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【インサイト】
トランプ氏の１兆ドル政策が導くユーロの暗黒時代
Marcus Ashworth
2016年11月22日 06:33 JST
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ドナルド・トランプ氏が世界的な債券売りを引き起こせるなら、ユーロ相場にも嵐が吹き荒れるはずだ。ユーロはすでにドルに対して導入以来最長の連続下落を記録し、約１年ぶりの安値に達した。下落基調が続き、経済の現実がようやく為替相場に反映されるのは時間の問題だろう。
米欧景気の格差は、金融政策のかい離が顕著に物語る。イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は先週、12月の利上げをほぼ確言した。その根拠はトランプ次期米大統領が計画する１兆ドル（約111兆円）のインフラ投資と米成長率４％を目指す政策だ。大規模な歳出拡大はそれだけでも持続的なドル高を支える。一方で、これはユーロ安を意味する。同時に米国の成長が加速すれば、金融危機から８年がたっても景気が回復しない欧州の不調がいっそう浮き彫りになるだろう。
ＥＣＢのドラギ総裁は欧州経済の回復は持続的なインフレ上昇をもたらすほど強くはなく、金融政策による支援が今後数年にわたり必要だろうと述べている。つまり、ＥＣＢの債券購入は月購入額の増額がないまでも、終了の目安とされた来年３月を超えて延長されるということだ。近い将来のテーパリングは論外だろう。その上、欧州には協調した財政出動の兆しもない。
もう一つのユーロ安要因は、米企業が海外での利益を本国に回帰させることを促す税制についてのトランプ氏案だ。これは企業にドル買い・ユーロ売りを促す。懸念されるのは、企業の先手を打とうとして外為市場が混乱に陥るリスクだ。
強いユーロが通貨同盟の存続に必須だと主張してきたドイツ連邦銀行は、ＥＣＢに行き過ぎたユーロ安を阻止するよう行動を迫るかもしれない。しかし一方で、イタリアのレンツィ首相が改憲を問う12月の国民投票で敗れれば、その結果としての不透明感が大きなユーロ安要因になる。
そういうわけで、ユーロは17年かけて一周回って導入直後の水準に戻るのかもしれない。
原題：Dark Days for the Euro Await in Trump’s $1 Trillion Plan: Gadfly（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-21/OGZY8Q6VDKHU01
コラム：円安・株高はゲームチェンジャーの威力、外交に波及想定すべき
田巻 一彦
［東京 ２２日 ロイター］ - 「ゲームチェンジャー」トランプ次期米大統領の登場で、金融・資本市場が大きく変動している。多くの市場関係者は意識していないが、もし、ゲームチェンジが外交・安全保障関連に波及した場合、市場の変動は一段と大きくなるのではないか。米国へのマネー流入加速が継続するなら、今までは想定すらしていなかった「行き過ぎた円安」を日本政府が懸念するケースが将来的にないとも限らない。ウルトラ財政出動の効果を「一過性」と軽視すると、実態とのギャップが一段と拡大することになると予想する。
＜トランプ勝利後に１０円の円安＞
ドル／円JPY=EBSは２１日のＮＹ市場で一時、１１１．３６円まで上昇した。約２週間で１０円のドル高／円安が進み、日経平均.N225は１万８０００円台を回復している。東京市場から見れば、円安・株高をもたらした「トランプ効果」は、マジックのように見えるだろう。
トランプ氏が勝利宣言した９日夕（東京時間）の直後から始まったいわゆる「トランプ相場」。東京市場では、懐疑的な見方をする市場参加者が比較的多く、少なくない著名なエコノミスト、ストラテジストが早晩、円高に戻る可能性が高いと予測した。
しかし、１１日の私のコラム「トランプ氏のウルトラ財政出動、ドル高止まらぬリスク内包」[nL4N1DC2CA] で指摘したように、ドル上昇の勢いは止まっていない。対円だけでなく、対主要通貨に対しても全面高。ドル指数.DXYは１００を突破し、１３年ぶりの高水準となっている。
＜新興国市場の不安増幅でも、米へのマネー流入継続へ＞
最大の要因は、トランプ氏の経済政策。ほぼ完全雇用状態の米国で、年間に１兆ドル単位の財政出動を展開し、米経済を刺激し、米国内の雇用を増加させようとすれば、名目国内総生産（ＧＤＰ）は押し上げられ、期待インフレ率と物価が上昇。世界中からマネーが米国に流入し、米株価も上昇する──というシナリオだ。
今のところ、米長期金利US10YT=RRが２．３％台まで上がっても、ダウ.DJIは上昇を続け、米長期金利の上昇を嫌気していない。
他方、新興国からマネーが流出し、通貨安と株安がもたらされる。トランプ氏勝利の前なら、新興国の市場不安定化が「リスクオフ」要因とみなされ、それが日本や欧州だけでなく、米国市場にも波及し、米株下落要因になった。
ところが、今は新興国市場に同様の兆しが見えても、マネーは「一方向」に米国へと向かい、米市場が動揺する兆しは見えない。
このマネーフローは、トランプ次期大統領が「ドル高は、米国の利益でない」と宣言するまで継続すると予想する。
トランプ氏の経済政策・トランポノミクスの全容は依然として明らかでないが、大幅な財政出動が基本であるなら、弱点は米国内での金利上昇と物価上昇になるとみられる。
しかし、インフラ投資や法人、個人への減税を大盤振る舞いするなら、短期的には金利上昇の打撃を相殺し、さらにプラス効果を上乗せすることが可能だ。
また、ドル高なら物価上昇圧力を抑止する効果も併せ持ち、物価高による中低所得者の不満増大も、短期的には目立たない可能性がある。
＜プーチン大統領発言の裏を読む＞
こうした経済面での「ゲームチェンジ」が、仮に外交・防衛でも発揮された場合、その影響はかなり甚大かつ広範に及ぶ可能性がある。
例えば、米ロ関係と日ロ関係。ロシアのプーチン大統領は１９日のリマでの会見で、日ロ首脳会談において北方領土内での日ロの「共同経済活動」を日本側に提案したことを明らかにした。日本にとってこの提案は、ロシアの領有権を認めることが前提となり、高いハードルの内容。それをあえて公表したのはなぜか──。
外交評論家の間では、トランプ氏との直接交渉で米ロ間の緊張関係が緩和し、Ｇ７（主要７カ国）の対ロ制裁が緩む方向のメドが立ち始めたので、領土で対日譲歩するというカードを引っ込めたのではないか、とのシナリオが取りざたされている。
米議会との関係もあり、トランプ氏のロシア接近説は「荒唐無稽な発想」と切り捨てる学識経験者も数多くいる。だが、米ロ関係がどのように進展していくのか、日本政府関係者ばかりでなく、市場関係者も注目するべきだろう。
＜かつての悪夢・米中接近＞
また、日本の外交関係者にとっては、「苦い思い出」が米中関係にはある。１９７１年７月にニクソン米大統領の訪中が発表された。台湾との国交維持を最優先にしていた当時の佐藤栄作内閣は、はしごを外されたかたちになり、日中国交回復は、次の田中角栄内閣まで持ち越された。
米中の動向も、日本にとって神経質になりがちな問題であることは間違いないだろう。
日米が連携し、中国の膨張を抑え込むという基本戦略が維持できるのか、という点も非常に大きなポイントになりそうだ。
もし、日本政府の思惑通りに米ロ中の関係が進まない場合、教科書通りに考えれば、円売り材料になる可能性がある。
＜行き過ぎた円安、懸念する日は来るのか＞
さて、円安がどこまで進むのかについて、市場では大幅な円安進展を見ている参加者は少数のようだ。しかし、トランポノミクスによるパワーは、市場の「ゲームチェンジ」をもたらし始めており、米次期政権の財政政策が明らかになれば、財政出動と米利上げの相乗効果で１２０円台に乗せることも可能性ゼロとは言えなくなってきた。
その時は、ガソリン価格の上昇に代表されるように輸入品の値上げが目立つようになり、輸入原材料を多く含む食品の値上げが増加する可能性がある。
さらに輸入原材料のコスト上昇を価格転嫁しにくい中小企業から「悲鳴」が出ることも予想される。
そうなると、政府は円安進展を「黙視」できなくなるのではないか。いつ、その時が来るのかははっきりしないが、足元のドル１１０円、米長期金利２．３％で相場が折り返すという「ぬるい」インパクトを想定していると、トランプ効果の大きな反作用に衝撃を受けることにもなりかねない、と今のうちに指摘しておきたい。
http://jp.reuters.com/article/gdp-stock-forex-idJPKBN13H0IC?sp=true
コラム：「トランプ大統領」に楽観的な5つの理由
John Lloyd
［１８日 ロイター］ - 筆者はドナルド・トランプ氏については楽観的だ。彼を支持しない多くの人々と同様、彼の勝利に警戒感を抱いている。しかし、トランプ氏が最悪の想定ほどひどくなるとは考えてはいない。
楽観的と言っても、これはきわめて控えめな楽観論だが、リベラル派の結論としてはこれが最善なのである。最悪の懸念が広がっており、深刻でもあるし、十分な根拠があるとこれから証明されていくのかもしれない。だが私の「楽観論」の主な理由は、米国の自由の伝統、根強い多元主義、そして（ポピュリスト的に言うならば）「米国人民」そのものなのである。
トランプ氏の大統領選勝利を悲観的に見る人は、彼の当選は「悲劇以外の何ものでもない」と考えている。そこにファシズムの台頭を見る人もいる。ロシア系米国人の著述家マーシャ・ゲッセン氏は、プーチン政権下のロシアでの体験をもとに、独裁者の支配下で生き残るための第１原則は「独裁者の言葉を信じろ。彼の言葉はその本心だ」であるという。
仏ル・モンド紙の社説は、米国と欧州における脱グローバリゼーション、貿易紛争、大量失業への警告であふれている。ドイツの週刊紙「シュピーゲル」のクラウス・ブリンクボイマー編集長は、米国は「危険なまでに経験不足で人種差別主義の人物を選んだ」と書いた。英ガーディアン紙では、ゲイリー・ヤング氏が、「（トランプ氏は）新自由主義によるグローバリゼーションの副作用に対する、支離滅裂で混乱した、無知な怒りを体現している」と書いた。
欧州にはトランプ氏の勝利を歓迎する声もあるが、その中心は極右の指導者たちだ。たとえばフランス国民戦線のマリーヌ・ルペン氏は、トランプ氏の「米国を再び偉大にする」というキャッチフレーズに、フランスにとっての模範を見いだす。英独立党の指導者ナイジェル・ファラージ氏は、週末にトランプ・タワーでトランプ氏と会談し、彼が「優れた大統領」になるだろうとの見解を述べた。
ソーシャルメディア上でも大衆的な支持が多く見られる。過去四半世紀のあいだに３回シルビオ・ベルルスコーニ氏を首相に選んだイタリアでは、それが顕著だ。英国政府は「最善を期待しよう」という姿勢をとっており、ボリス・ジョンソン外相は、トランプ氏当選という結果に対する「泣き言大会」はやめようと欧州各国の首脳に求めている。ジョンソン外相は以前、「ニューヨーク訪問の際にはトランプ氏に会わないよう気をつける」と発言している。
英フィナンシャル・タイムズ紙の政治部記者であるジェイナン・ガネシュ氏は、「リベラル派は恐怖に満ちた予測を語ることで自らを罰しているだけで、彼らはそういうことが好きなのだ」と考えている。米国のエコノミストでコラムニストのザッカリー・キャラベル氏も同様の考えだ。だが、極右を別にすれば、誰もが多少なりとも不安を感じている。英国の外相経験者を含め、恐怖におののいていると言う人もいる。
私も少なからずおびえてはいるが、同時に楽観的でもある。その理由は以下のとおりだ。
第一に、ファシストの指導者にはファシストの支持者が必要だ。米国にも多少はファシストがいるし、彼らは（たとえばクー・クラックス・クランなどは）トランプ氏の当選を歓迎している。だが、トランプ氏に投票した有権者のほとんどは、ファシストの類ではない。ファシストは、敵対者を打倒し雇用を創出するために強力な国家を欲しがる。トランプ支持者たちは、中・上層の勤労者階級であり、国家の規模は小さい方が、多くの場合は非常に小さい方がありがたい。
極右は、ナチスドイツがユダヤ人を利用したように国内の敵を必要とするか、ファシスト政権下のイタリアが遅ればせながらも力づくでアフリカに帝国を築こうとしたように、外部に敵を求める。典型的なファシスト国家（１９２０年代以降のイタリア、１９３０年代以降のドイツ）には、ファシスト党やナチスの指導者を大挙して支持するほど、貧困化し、屈辱を味わい、絶望した国民がいた。今の米国民は、そのような状態からは遠い。またトランプ氏も、ベニート・ムッソリーニやアドルフ・ヒトラーのように完全に無慈悲な人物とはまったく似ていない。
第二に、合衆国憲法は、自由の憲法である。憲法上の自由と市民的自由は米国政治におけるいわば共通通貨であり、リベラル以上に右派のほうが、それを重視することを明言する。連邦最高裁判所による「シティズンズ・ユナイテッド」判決は、企業が選挙資金を無制限に拠出することを認めるものだが、言論の自由を保障した憲法修正第１条がその根拠とされた。
憲法修正第２条は市民による武器保有を認めるもので、これによって、立法府が実効的な銃規制法を制定することがほぼ不可能になってきた。市民の生活において、憲法がこれほど中心的な、往々にして賛否の分かれる役割を果たしている国は他にほとんどない。憲法への情熱的な愛着こそが、他の何よりも増して効果的に、そのチェックアンドバランス機能を守り、長く保たれてきた権利の侵食を防いできたのだ。どこにおいても、法と憲法は、市民による支持、あるいは少なくとも承諾の強さがなければ力を持ち得ないのだから。
第三に、伝統的に政府に対する監視役として機能することを想定されている米国のメディアは、調子を狂わせている。クリントン氏の当選をほぼ確実としていた世論調査に頼りすぎたことで戸惑い、広告収入の激減に苦しんでいる。トランプ氏は、根深い幼児性を示すかのように、自分がメディアに加えた打撃に狂喜している。今回の選挙戦を経て、ケーブルテレビ局（フォックスニュースなど）の党派性はますますきわだってくるだろう。主要な刊行物やネットワークのなかで、まったく信頼性を傷つけられないまま今回の選挙を切り抜けたところはほとんどない。だがニューヨーク・タイムズ紙などの偉大な新聞は、この経験から学ぶことを約束している。
加えて、有権者は今や数百ものオンラインニュースを利用でき、その多くは客観性を懸命に追求している。こうした相対的に自由なジャーナリズムの実践は、今後も強い影響力を持ち続けるだろう。米国トップクラスの記者や編集者は世界的な基準を定める立場にあり、権力に説明を要求するという、自ら課した民主的な責務を放棄することはないだろう。
第四に、米国民は適応力が高いことで有名である。欧州諸国の国民に比べて伝統に束縛されておらず、変化を恐れない。今回の選挙結果は、この国の偏見と外国人嫌悪の反映だと広く見られているが、１９６０年代に米国の白人たちが今よりもはるかに深刻に権利を奪われていたアフリカ系米国住民を「発見」したことにも似た形で、国内の疎外された白人労働者階級の「発見」と見ることもできよう。
１９６０年代のアフリカ系住民と同様に、大統領は今日の白人労働者階級にも対応しなければならない。もっともトランプ氏は、救い主として称揚されてはいるが、取り残された人々の苦境をさらに深めるだけかもしれない。米国のリベラル派は、欧州の左派と同様に、自らの政策を見直すという大変な仕事を抱えている。どちらも精力的にその作業に励むだろうが、ある程度の時間はかかる。ここで留意すべきは、欧州では、失業に苦しんでいる数百万人もの若者（イタリア、スペイン、ギリシャではこの層の失業率が約４０％にも達する）を「発見」するのがまだこれからだという点だ。
第五に、トランプ氏は選挙戦での論調とは異なり、国際的な合意を混乱させることをさほど急がない可能性がある。トランプ氏の共和党は下院・上院双方の過半数を抑えたが、共和党内が彼の政策すべてに賛同しているわけではない。共和党議員は、他の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が同盟の維持に向けてもっと費用を負担すべきだという主張には同意するかもしれないが（一部の欧州諸国は承諾している）、同党議員の多くはＮＡＴＯをたいていは熱心に支持している。実際、当選から数日も経たないうちに、トランプ氏はオバマ大統領との会談のなかで、ＮＡＴＯとの強い絆を維持すると約束している。
これに比べると、まだ発効していない貿易協定、特に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の前途は読めない。共和党優位の連邦議会はＴＰＰ批准を否決するとしても、日本の著名なジャーナリストである船橋洋一氏などは、米国政府が多国間貿易協定に参加しなければ、拡張主義をとる中国経済にアジア太平洋地域を譲り渡すことになると主張しており、１７日にニューヨークで日本の安倍晋三首相と会談したトランプ氏が、そのような主張になびく可能性があると考えるのは不合理ではない。
私としては、以上のような考えは、伝統と憲法、そしてひどい状況にあるときでさえ、自由の側に立って介入してきた米国民の活動の実績によって裏付けられているように思われる。ただし、世界がさらに深刻なリセッションに陥ったり、コンピューターやロボットの発達による雇用の大量喪失という懸念が現実化したりした場合には、こうした展望もすべて白紙に戻ってしまう。
しかしその場合には、すでに衰弱し経済が停滞している欧州も含め、どこでも状況は同じである。そうした憂鬱な不測の事態が生じるまでは、米国のリベラル派はひとまず、チェックアンドバランスの機構を備え、言論の自由と出版の自由を保障した合衆国憲法を信頼し、そして何よりも、トランプ氏の勝利に責任のある人々を含め、すべての米国民を信頼しなければならない。いずれにせよ､それ以外の選択肢はないのだから。
＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）
http://jp.reuters.com/article/column-trump-optimistic-idJPKBN13H0KK
ゴールドマンがブロックチェーン連合を脱退、他行も追随か−関係者
Edward Robinson
2016年11月22日 14:58 JST
ブロックチェーン連合「Ｒ３」は株式発行による資金調達を準備
スペインのサンタンデール銀行も同連合から脱退する
米ゴールドマン・サックス・グループはブロックチェーン連合「Ｒ３ ＣＥＶ ＬＬＣ」から脱退した、と事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。他行も近く追随する可能性があるという。金融業界を代表する同連合が分裂しつつある可能性を示唆している。
匿名を条件に語った関係者のうち２人は、ゴールドマンの脱退の理由について、同連合の構造や協調能力に関わるものであり、仮想通貨ビットコインを支えるブロックチェーン技術の可能性とは関係がないと説明。Ｒ３は株式発行による資金調達の準備を進めているが、ゴールドマンは取締役１人の派遣を伴うＲ３への大型出資はコストが高過ぎると判断したという。
ゴールドマンの脱退は、ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ、バークレイズを含む70余りの金融機関で構成されるＲ３にとって打撃となる。Ｒ３はブロックチェーンを土台とする技術を使って証券取引を決済・記録し、支払いを行うシステムの構築を目指してきた。
Ｒ３のマネジングディレクター、チャーリー・クーパー氏は電話取材に対し、ゴールドマンの脱退を確認した。
スペインのサンタンデール銀行もＲ３から脱退すると、同行広報担当者が明らかにした。同行は、ブロックチェーン技術に関わる他の事業に開発の取り組みを集中させると決定した。
ゴールドマンの脱退については米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が21日に先に報じていた。
原題：Goldman Quits R3 Blockchain Group, Other Banks Said Next (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-22/OH12AZ6JIJUZ01
ＴＯＰＩＸ９連騰、商品市況や投資家心理改善−資源関連や通信高い
関根裕之
2016年11月22日 07:57 JST 更新日時 2016年11月22日 15:35 JST
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ＴＯＰＩＸは15年８月以来の連騰記録、日経平均は５日続伸
米長期金利低下などで午前軟調だった保険は午後持ち直す
22日の東京株式市場ではＴＯＰＩＸが１年３カ月ぶりに９日続伸した。原油など商品市況高から鉱業や非鉄金属、商社などの市況関連株が上昇したほか、米国株高を背景とした投資家心理改善を受けて相対的に出遅れ感がある情報・通信や小売株も買われた。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比4.57ポイント（0.3％）高の1447.50、日経平均株価は56円92銭（0.3％）高の１万8162円94銭。ＴＯＰＩＸは９連騰し15年８月の連騰記録に並び、日経平均は５日続伸した。
岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジストは、米大統領選後の急ピッチの上昇で短期的には調整が必要とみられるものの、「トランプ次期米政権への期待から中期的に米長期金利が2.5％、ドル円相場が115円を目指すとの想定を踏まえると、日本株の押し目は拾われやすい」と指摘。米金利上昇一服で金融株の上値は重くなったが、「出遅れ感がある通信や小売株が上昇するなど、資金の好循環がみられる」と語った。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iMwtFEc28H3o/v2/-1x-1.png
きょうの日本株は米長期金利の低下や円安ドル高の一服、早朝の福島県沖地震による影響を見極めたいとの見方から小幅に反落して始まったものの、国際商品市況や米国株の上昇が支える格好で午前は前日終値を挟み一進一退となった。
午後に入ると、米長期金利がアジア時間22日の時間外取引で下げが一服した上、為替が１ドル＝110円80銭付近で安定し、日本株は午前の高値を上回って推移。午前軟調だった保険など金融株が持ち直したほか、21日時点で25日移動平均線を下回っていた情報・通信が堅調さを持続した。ＴＯＰＩＸの上昇寄与度首位は情報・通信で、小売は２位となった。
東証１部の騰落レシオが４営業日連続で過熱圏とされる120％を上回るなど、米大統領選後の急ピッチの上昇で警戒感が広がっているものの、三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、トランプ次期米大統領の政策への期待から「今後よほど大きな失望感が出てこない限り株高基調が長く続く可能性が高い」とみる。
東証１部の売買高は19億6090万株、売買代金は２兆1728億円。値上がり銘柄数は1210、値下がりは650。
東証33業種では、鉱業、鉄鋼、情報・通信、石油・石炭製品、水産・農林、非鉄金属、小売、パルプ・紙、その他製品など25業種が上昇。海運、輸送用機器、ゴム製品、金属製品、証券・商品先物取引、電気機器、電気・ガスなど７業種が下落。空運は変わらず
東証１部売買代金上位では、米ＫＫＲがＴＯＢを実施と報じられたカルソニックカンセイが大幅高、ＮＴＴ、東芝、新日鉄住金、明治ホールディングスが高い半面、三菱電機、マツダ、スズキ、ＳＵＭＣＯ、ヤマハ発動機は安い
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-21/OH0KJ76TTDSP01
日経平均は続伸、円弱含みが支え ＴＯＰＩＸは9連騰
［東京 ２２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は５日続伸となった。２２日朝の福島県沖を震源とする地震が発生しリスク回避的なドル安／円高が進んだことを受け、朝方は株売りが先行。ただ地震の被害は限定的との見方が広がると押し目買いが入り、プラス圏に浮上した。
上昇ピッチの速さなどに対する警戒感はあるものの、円相場が弱含みに転じると日経平均は引けにかけじり高基調を強めた。
日経平均の５日続伸は、２０１６年１０月１４─２０日の５連騰以来、約１カ月ぶりの連騰記録。ＴＯＰＩＸは９日連続高となり、１５年７月２９日─８月１０日の９日続伸以来、約１年３カ月の記録となった。
主要産油国による原油減産合意が近いとの見方を背景に原油価格が大幅続伸し、石油関連株が上昇。前日に売られた鉄鋼、非鉄金属が切り返したほか、情報・通信、小売など内需株の一角も買われ、指数上昇を支えた。
三菱ＵＦＪ(8306.T)が売り先行後にプラス圏に浮上するなど金融株は底堅さを維持。「足元で市場心理のメルクマールとなっている銀行株のしっかりとした値動きが買い安心感につながっている」（外資系証券トレーダー）との見方があった。
一方、トヨタ(7203.T)やホンダ(7267.T)など自動車株は軟調だった。「指数は強いが個別株では弱い銘柄も目立つ。トランプ・ラリーは８─９合目まで来ているが、具体的な売る材料がないため、足元のトレンドが続いている印象」（松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏）といい、きっかけ次第で反転するリスクを内包しているという。
個別銘柄では、カルソニックカンセイ(7248.T)が上場来高値を更新。日産自動車(7201.T)が子会社のカルソカンセを米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）に売却することで合意したと一部で報じられ、あらためて材料視された。
株主優待制度の導入を発表したルック(8029.T)や１１月既存店売上高が好調だったジーンズメイト(7448.T)も高い。
また日本金銭機械(6418.T)やオーイズミ(6428.T)、テックファームホールディングス(3625.T)などカジノ関連株がしっかり。自民党の二階俊博幹事長が２２日の記者会見で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案について「機が熟しつつある。審議に入っていくと理解している」と述べ、今国会で審議入りする見通しを示したと伝わり、材料視された。
東証１部騰落数は、値上がり１２１０銘柄に対し、値下がりが６５０銘柄、変わらずが１２７銘柄だった。
日経平均.N225
終値 18162.94 +56.92
寄り付き 18091.05
安値／高値 18050.55─18175.63
ＴＯＰＩＸ.TOPX
終値 1447.5 +4.57
寄り付き 1441.76
安値／高値 1439.79─1448.45
東証出来高(万株) 196090
東証売買代金(億円) 21727.97
＊写真を差し替えます。
(杉山容俊)
http://jp.reuters.com/article/nikkei-edgesup-idJPKBN13H0DB?sp=true
ドル110円後半、休日前に売買交錯
［東京 ２２日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１０円後半だった。午前は日本で発生した地震をきっかけに売られ１１０円前半まで下落したが、下がったところでは買いが入った。午後は休日前のポジション調整売りと、短期筋などの買いが交錯した。
午後のドルは１１０．６０─８０円台でもみ合った。「もう少しドル高でいけるかなという人と、休日前なのでポジションを落としておこうという人に分かれている」（国内金融機関）といい、狭い値幅で一進一退となった。実需筋の動きは総じて鈍く、短期筋主導の取引だという。
午後、日銀の黒田東彦総裁の発言が伝わったが、市場の反応は限定的だった。総裁は参院財政金融委員会で、「トランプ相場」で進む円安について「現在の為替レートは年初とあまり変わらない」とし、急激な通貨安で物価見通しを引き上げた「英中銀とは状況が違う」と指摘。現在マイナス圏で推移する物価の上昇ペースが、足元の円安により急激に加速することはないとの見解を示した。
＜地震きっかけに休日前の調整も＞
午前のドル／円は朝方に売りが先行したが、正午にかけて持ち直した。
早朝に日本で発生した地震の報道を受け、１１１円台前半で推移していたドルは一時１１０．２７円に下押しされた。余震への警戒や、日米の休日を前にしたポジション調整売りの動きが強まったという。
市場からは「ドル／円は短期間に急上昇してきただけに上昇余地は徐々に縮小してきている印象。休日を前にロングにはしたくない」（国内金融機関）との声が聞かれた。
その後は、米長期金利の持ち直しにつれ、１１０円後半にじりじりと値を戻した。地震による原発への影響はなさそうだとの見方から、朝方にドル／円を売った投機筋が買い戻しに動いたとみられている。
ドル／円JPY= ユーロ／ドルEUR= ユーロ／円EURJPY=
午後３時現在 １１０．８２／８４ １．０６２８／３２ １１７．７９／８３
午前９時現在 １１０．６４／６６ １．０６３６／４０ １１７．６８／７２
ＮＹ午後５時 １１０．７７／７９ １．０６２７／３２ １１７．７３／７７
(為替マーケットチーム)
http://jp.reuters.com/article/tokyo-fx-idJPKBN13H0DJ?sp=true
第一生命、トランプ氏勝利後の金利上昇で一時払い終身の販売再開へ
［東京 ２２日 ロイター］ - 第一生命ホールディングス(8750.T)の子会社、第一フロンティア生命は２２日、銀行などの窓口で販売する円建て一時払い定額終身保険の販売を１２月１日から再開すると明らかにした。ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利を受けた相場環境の大きな変化を踏まえたものとしている。
日銀のマイナス金利政策導入後の金利低下で、生保会社による一時払い商品の販売中止が相次いでいた。
第一フロンティアは２月に円建て定期年金、３月に円建て定額終身保険の販売を休止していた。同社の２０１６年４─９月中間決算では、円建て定額商品の保険料収入が８９億円と前年同期の１６０４億円から急減していた。
第一フロンティアは、日銀の総括検証後の長期金利上昇のトレンドやトランプ氏勝利後の相場環境の変化で、現在は一定程度の利回りが確保できると判断したと説明している。今月末の市況を踏まえ、再開を最終決定する。
一時払い商品は、保険料を契約時に一括で支払うもの。一定期間経過後に解約返戻金が保険料を上回ることから、預金に代わる運用手段として人気を集めていた。
(浦中大我)
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