金も含めた積立金全体に占める国内債の割合は、９月末に36.15％と２四半期ぶりに過去最低を更新。国内株は21.59％と３四半期ぶりに上昇した。外債は12.51％と４四半期連続で低下。外株は21％と１年半ぶりの低水準となった。短期資産は8.75％と資産構成の見直し以降で最も高かった。
全体の５％を上限とするインフラ投資やプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）、不動産などのオルタナティブ（代替）投資は0.05％だった。
ＧＰＩＦは2014年10月の資産構成見直しで、経済活性化による将来の金利上昇を視野に国内債の目標値を60％から35％に下げ、内外株式は12％ずつから25％ずつに、外債は11％から15％へ引き上げた。５％だった短期資産は各資産に分散して管理。デフレに強い国内債への偏重から、株式と債券が半分ずつで国内資産６割・外貨建て資産４割という分散型に変えた。
しかし、資産構成の変更が終盤に差し掛かった昨年央から世界的な市場の混乱が相次ぎ発生。内外株や外債の増加が裏目に出て、７−９月期には自主運用の開始以降で最大の運用損を計上した。今年前半は円高・株安がさらに進行。６月末までの１年間にマイナス13兆円超で、資産構成の見直し直前に当たる14年10月からの通算収益も１兆円余りの損失に転じた。今回の運用益でようやくプラス圏に戻った格好だ。
運用資産は９月末に132兆751億円。過去最高だった昨年６月末の141兆1209億円から６月末に129兆7012億円と資産構成見直し前の14年６月末以来の水準まで減った後、やや盛り返した。前身の年金資金運用基金として自主運用を始めた01年度からの累積収益は42兆5644億円と小幅に増えた。第２次安倍晋三内閣の発足直後に当たる12年末からでは約20兆円の増加となっている。
高橋則広理事長は説明資料で、運用収益が回復した理由について、原油価格が落ち着きを取り戻したことなどで世界的にリスクオンの動きが広がるとともに、国内では経済対策への期待が高まったと説明した。日本銀行による異次元緩和の総括的な検証と長短金利操作の導入で10年物国債利回りは上昇する一方、為替はほぼ横ばいで推移したと指摘。年金財政に必要な積立金を残すためにしっかりと受託者責任を果たしていくと表明した。
ＴＯＰＩＸは９月末に1322.78と６月末から6.18％、ＭＳＣＩコクサイ・インデックスは円換算で2.29％上昇した。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは15ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高いマイナス0.085％。７月には0.30％と過去最低を付けたが、日本銀行が超長期債の利回り上昇を容認するとの観測が広がった。米国債の10年物利回りは1.5944％と12ｂｐ上昇。円の対ドル相場は１円85銭高い１ドル＝101円35銭。四半期末としては14年６月末以来の円高・ドル安水準となった。
ＧＰＩＦは今回、３月末に保有していた内外株式の個別銘柄と債券の発行体を開示。国内株で時価総額が最も大きかったのはトヨタ自動車、次いで三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、３位が日本電信電話。外株では米アップルが最大で、マイクロソフト、エクソン・モービルが続いた。国内債の発行体は政府、日本高速道路保有・債務返済機構、地方公共団体金融機構の順。外債は米国、イタリア、フランスの時価総額が大きかった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-25/OH5HB16KLVRB01
10月の消費者物価0.4％低下、８カ月連続マイナス−市場予想通り
日高正裕
2016年11月25日 08:38 JST 更新日時 2016年11月25日 16:13 JST
コアコアＣＰＩは0.2％上昇、事前予想を上回る
日銀版コアＣＰＩは午後２時公表
10月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は８カ月連続のマイナスとなった。エネルギーの下落幅が縮小した一方で、生鮮食品を除く食料の伸びが鈍化した。
総務省が25日発表した10月の全国コアＣＰＩは前年比0.4％低下した。マイナス幅は前月（0.5％低下）から縮小した。ブルームバーグがまとめた予想中央値と同じだった。物価の基調を見る上で参考となる食料（酒類を除く）とエネルギーを除く総合、いわゆるコアコアＣＰＩは0.2％上昇で前月（横ばい）から伸びが高まった。事前予想（0.1％上昇）も上回った。
バークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストは18日付のリポートで、コアＣＰＩは0.4％低下を予想。「光熱・水道や交通・通信がマイナス幅を縮小させることでプラス方向に寄与する一方、生鮮食品を除く食料はプラス幅を縮小させることでマイナス方向へと寄与する」とみていた。
先行指標の東京都区部11月中旬速報はコア指数が0.4％低下と９カ月連続のマイナスとなった。マイナス幅は前月と同じだった。コアコアＣＰＩは横ばいと前月（0.1％上昇）から鈍化した。事前の予想はそれぞれ0.4％低下、横ばいだった。
日銀版コアは今後一段の鈍化も
日銀は物価の基調を見る上で、独自に公表するエネルギーと生鮮食品を除いたいわゆる日銀版コアＣＰＩを重視している。同日午後公表した10月分は前年比0.3％上昇と、前月（0.2％上昇）より伸びた。上昇幅が拡大したのは今年２月以来、８カ月ぶり。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは18日付のリポートで、日銀版コアＣＰＩについて「月次の振れはあるものの、円安効果のはく落と年初から円高が進展していた影響で、基調としては低下しており、11 月および12 月には0.1％まで低下する」とみる。
その一方で、トランプ氏の米大統領選の勝利後、円安が進行していることや、前年の反動でエネルギーの下落率縮小が続くことから、コアＣＰＩは「年明けには下げ止まり、２月からプラスに転じる」と予想している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-24/OH17M06JIJUT01
ＴＯＰＩＸ11連騰で１月来高値、円安止まらず輸出買い−午後伸び悩む
関根裕之
2016年11月25日 08:08 JST 更新日時 2016年11月25日 15:52 JST
為替は１ドル＝113円台後半、８カ月ぶりの円安水準
日経平均終値は１月４日の年初来高値に一歩届かず
25日の東京株式相場はＴＯＰＩＸが11営業日続伸し、10カ月半ぶりの高値を更新。為替が一段とドル高・円安に振れ、業績改善期待から自動車や精密機器など輸出株が上げた。金属市況の上昇を受けた非鉄金属株のほか、電力や陸運株も高い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比4.57ポイント（0.3％）高の1464.53、11連騰は2015年６月の12連騰以来の連続上昇となった。日経平均株価は47円81銭（0.3％）高の１万8381円22銭で、７日続伸は昨年11月の記録に並んだ。
アストマックス投信の山田拓也シニアファンドマネジャーは、「円安進行で業績下振れリスクが上方修正期待に変わっている。期待が覆されなければ、相場が崩れることはない」と指摘。一方で、米国大統領選後の上昇スピードの速さに警戒感は強い上、足元の急速なドル高を米国が「黙って見過ごすかどうかは疑問」とも話した。
東証内
東証内 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
週末の日本株は１ドル＝113円台に入った円安を好感し、輸出セクター中心に買いが先行。ＴＯＰＩＸは午前の取引で一時10ポイント以上上昇、日経平均は149円高の１万8482円と１月４日に付けた終値での年初来高値（１万8450円98銭）を上回った。
直近発表の経済統計が予想を上回る中、米国が複数回の利上げに耐え得るとの見方が強まっており、きょうのドル・円は一時１ドル＝113円90銭と８カ月ぶりのドル高・円安水準に振れた。また、前日のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅先物が終値ベースで15年６月以来の高値を付け、非鉄株の上昇に寄与した。
岡三証券投資戦略部の山本信一シニアストラテジストは、「トランプ次期米政権の通商政策や新興国への影響が懸念された自動車株の反応の鈍さを感じていたが、ここにきて商いも増え、物色が続きそう」と言う。
銀行、不動産株が足引っ張る
一方、週末で持ち高調整の売りが出たほか、感謝祭後の米国株動向を見極めたいとの姿勢もあり、午後の取引は伸び悩み。銀行、不動産株などインフレセクターが足を引っ張り、ＴＯＰＩＸ、日経平均ともマイナス圏で推移する場面もあった。野村証券の佐藤雅彦エクイティ・マーケットアナリストは、「連騰後でいつ下がってもおかしくない状況にある中、40年債の入札が好調だったと伝わって債券が買われ、このところの株から債券への資金の流れが元に戻った」とみていた。財務省がこの日実施した40年債入札は、応札倍率が2.98倍と前回の2.73倍から上昇、最高落札利回りは0.725％と予想の0.77％を下回った。
また、チャートやテクニカル分析上も目先過熱感が出ている。日経平均と投資家の短期売買コストである25日移動平均線からの乖離（かいり）率は前日時点でプラス5.1％と、過熱圏を示す５％超。東証１部の騰落レシオは、６営業日連続で過熱圏の120％を上回っていた。この日の業種別下落率上位に並んだ銀行、不動産、海運株も、米大統領選後の10日から24日までの上昇率が24％、16％、20％と同期間のＴＯＰＩＸをアウトパフォームしていた。東証１部の売買高は24億9278万株、売買代金は２兆7225億円。値上がり銘柄数は1030、値下がりは835。
東証１部33業種は輸送用機器、精密機器、非鉄金属、倉庫・運輸、陸運、電機、その他製品、石油・石炭製品、ゴム製品など22業種が上昇、銀行や不動産、海運、水産・農林、卸売、空運、ガラス・土石製品など11業種は下落。
売買代金上位ではトヨタ自動車やマツダ、日産自動車、三菱自動車、カシオ計算機、デンソー、川崎重工業、住友化学が高い半面、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループやソフトバンクグループ、三井住友トラスト・ホールディングスは安く、ドイツ証券が投資判断を下げた三井不動産や住友不動産も売られた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-24/OH64BP6K50Y101
きょうの国内市況（11月25日）：株式、債券、為替市場
Bloomberg News
2016年11月25日 15:56 JST
国内市況の指標はここをクリックしてご覧下さい。過去の国内市況の記事はこちらです。
●ＴＯＰＩＸ11連騰で１月来高値、円安止まらず輸出買い−午後伸び悩む
（記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい）
東京株式相場はＴＯＰＩＸが11営業日続伸し、10カ月半ぶりの高値を更新。為替が一段とドル高・円安に振れ、業績改善期待から自動車や精密機器など輸出株が上げた。金属市況の上昇を受けた非鉄金属株のほか、電力や陸運株も高い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比4.57ポイント（0.3％）高の1464.53、11連騰は2015年６月の12連騰以来の連続上昇となった。日経平均株価は47円81銭（0.3％）高の１万8381円22銭で、７日続伸は昨年11月の記録に並んだ。
アストマックス投信の山田拓也シニアファンドマネジャーは、「円安進行で業績下振れリスクが上方修正期待に変わっている。期待が覆されなければ、相場が崩れることはない」と指摘。一方で、米国大統領選後の上昇スピードの速さに警戒感は強い上、足元の急速なドル高を米国が「黙って見過ごすかどうかは疑問」とも話した。
東証１部の売買高は24億9278万株、売買代金は２兆7225億円。値上がり銘柄数は1030、値下がりは835。東証１部33業種は輸送用機器、精密機器、非鉄金属、倉庫・運輸、陸運、電機、その他製品、石油・石炭製品、ゴム製品など22業種が上昇、銀行や不動産、海運、水産・農林、卸売、空運、ガラス・土石製品など11業種は下落。
売買代金上位ではトヨタ自動車やマツダ、日産自動車、三菱自動車、カシオ計算機、デンソー、川崎重工業、住友化学が高い半面、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループやソフトバンクグループ、三井住友トラスト・ホールディングスは安く、ドイツ証券が投資判断を下げた三井不動産や住友不動産も売られた。
●超長期債が上昇、40年入札順調で買い優勢−長期金利一時低下に転じる
（記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい）
債券市場では超長期債相場が上昇。この日実施の40年債入札が順調な結果となり、超長期ゾーンを中心に買い優勢の展開となった。超長期債利回りは入札後に水準を切り下げ、長期金利は９カ月ぶり高水準から一時低下に転じる場面があった。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前営業日午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.035％で開始し、その後は0.045％と２月以来の高水準を付けた。入札結果発表後は一時0.02％まで下げた。
20年物の158回債利回りは２bp高い0.51％、30年物の52回債利回りは2.5bp高い0.665％、40年物の９回債利回りは2.5bp高い0.79％と、いずれも新発債として前日に付けた３月以来の高水準を更新した。午後に入ると買いが優勢となり、それぞれ0.465％、0.595％、0.71％まで低下した。
野村証券の中島武信クオンツ・アナリストは、40年債入札結果について、「強かった。0.7％台に利回りが乗って生命保険が買いたい水準にようやく届いた」と指摘。「ショートカバー需要もそこそこあり、月内に超長期ゾーンの日銀買いオペも２回残っていることや月末のエクステンションに伴う需要も相応にあったのではないか」と分析した。
長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比２銭安の150円42銭で開始し、一時150円26銭まで下落した。入札後に水準を切り上げ、150円55銭まで上昇。その後は再びマイナス圏での推移となり、結局７銭安の150円37銭で引けた。
財務省が午後発表した表面利率0.4％の40年利付国債（９回債）の利回り競争入札の結果によると、最高落札利回りは0.725％と予想中央値の0.77％を下回った。投資家需要の強弱を示す応札倍率は2.98倍と前回の2.73倍を上回った。
●ドル･円が一時114円接近、米利上げ加速観測やリスク選好で３月来高値
（記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい）
東京外国為替市場ではドル・円相場が続伸し、一時３月以来となる１ドル＝114円台に迫った。トランプ次期大統領のリフレ政策への期待や米利上げ加速観測を背景にドル高の流れが継続。株価の上昇に伴いリスク選好の円売りも強まった。
午後３時40分現在のドル・円は前日比0.2％高の113円51銭。朝方は米債利回りの上昇や日本株の上昇を背景にドル買い・円売りが先行、一時113円90銭と３月15日以来の高値を付けた。その後は徐々に上値が重くなり、午後は日本株が急速に伸び悩んだのに伴い、113円台前半まで値を戻す場面もあった。
三菱東京ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチの内田稔チーフアナリストは、「こういう相場なので115円はないのかというと否定できないが、ドル・円はかなりもうオーバーシュートの領域という判断ではある」と指摘。「期待先行のドル高とその相対として円ロング（買い持ち）を取り崩す過程での円の顕著な下げっぷりはそろそろ落ち着いてくるのではないか」と話した。
ブルームバーグのデータによると、円は主要16通貨全てに対して下落。ユーロ・円相場は一時１ユーロ＝120円16銭と英国の欧州連合（ＥＵ）離脱ショックで円が急騰した６月24日以来の水準まで円安が進行。豪ドル・円も約７カ月ぶりとなる１豪ドル＝84円台後半まで豪ドル買い・円売りが進んだ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-25/OH6R6C6S972Z01
ＰＩＭＣＯ、インフレ連動債の一段の上昇確信−モルガンＳは懐疑的
Garfield Reynolds、Wes Goodman
2016年11月25日 09:43 JST
トランプ氏当選が既にあったインフレ期待を加速させたとの認識一致
ＴＩＰＳが米国債パフォーマンス上回ったのは2012年以来
ドナルド・トランプ氏の米大統領選当選でインフレ期待の上昇に拍車が掛かり、今年に入ってインフレ連動債（ＴＩＰＳ）に賭けてきた投資家は報われている。パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は一段の値上がりを予想するが、モルガン・スタンレーはそれほど確信できないでいる。
既に始まっていたインフレリスク再織り込みの動きをトランプ氏勝利が加速させたとの見方で両社は一致しているが、ＰＩＭＣＯはＴＩＰＳの価格がまだ、長期に通常生じる生計費上昇を十分反映した水準に達していないとみている。ＴＩＰＳのリターンは今年これまでに4.6％と、通常の米国債の1.1％を上回っている。ＴＩＰＳのパフォーマンスが市場全体よりも優れているのは2012年以来のことだ。
キーセルＣＩＯ
ＰＩＭＣＯのマーク・キーセル最高投資責任者（ＣＩＯ）は「リフレヘッジへの大転換が起きている」と指摘。「ＴＩＰＳは一段の値上がりが可能だ」と、今週のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで語った。ＰＩＭＣＯは少なくとも14年以降、ＴＩＰＳ投資を勧めている。
10年物で比べたＴＩＰＳと米国債の利回り格差は今週これまでに1.98ポイントまで開き、約２年ぶりの大きさとなった。このいわゆるブレークイーブンレートは投資家が予想するインフレ率を示す。キーセル氏によれば、同レートは過去10ー20年を基にすればフェアバリューは2.3ないし2.4。このため、ＴＩＰＳ利回りはあと30ー40ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下する可能性があるという。
こうした見方に対し、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントはブレークイーブンレートの四半期ベース上昇が12年１−３月以来の急激さだとして、ＴＩＰＳ相場はピークに近いとみる。同社でグローバル債券担当のＣＩＯを務めるマイケル・クシュマ氏は先週のインタビューで、「ＴＩＰＳはこれ以上の値上がりが難しい水準にある」と発言。同社は大統領選前からＴＩＰＳをオーバーウエートとしており、インフレリスクの上昇が既に意識されていたことに言及した。
原題：Pimco Says TIPS Have Further to Run as Morgan Stanley Sees Peak（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-25/OH67P96JIJUX01
債券運用のちょっとした革命か−頭を使った投資への回帰見られる
Marianna Aragao
2016年11月25日 12:34 JST
もっとアクティブになる必要−ＪＰモルガン・アセット
今年１−９月の純流入、アクティブ型がパッシブ型を上回る
債券利回りが今月、天井を突き抜けて上昇する前でさえ、一部の資産運用担当者は戦略を静かにシフトし始めていた。インデックス連動の投資を減らし、もっと頭を使うという根本的な変更だ。
利回りがマイナスの多くの債券に連動するベンチマーク指数への依存を高めるより、ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）に従って投資対象を選択するという伝統的な手法に回帰する動きが、このところ見受けられる。
ニューヨークからチューリヒに至る市場で債券売りが広がり、利回りは大きく上昇したが、ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合指数を構成する投資適格級債の28％は依然として利回りが１％未満だ。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントなどの投資家は格付けが低めの債券に向かい、利回りがマイナス0.25％のオランダ５年債など、格付けが最上級でもベンチマーク指数を構成しているという理由だけで保有するのは敬遠している。
同社の投資責任者ニック・ガートサイド氏は「債券運用におけるちょっとした革命だ。ベンチマークに含まれる債券に注目する必要はあるが、利回りがマイナス10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）のドイツ債のバリューは好ましくないだろう。ベンチマークに沿って運用すると決めているなら、利益を出していくという点で今後やっかいだろう。債券運用担当者は少しばかり、もっとアクティブになる必要がある」と述べた。
こうしたシフトはリスクとボラティリティ（変動性）を高めることになる。ブルームバーグ新興市場総合債券指数は、米大統領選挙後の１週間に3.5％下げ、顕著な値下がりを記録した。
もちろん、アクティブ運用型ファンドが、手数料低めのパッシブ型ファンドにシェアを奪われているトレンドをひっくり返すことができると断言するには時期尚早だろう。1990年代の初めに一般的となったパッシブ型は2008年の金融危機以後、その勢いを増してきた。
ただモーニングスターのデータによると、今年１−９月の純流入額はアクティブ運用型債券ファンドについては2190億ドル（約24兆9000億円）と、パッシブ型の1610億ドルを上回った。15年はアクティブ型は12億ドルの純流出だったが、その傾向が反転している。
原題：Bond Managers Get Hands Dirtier as Charm of the Benchmark Fades（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-25/OH6F326JIJW201
超長期債が上昇、40年入札順調で買い優勢−長期金利一時低下に転じる
三浦和美、山中英典
2016年11月25日 08:03 JST 更新日時 2016年11月25日 15:22 JST
新発20年債利回り0.465％、30年債0.595％、40年債0.71％まで低下
40年債入札：最高落札利回り予想下回る強い結果、応札倍率上昇
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/if6G35OE9sIo/v2/750x-1.png
債券市場では超長期債相場が上昇。この日実施の40年債入札が順調な結果となり、超長期ゾーンを中心に買い優勢の展開となった。超長期債利回りは入札後に水準を切り下げ、長期金利は９カ月ぶり高水準から一時低下に転じる場面があった。
25日の現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前営業日午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.035％で開始し、その後は0.045％と２月以来の高水準を付けた。入札結果発表後は一時0.02％まで下げた。
20年物の158回債利回りは２bp高い0.51％、30年物の52回債利回りは2.5bp高い0.665％、40年物の９回債利回りは2.5bp高い0.79％と、いずれも新発債として前日に付けた３月以来の高水準を更新した。午後に入ると買いが優勢となり、それぞれ0.465％、0.595％、0.71％まで低下した。
野村証券の中島武信クオンツ・アナリストは、40年債入札結果について、「強かった。0.7％台に利回りが乗って生命保険が買いたい水準にようやく届いた」と指摘。「ショートカバー需要もそこそこあり、月内に超長期ゾーンの日銀買いオペも２回残っていることや月末のエクステンションに伴う需要も相応にあったのではないか」と分析した。
長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比２銭安の150円42銭で開始し、一時150円26銭まで下落した。入札後に水準を切り上げ、150円55銭まで上昇。その後は再びマイナス圏での推移となり、結局７銭安の150円37銭で引けた。
40年債入札
財務省が午後発表した表面利率0.4％の40年利付国債（９回債）の利回り競争入札の結果によると、最高落札利回りは0.725％と予想中央値の0.77％を下回った。投資家需要の強弱を示す応札倍率は2.98倍と前回の2.73倍を上回った。
40年債入札結果はこちらをご覧下さい。
黒田日本銀行総裁
黒田日本銀行総裁 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg via Getty Images
日銀は17日、９カ月半ぶり水準まで利回りが急上昇していた中期ゾーンを対象に、固定利回りで無制限に買い入れる指し値オペを初めて実施した。
大和証券の小野木啓子シニアＪＧＢストラテジストは、「40年債利回りについては複利で0.8％程度ともなれば、日銀指し値オペも視野に入る。同オペを意識しつつ、目先同水準でのサポート力を見極めるスタンスで臨みたい」とみていた。
アムンディ・ジャパンの浜崎優市場経済調査部長は、中期ゾーンの指し値オペは水準というより、金利上昇の速さをけん制した。長期金利については０％から0.05％のレンジ内であれば静観姿勢を取るのではないか」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-24/OH517I6S972M01
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