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被害に遭っても何もしないのは“手間”と“後ろめたさ”
他人事じゃない！10代の10人に1人が10万円以上のインターネット詐欺の被害に遭っていた
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161123-00010005-dime-sci
＠ＤＩＭＥ 11/23(水) 12:40配信
警察庁が発表した「平成27年中のサイバー空間をめぐる脅威の情勢について」によれば、2015年中に各都道府県警察に寄せられたサイバー犯罪に関する相談は12万8097件で、前年比9997件の増加となった。このうち詐欺や悪徳商法によるものは半数以上の6万7026件にものぼり、同比8686件の増加を示している。このような状況の中、ソフトバンクグループのBBソフトサービスは、8月度のインターネット詐欺リポートを発表した。
総検知数は193万1530件で、前月比2.7％減少した。インターネット詐欺の種類別構成比は、ワンクリック・不当請求詐欺サイトが80.00％（前月比0.61ポイント減）、フィッシング詐欺サイトが14.17％（前月比0.33ポイント増）、マルウエア感染サイトが1.10％（前月比0.07ポイント減）、ボーガスウエア配布サイトが3.40％（前月比0.36ポイント増）、ぜい弱性悪用サイトが1.33％（前月比0.01ポイント減）だった。
OSごとのネット詐欺種類検知率
これまでにインターネット上で詐欺被害に遭ったことがある、あるいは遭いかけたことがある全国の10〜60歳代の男女計180人を対象に、インターネット詐欺被害の実態についてアンケート調査を実施した。
詐欺被害で最も多いのは「ワンクリック詐欺」
被害に遭った、あるいは遭いそうになった詐欺の種類は、主に金銭の搾取を目的とした「ワンクリック詐欺」が圧倒的に多く、実に7割が経験していることがわかった。次いでIDやパスワードなどの個人情報の搾取を目的とした、発信元を偽装したメール、SMS、ネット通販詐欺など。他にもクレジットカードや電子マネー、端末のデータを人質に取るランサムウエア、ネットバンキングなど、犯罪者側の手法も多様化している実態が明らかになった。
■10代でも10万円以上の高額被害、約7割がスマホを利用
被害金額を年代別に調査したところ、10代でも高額の金銭被害があったことがわかった。利用していた端末も約7割がスマートフォンとなっており、サイトの全体像を確認してから購入していなかったことも想定される。また、学生などの未成年が高額商品を購入する際は両親に振り込みを頼む場合も多く、両親がサイトの確認を怠って詐欺に遭うという被害も報告されている。
■被害に遭った主なきっかけは「不正な広告」
インターネット詐欺に遭った経緯は、「不正な広告」が31.7%と最も多い結果だった。その他にも「検索やリンクから自分で探してたどり着いたサイトだったから」、「送られてきたメールのリンクや添付ファイル」なども要因として挙げられる。どれも一見すると危険を感じることのない普通の広告やサイトやリンク先が、アクセスした結果が実は詐欺サイトだったことが多いようだ。悪意のある事業者が積極的にコストやリソースを割いて、DSPなどのネットワーク型広告やSEOに力を入れていることが明らかだ。
■電話よりもまずはメールで問い合わせ、第三者への相談は1桁台にとどまる
詐欺だと気付いた時の対応は「メールでサイトの運営者に問い合わせした」が最も多く、18.3%だった。次いで「運営会社の社名や記載住所を調べた」（11.7%）となるが、「電話でサイトの運営者に問い合わせした」は9.4%と、メールと比べて約半分となっている。まずは詐欺を仕掛けた相手に対して自分でできることを行なうことが主流で、第三者に相談するのは少数派のようだ。しかし、特筆すべきは「問い合わせも相談もしない」が37.2％%と最も多く、被害を放置するユーザーが多いのが特徴。
■被害に遭っても何もしないのは“手間”と“後ろめたさ”
特に問い合わせもせず誰にも相談しなかった人に理由を尋ねたところ、約半数となる47.8%が「色々聞かれるのが面倒だった」と答えた。次いで多かったのが「家族や知人に知られたくなかった」が20.9%だった。被害に遭ったことで心配を掛けたくないという思いか、どこか後ろめたさを感じるのか、いずれにしても、被害の解決よりも感情を優先させ、半ばあきらめていることがうかがえる。
■リスクを経験すると自発的にさまざまな対応をしている
詐欺に遭ったことで、その後の行動にどんな変化があったのか聞いてみると、「（不用意に）メールのリンクをクリックしないようにする」が51.1%と、半分以上の人が回答した。それ以外にも「手口を勉強する」（31.1%）、「決済の前に業者の情報を調べる」（22.8%）など、「特に何もしていない」人は16.1%にとどまり、被害に遭ったことで用心深くなり、思考に変化が起こって詐欺被害を未然に防ぐために何かしらの対策をしていることがわかった。
今回の調査では、インターネット詐欺の手口がどの程度一般消費者に身近になっているかという点についてフォーカスした。注目すべき点は10代の金銭被害が大人と同様に発生し、被害金額10万円以上の件数が他の年代より多かったということ。パソコンの利用頻度の低い年代が被害に遭っている実態から、手口のスマホ最適化がより進んでいると考えられる。また中高生を対象とした情報モラル教育では、いじめ問題、不適切な投稿、性犯罪防止、スマホ利用ルール（フィルタリングや時間）などが中心で、インターネット詐欺のさまざまな手口の情報に触れられる機会が少ないという現状がある。このような背景から、社会経験や予備知識の少ない年代が犯罪者の標的になりやすくなっていると推測される。
【調査概要】
期間：2016年9月5〜7日
調査方法：インターネット調査
対象：10代から60代までの各年代30人、計180人
文／編集部
@DIME編集部
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