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英で百万長者減る、家計資産166兆円減少−円高で日本2660兆円に増加
Giles Broom
2016年11月22日 13:10 JST
英国のミリオネア（百万長者、ドル建て換算）の数が、今年６月までの１年間で15％減少した。英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱の選択に伴い、ポンド相場と株価が動揺したことが響いた。スイス銀行２位のクレディ・スイス・グループが年次報告書で指摘した。
クレディ・スイスが22日公表した「グローバル・ウェルス・リポート」によれば、ＥＵ離脱の選択に伴う「直接的な影響」として、英国の家計資産は約10％、１兆5000万ドル（約166兆円）相当目減りした。英国の成人約4900万人の資産の合計額は14兆ドルに上り、100万ドル以上の資産を保有するミリオネアは全体の約５％を占める。
これに対し、日本の家計資産は円の対ドル相場上昇の影響で19％増加し、24兆ドル（約2660兆円）に達した。
原題：U.K. Millionaire Ranks Shrink 15% on Brexit, Credit Suisse Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-22/OH0WPD6JIJV101
英首相：「崖っぷち」回避でつなぎ合意の公算−Ｇ20最低の法人税公約
Svenja O'Donnell、Alex Morales
2016年11月22日 10:47 JST
メイ英首相は21日、20カ国・地域（Ｇ20）で最も低い法人税率を実現する方針をあらためて表明し、技術革新に取り組む企業への優遇税制措置が23日に公表する秋季財政プラン（ミニバジェット）に盛り込まれる可能性を示した。
メイ首相は英産業連盟（ＣＢＩ）の年次総会で、新たな通商協定を締結することなく欧州連合（ＥＵ）から離脱するような「崖っぷち」シナリオの回避を英産業界の首脳が求めていることに理解を示し、移行期間のつなぎ合意に扉を開いている可能性を示唆した。
首相は「英国と英産業界にとって最もうまくいく取り決めを実現したいと考えている。人々が崖っぷちの状況を望んでいないことは承知している」と語った。
原題：May Waters Down Plans to Appoint Workers to Company Boards (2)
May Acknowledges Business Warning Over Brexit ‘Cliff Edge’ (3)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-22/OH0RF86K50XS01
コーヒーを片手に初の顔合わせ−英国とＥＵの離脱交渉責任者
Tim Ross
2016年11月22日 12:31 JST
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉で欧州委員会の交渉責任者を務めるミシェル・バルニエ氏と、英国のデービスＥＵ離脱担当相が21日にブリュッセルで初めて会談した。
非公開の会談だったことを理由に事情に詳しい関係者１人が匿名を条件に語ったところでは、デービス離脱担当相の求めに応じて会談が設定された。２年間の離脱プロセスを開始する法的手続きを英政府が発動するまで、公式協議を始められないと両者は承知の上で、建設的な話し合いが行われたという。
バルニエ氏とデービス氏は、1990年代にフランスと英国で欧州担当の閣僚をそれぞれ務めており、既に顔なじみ。ＥＵの行政執行機関である欧州委は電子メールで配布した発表文で、「バルニエ氏はデービス氏の要請を受けて、接触を再開するために同氏とコーヒーを共にした。英国が欧州理事会（首脳会議）に離脱の意思を通知した段階で、秩序立った離脱を実現する作業に取り組むことで２人は一致した」と説明した。
原題：U.K.’s Davis and EU Brexit Negotiator Barnier in First Talks (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-22/OH0V8N6TTDSX01
アジア株が続伸、世界的な株高で−商品相場や韓国ウォンも上げる
Richard Frost、Choong En Han
2016年11月22日 14:45 JST
22日のアジア株式相場は続伸。世界的な株高の流れに加わった。金属相場が上昇しているほか、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が減産で合意するとの楽観的な見方から原油も引き続き値上がり。韓国ウォンは対ドルで上げている。
ＭＳＣＩアジア太平洋指数は前日比0.9％高。香港株やオーストラリア株が上げを主導している。このままいけば今月10日以来の高値となる。
原題：Asian Stocks Rise for Second Day as Commodities Rally With Won（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-22/OH13ME6JIJVO01
日本株は午後も堅調、資源や内需関連高い−直近急騰の金融や輸出安い
関根裕之
2016年11月22日 07:57 JST 更新日時 2016年11月22日 13:57 JST
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22日午後の東京株式市場では株価指数が引き続き堅調に推移している。原油など商品市況高や米国株高を支えとして鉱業や非鉄金属などの市況関連株の上げが目立つほか、最近の上昇相場で相対的な出遅れ感がある情報・通信や食品株も高い。
午後１時34分現在のＴＯＰＩＸは前日比2.94ポイント（0.2％）高の1445.87、日経平均株価は44円83銭（0.3％）高の１万8150円85銭。東証１部値上がり銘柄数は1104、値下がりは712。ＴＯＰＩＸ、日経平均とも午後に入って午前高値を上回った。
東証ロゴ
東証ロゴ Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
午前５時59分ごろ発生した福島県沖を震源とする地震では、福島県と宮城県に津波警報、岩手県などに注意報が出されたが、午後０時50分に全て解除された。
ＫＤＤＩやＮＴＴドコモ、ソフトバンクグループが上昇し、情報・通信は東証１部業種別上昇率上位。情報・通信指数は前日までの８連騰期間の上昇率下位だった。一方、銀行や保険、証券・商品先物取引、海運、輸送用機器など昨日までの上げが大きかった業種は安い。東証１部の騰落レシオが４営業日連続で過熱圏とされる120％を上回るなど、米大統領選後の急ピッチの上昇で投資家は上値追いにやや慎重になっている。
東証33業種では、鉱業、情報・通信、鉄鋼、小売、不動産、繊維製品、食料品が上昇、海運、輸送用機器、金属製品、証券・商品先物取引、電機は下落
東証１部売買代金上位では、米ＫＫＲがＴＯＢを実施と報じられたカルソニックカンセイが大幅高、国際石油開発帝石、コロプラ、森永製菓が高い半面、マツダ、三菱電機、ＳＵＭＣＯ、スズキ、日本郵船、ロームは安い
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-21/OH0KJ76TTDSP01
ドル・円のダブルボトム完成はトラップか、５月高値突破が鍵−ＧＣＩ
小宮弘子、Chikako Mogi
2016年11月22日 14:27 JST
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21日に111円36銭と半年ぶり高値も、５月30日の111円45銭は抜けず
ダウ理論上の円高トレンド温存され、再び100円割れへ回帰も-岩重氏
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ijPwcOg.ODj0/v2/-1x-1.png
ドル・円相場のダブルボトム完成はトラップか−。ＧＣＩアセット・マネジメントの岩重竜宏チーフＦＸストラテジストは、21日のドル高値がピークとなれば、「ダウ理論上の円高トレンド」が温存され、ドル・円は再び１ドル＝100円割れを目指す流れに戻る可能性が高くなると分析する。
ドナルド・トランプ氏が８日の米大統領選で勝利して以降、ドル高・円安が急速に進み、21日に111円36銭と約半年ぶりの高値を付けた。次期政権下での財政拡張をめぐる思惑から米長期金利が急上昇し、12月の米利上げ観測もドル買いの流れを後押しした。この間の上昇幅は約10円に達したが、22日の東京市場では一時110円台前半まで反落するなど、ドル買い・円売りが一服している。
岩重氏は、ドル・円が６月安値の99円02銭を付ける前の高値、５月30日の111円45銭を突破しなかったことは「ダウ理論上、重要」で、同高値を抜けない限り、円高トレンドが継続し、６月安値と８月安値の99円54銭から成るダブルボトムの完成が失敗となる可能性が出てくると指摘。「超長期的な本来のトレンドである円高にどこかの時点で回帰する可能性がある」と言う。
ダウ理論には明確なシグナルが出るまでトレンドは継続するという法則がある。高値と安値が切り上がり続ける間は上昇トレンドが継続、切り下がり続ける間は下落トレンド継続と見なされる。
岩重氏は、111円45銭を上抜け、115円方向に行けば、そこから一時的に110円割れに戻っても来年は110−120円のレンジが見込めると分析。一方、「仮にきのうの111円36銭が高値でずるずる円高に行き始めると、基本的には100円割れを目指しにもう一度戻っていくという可能性が高くなる」と指摘している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-22/OH100J6K50YJ01
ドル・円が反落、米長期金利低下や福島沖地震で一時110円台前半
小宮弘子
2016年11月22日 12:02 JST
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ドル・円は21日高値から１円超下げる場面も
「何かをきっかけに調整する可能性はある」−みずほ証
22日の東京外国為替市場では、ドル・円相場が半年ぶり高値付近から反落。米長期金利の低下や福島県沖で起きた地震を受けて、ドル買い・円売り圧力がやや後退している。
午前11時49分現在のドル・円は前日比0.1％安の１ドル＝110円77銭。21日のニューヨーク時間遅くに111円36銭と５月30日以来のドル高・円安水準を付けた後、地震報道を受けて110円46銭まで反落する場面があった。東京時間に日本株が下落する局面では一時110円27銭と２営業日ぶり安値を付けた。
みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは、「大きめの地震で避難勧告や津波警報が出ると、海外勢は過去の経験則から円買いの反応になる」と説明。このところのドル・円が経済指標やファンダメンタルズで説明できない動きになっていた中で、「何かをきっかけに調整する可能性はある」とし、日米の祝日を前に「この地震も一つのきっかけとなる可能性がある」と話す。
福島沖でマグニチュード7.4の地震
福島沖でマグニチュード7.4の地震 Source: USGS
福島沖の地震に関する記事はこちらをクリックしてご覧ください
先週末に2015年以来の高水準となる2.36％を付けた米10年債利回りは、アジア時間22日の時間外取引では2.28％台まで一時低下するなど、金利上昇に一服感が出ている。一方、21日の米国株式市場では主要株価指数が最高値を更新。22日の東京株式相場は小幅反落して始まった後、一時プラスに転じるなどもみ合う展開となっている。
鈴木氏は、ドル・円が海外安値の110円半ばを抜けると調整入りの可能性が高まり、その場合は52週移動平均線が通る109円ちょうど辺りが下値のめどになると分析する。その上で、海外株高を受けて株がしっかりなら円売りになりやすいとも言い、日中は110円台を中心としたもみ合いを予想。「来週にかけては109円から112円ぐらいのところで落ち着きどころを探る感じになるのではないか」とみている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-22/OH0U8L6K50Y601
ゴールドマンが選ぶ、2017年に有望なトレーディング６つの手法
Luke Kawa
2016年11月22日 10:07 JST
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米フィデリティ：アビゲイル・ジョンソン氏が会長職兼務へ−父の後継
ドナルド・トランプ氏の米大統領就任で幕を開ける2017年の投資戦略に迷っていませんか。中国は成長率を持続可能かつ比較的高い水準に保とうとするかもしれないし、欧州ではポピュリズムが広がり続ける公算もある。
そんな迷える投資家には、米銀ゴールドマン・サックス・グループが顧客向けに公表した、17年のトップ戦略に関するリポートが参考になる。グローバルマクロ・マーケッツ部門共同責任者フランチェスコ・ガルザレリ氏率いるチームが作成した。
紹介しているのは６つの投資戦略で、一部は従来からゴールドマンが強いコンビクションとしている戦略の継続だ。
ゴールドマン本社（ニューヨーク）
ゴールドマン本社（ニューヨーク） Photographer: Mark Kauzlarich/Bloomberg
ただ、同行が年末に打ち出す翌年の投資戦略の実績は最近芳しくない点には注意が必要だろう。年初から市場が混乱した今年の場合、トップ戦略としていた６つのうち５つが２月のバレンタインデー前までに取り消された。
１．先進国のポピュリズム伸長で上昇するのはドル
16年の投資戦略で市場関係者が最も一致し、散々言いはやされたのは金融政策の乖離（かいり）を材料としたトレーディングだった。これがまた唱えられている。ただ、このトレーディングの根拠となっているのが今回は政治的な現象、ポピュリズムの伸長という点でやや趣が異なる。
ガルザレリ氏のチームはリポートで「米国ではドル高になりやすい方向に展開が動いた。財政刺激策の可能性上昇、保護主義の強まり、移民制限、これらすべてが相まってインフレ圧力上昇と金融引き締めを促す」と指摘。「欧州では、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる不透明性がポンドを圧迫しそうなほか、12月４日の憲法改正を問うイタリアの国民投票やその後のフランス、ドイツ、オランダの総選挙など一連の選挙がユーロの重しになるだろう」との見方を示した。
ガルザレリ氏らはユーロとポンドを均等加重した通貨バスケットに対し、ドルの10％上昇を目標としている。撤退のめどはドルの５％下落。このドル上昇が実現すれば、向こう１年でユーロはドルに対してパリティ（等価）に、ポンドは1.14ドルへと下落することになる。
このトレードの主なリスクは欧州中央銀行（ＥＣＢ）のテーパリング、ＥＵ離脱手続きの正式な開始となるリスボン条約50条の発動を英国が遅らせることだ。
２．トランプ政権誕生で中国は人民元の一段安容認へ
ゴールドマンは、中国当局が対ドルで管理しながら人民元安に誘導する政策を17年も継続するとみる。１年物ノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）でのドル買いが有利だとし、１年以内に１ドル＝7.07元になると予想。7.30元までの元安が進行する可能性も意識しつつ、6.75元へと元高が進んだ場合は撤退する構えだ。
「中国の為替制度の根本的なジレンマは、ドルが上昇する環境下で通貨バスケットの安定を保つには、大幅なドル高・元安を許容する必要があることだ。だがそれは、資本の流出を再燃させるリスクもはらむ。弊社の基本シナリオは、中国人民銀行（中央銀行）が基準値を緩やかにドル高・元安方法に動かし続けるというものだ」とリポートで指摘した。
過去１年間でドルは人民元に対し7.5％上昇。となると来年に7.3元までドル高が進んだとしても、上昇幅は今年よりも小さくなることを意味する。
３．落ち着いて正しい新興国通貨を選べ
ゴールドマンのストラテジストらは、ブラジル・レアル、ロシア・ルーブル、インド・ルピー、南アフリカ・ランドを均等加重した通貨バスケットを韓国ウォン、シンガポール・ドルに対して買うよう勧めている。売りの２通貨は投資家が中国資産をショートにしたい際に使われることが多い通貨だ。
ガルザレリ氏は「約７％の金利差（年間ベース）と７％の値上がりで、14％前後の投資リターンを見込む」とし、この取引で「買いの側にある通貨は米国の貿易や需要に左右される度合いが比較的限定される国だ」と付け加えた。
４．「一線を画した成長シナリオ」を持つ新興国株式は買い
ゴールドマンのチームは「新興国株全体を見渡すと、ブラジル、ポーランド、インドは中国の成長や米国の貿易政策に取り立てて影響されず、通常の新興市場シナリオとは一線を画した成長シナリオを描くことができる」との見方を示す。
このためポーランドＷＩＧ指数、ブラジル・ボベスパ指数、インド・ニフティ50指数を等価加重して為替ヘッジなしでバスケット買いすることを推奨。ゴールドマンは20％の上昇を見込むものの、現水準から10％下がった時点で手じまうとしている。
５．今度こそ、リフレ予想のトレーディング
なんと、ゴールドマンは今年早々に撤退を迫られたのと同じトレーディングを挙げてきた。
いま一度勧めているのは米10年物ブレークイーブンレートの買い。ゴールドマンのストラテジストチームはブレークイーブンレートが230ｂｐ（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）に拡大すると見込む。逆に160ｂｐに縮小すれば撤退する。
今回はスワップを使った欧州のブレークイーブンレートの買いも勧めている。エネルギー価格の上昇や緊縮政策の終了、中央銀行のインフレ許容見通しなどに触れ、「さまざまな要因から17年はリフレを見込んだトレーディングが良好になる余地があると考える」と指摘した。
６．欧州企業の配当の伸びに買い
最後のお勧めは、為替ヘッジありで欧州ストックス50指数の18年12月限の配当指数先物に買いを入れておくことだ。
同チームでは18年はそれほど遠い先でなく、大きなデュレーションリスクがあるわけではないと指摘。欧州企業の配当の70−80％は通常１−３月期末に発表されるため、配当の伸びに関する見通しは急速に明らかになるとの見方を示した。
「実施日が比較的近い配当金は株価のバリュエーションの変化にはあまり影響されず、基調的な利益やキャッシュフローに左右される。16年の利益の伸びはわずかだったにもかかわらず、ストックス50の17年12月限の配当指数先物は６％上昇した。価格変動は年初来で７％だ」と説明した。
18年12月限の同指数は現在112前後。ゴールドマンでは125への上昇を目標にしつつ、撤退ラインを105に設定している。
原題：Here Are Goldman Sachs’ Top Trade Ideas for 2017（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-22/OGUP1V6K50YN01
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