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米国債市場の過熱に終止符
米大統領選以降の短期間で、長期ゾーンの米国債価格は過去7年間で最速の下落（利回りは急上昇）を経験した
By JUSTIN LAHART
2016 年 11 月 21 日 12:10 JST
ドナルド・トランプ米次期大統領が今後どのような政策を実施しようとも、過熱していた米国債市場はとうとう崩壊してしまった。
米大統領選以降の短期間で、長期ゾーンの米国債価格は過去7年間で最速の下落（利回りは急上昇）を経験した。この債券価格の急落は、トランプ氏による歳出拡大、減税、規制緩和などの施策によってより強い経済成長とより高いインフレの時代が到来するとの多くの投資家の見方を反映した。
ただ、この「トランプ・トレード」は長くは続かない可能性がある。トランプ氏の政策はあまりに未知の部分が多く経済への影響が読めないためだ。例えば、選挙後のドル高によって輸入価格が下落し、インフレ上昇の重しとなる可能性もある。
一方、市場の認識が間違いだったとしても、今回の急落によって市場は米国債市場の厳しいリスクを確認させられる結果となった。利回り上昇の中身をみると、このことがよく分かる。
大統領選以降、10年物米国債利回りは1.87％から2.34％まで急伸した。だが、この利回り上昇のほとんどの部分は、タームプレミアム（期間に伴う上乗せ金利）の増加によるものだ。タームプレミアムとは、短期債で買いつなぐのではなく長期債を保有することに対して投資家が求める対価を示す指標だ。
ニューヨーク連銀の直近データによると、タームプレミアムは投票日の8日にはマイナス0.29％だったが、17日にはプラス0.07％に上昇した。プラスに転じたのは1月上旬以来約10カ月ぶり。タームプレミアムは普通はプラスだ。投資家は将来の金利上昇を過小評価しているのではないかと警戒気味なことが多いからだ。
タームプレミアムは今年、おおむねマイナス水準で推移していたが、これは当時すでに超低水準にあった米国債利回りがさらに低下するとの思惑を反映していた。この見通しは選挙前までは利益をもたらしていたが、トランプ氏勝利によって一部が損失に変わった。選挙によって低金利が永遠に続くといった市場心理が揺さぶられたからだ。それに投資家は最近の暴落をすぐには忘れられないだろう。
米国債利回りが再び低下に転じ今年つけた最低水準に戻るには、非常に長い時間がかかりそうだ。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiAoYa5-rrQAhVEwrwKHU_kDncQFggdMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10316534201594473698304582449503949377604&usg=AFQjCNF_nLvjx2DsBmjOSfrfW62bN7YSYg
トランプ氏の経済顧問団、貿易めぐり不協和音
「サプライサイド対ゼロサムゲーム」のせめぎ合い
不利な貿易協定が原因で米国の雇用が失われたと主張するトランプ氏（10月にペンシルベニア州マンハイムで）
By NICK TIMIRAOS
2016 年 11 月 21 日 16:57 JST
ドナルド・トランプ次期米大統領に助言する経済顧問団の間では、基本的な問題で見解が真っ二つに割れている。国内経済が最も恩恵を受けるのは「アメ」なのか「ムチ」なのかという問題だ。
大統領選を制したトランプ氏を支えたのは、異端の考えを持つ少数の経済顧問だ。彼らの意見は幾つかの点で真っ向から対立する。同氏の選挙運動の中心テーマだった貿易政策で特にそれが顕著だ。新政権に向けた今後の人事次第で、どちら側が優勢なのかが明確になるだろう。
一方のグループは、貿易に関して主流派経済学の考え方を否定し、貿易赤字を解消することが米国の政策の最重要目標だと考えている。彼らは「ムチ」、すなわち貿易相手国に輸入関税を課し、雇用を国外に移転する企業に課税することが、15年続く米国中間層の所得減少を反転させる切り札だと考える。選挙戦終盤のトランプ陣営ではこうした意見が支配的だったようだ。
これに対し、共和党の伝統的な見解に近いグループもいる。「サプライサイド経済学」を唱え、一方が得をすれば他方が犠牲になるという強硬な主張には反対する。「アメ」、すなわち規制緩和や税金の軽減を通じて米国にビジネスを呼び込むことで、強い経済成長を促し、保護主義の必要性を事前に取り除くという考え方だ。マイク・ペンス次期副大統領に助言する政権移行チームのメンバーにはこれに賛成する者が多い。
調査会社コーナーストーン・マクロの政治ストラテジスト、アンディ・ラペリエール氏は「サプライサイド対ゼロサムゲーム」のせめぎ合いがあると指摘する。
第3のグループは大半がトランプ氏のビジネス上の知己であり、特定のイデオロギーに属していない。
問題はトランプ氏がどちらに舵を切るかだ。選挙運動中には過去の候補者のような詳細な政策文書を明らかにしておらず、今後数週間内に示される政府人事や政策方針が市場や経済界にとって重要な手掛かりになるだろう。
閣僚以外の人事も注目
トランプ氏は不利な貿易協定が原因で米国の雇用が失われたと主張する。1994年に締結した北米自由貿易協定（NAFTA）については脱退の可能性も含めて再交渉するとし、各国の批准を経て発効することになる環太平洋経済連携協定（TPP）についても反対の立場をとる。
ペンス氏はインディア州知事としてTPPを支持していたが、トランプ氏から副大統領候補に指名された後、支持を撤回している。
政権移行に向け、経済政策を指揮するエコノミストのデービッド・マルパス氏はコメントを控えた。他の経済顧問はチーム内に緊張が生じているという話を否定した。
注目されるのは、財務長官や商務長官などの閣僚ポストだけでなく、それ以上の影響力を持ちうる国家経済会議（NEC）委員長や大統領経済諮問委員会（CEA）委員長の人事だ。
トランプ氏が共和党の伝統的路線を受け継ぎ、減税や規制緩和に力を入れるのか。それともエスタブリッシュメント（既成勢力）を打破するポピュリスト（大衆迎合主義者）として、輸入関税や国境管理をあくまでも強化するのか。今後の人選で自ずと決まるだろう。
貿易協定への不信感
最も影響力あるトランプ氏のアドバイザーにジェフ・セッションズ上院議員（アラバマ州選出）が浮上したというのが、顧問の間ではもっぱらの見方だ。トランプ氏は18日、セッションズ議員を司法長官に指名する考えを明らかにした。セッションズ議員は貿易・移民問題での制限強化を訴えてきた保守派で知られる。同議員の元側近スティーブン・ミラー氏はトランプ氏の国家政策ディレクターを務める。
選挙戦最後の数週間、トランプ氏の演説に色濃く反映されていたのは、貿易協定に根深い不信を抱く経済学者のピーター・ナバロ氏、著名投資家のウィルバー・ロス氏、米鉄鋼大手ニューコアの元最高責任者（CEO）ダン・ディミッコ氏といった経済顧問の見解だった。いずれも次期政権で要職に就くとみられる。
カリフォルニア大学アーバイン校のナバロ教授は、2008年に刊行した「中国は世界に復讐する（原題The Coming China Wars）」をはじめ、中国の貿易・労働慣行を厳しく批判した著書が何冊かある。
一方、CNBCの番組に出演する経済評論家のローレンス・クドロー氏は、貿易赤字を勝ち負けの得点表のように捉えることについて批判した。同氏によると、貿易赤字は資本の流入を反映しているだけで、逸失した経済利益ではないという。クドロー氏は税金政策に関し、トランプ氏の助言役を務めている。
クドロー氏はまた、関税をめぐる議論をやめるよう求めていた。選挙前のラジオ番組のインタビューでペンス氏に対し、米企業を税制面で優遇すれば「そもそも国外に出て行くことはない」と語った。このときペンス氏は「全くその通りだ」と応じた。
トランプ 政権へ始動
トランプ氏、セッションズ議員を司法長官に指名へ
トランプ氏の経済顧問、FRBをこう見る
トランプ新大統領、中国には脅威と好機
トランプ氏の外交政策、真意見えず世界に動揺
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欧州ヘッジファンド、「トランプ効果」で運用成績好転
米大統領選後に市場の変動率が高まり、ヘッジファンドは利益を上げやすくなった
By LAURENCE FLETCHER
2016 年 11 月 21 日 17:13 JST
世界中のヘッジファンドが、米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利という予想外の結果に早くも乗じようとしている。
トレーダーらは先週、インフラ投資や経済成長の拡大を確信し、トランプ氏の当選を総じて歓迎した。その多くは、トランプ氏勝利を受けて債券利回りや為替相場が急変動したおかげで既に多額の利益を得ている。
好成績を上げているファンドには、ブレバン・ハワードやルビコン・ファンド・マネジメントといった欧州ヘッジファンド大手も名を連ねる。
米大統領選の結果を受け、3兆ドル規模のヘッジファンド業界の投資環境は根本から変わったとの指摘もある。ヘッジファンドはボラティリティー（変動率）や価格差を利用した取引を好むが、近年は各国中央銀行の債券買い入れがそれらを抑え込んでしまったため多くのファンドが運用難に苦しんでいた。
ブレバンの旗艦ファンド「マスター・ファンド」は11日時点の月初来騰落率がプラス2％を記録した。投資家に送付された運用成績資料をウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した。これは単月のリターンとしては過去最大で、金額ベースでは約2億7500万ドル（約305億円）に相当する。ブレバンの広報担当はコメントを控えた。
ヘッジファンドに投資するカイロス・インベストメント・マネジメントのミケーレ・ジェスアルディ最高投資責任者（CIO）は、マクロヘッジファンドの単月の運用成績としては「今月は記憶にある限りでトップクラス」だとし、もともと市場にあった動きを「トランプ氏が勢い付かせた」と指摘した。
大統領選後の相場の急変が特に追い風となったのは、債券、通貨、株式に投資するマクロヘッジファンドだった。統計機関HFRによると、マクロヘッジファンドは2012〜15年の4年間のうち3年間は運用成績がマイナスだった。これらファンドは米金利上昇やドル高を想定した持ち高を長年形成していた。それが今年ようやく実を結んだかたちとなった。10年物の米国債利回りは21日には2.32％を付け、大統領選の結果発表前の1.86％から大幅に上昇した。ドルもユーロに対して3％余り上伸している。
こうしたファンドの多くはここ数カ月こそ比較的小さな持ち高をとってきたが、相場が有利な方向に動くと一気に持ち高を積み上げる傾向があると業界関係者は言う。マクロヘッジファンドの投資家の1人は、今やドルなどの投資対象に「これらファンドが殺到しているのは明らかだ」と述べた。
直近の投資家向け書簡によると、ブレバンはドル高や欧州通貨安で利益が挙がる持ち高をとったことが明らかになった。事情に詳しい関係者によると、債券利回りの急上昇（価格が急落）もブレバンの利益につながった。
その結果、2014年から2年連続で運用成績がマイナスだったブレバンの今年の成績は、9月末のマイナス3.4％からマイナス0.7％まで持ち直している。
WSJが確認した運用成績資料によれば、ルビコン・ファンド・マネジメントの年初来騰落率は11月初旬時点で約18％のプラスとなっている。ただ、このうち10ポイントは先週記録したものだと、これらの数字を確認した関係者2人は述べた。債券利回りの上昇に賭けた持ち高が利益を上げたと関係者の1人は言う。ルビコンの広報担当はコメントを控えた。
もっとも、全てのファンドが利益を上げているわけではない。
英ホースマン・キャピタルの旗艦ファンド「グローバル・ファンド」は、11月の運用成績がマイナス9％程度となっている。これらの数字を確認した関係者が明らかにした。債券価格上昇と株価下落を見込んだ持ち高が裏目に出て、年初来の騰落率は約14％のマイナスに沈んでいる。
ホースマンはコメント要請に応じなかった。
トランプ政権へ始動
トランプ氏の経済顧問団、貿易めぐり不協和音
トランプ氏の金融チーム、有力候補の顔ぶれ
トランプ氏の顧問団、ウォール街出身者ずらり
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ITの技術革新、エンジン停止の危機か
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グーグルの仮想現実（VR）ヘッドセット「デイドリーム・ビュー」 PHOTO: SIMON DAWSON/BLOOMBERG NEWS
By
CHRISTOPHER MIMS
2016 年 11 月 21 日 13:38 JST
今はITにとって特別な時代だ。世界の時価総額トップ企業7社のうち5社を米国のIT企業が占めている。だがアップル、アルファベット、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブックの根底にある技術革新は数十年前のものだ。
トランジスタは1940年代にAT＆Tのベル研究所で生まれた。インターネットは60年代に米国防総省によって育まれた。全地球測位システム（GPS）など、重要だがそれほど基礎的でない技術革新には冷戦の産物も多い。
その後、研究・開発（R＆D）の資金源は劇的に変わっている。連邦政府からの支援は、60年代の対国内総生産（GDP）比約2％から、現在は約0.6％に縮小した。この間、企業の研究開発費は同約0.6％から約2％に拡大した。
こうした状況は米国の納税者にとって恩恵だ。技術革新の果実を得るであろう株主がコストを負担しているのだから。だがそうした広範な数字は、より複雑な現実を覆い隠す。それは、全ての研究開発費が等しく創られているわけではないという現実だ。
技術革新を、マイクロ波や核分裂といった基礎的な発見に始まるパイプラインだと考えてみよう。これは発明につながることがある。マイクロ波や核分裂でいうレーダーと原子力だ。
一方で最も現代的な企業の研究開発は必然的に、パイプラインのもう一端、つまり、商業化の準備ができた物を市場に投入することに軸足を置いている。
インターネットの原型を築いた国防総省の一部門、国防高等研究計画局（DARPA）のアラティ・プラバカール局長は「研究開発への公共投資が必要だとよく話したものだ。企業は次の四半期のことしか考えていない」と話す。
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プラバカール氏はかつてシリコンバレーの企業2社で幹部を務め、ベンチャーキャピタリストとして働いた経験を持つ。それらの会社では、「次の四半期には注目していなかった。足元の四半期の数字を満たすことだけに集中していたためだ」という。
多くの企業にとって研究への支出は投機的な賭けだ。不確実であり、利益を生むようになるまで長い時間がかかる。
プラバカール氏によると、大学の研究にも同じようなことが言える。研究の優先順位はピアレビュー、つまり委員会によって決められることが多い。
同氏は「そのため研究がより漸進主義的になる」と述べ、「委員会はリスクを取るのではなくリスクを減らすのに優れた方法だ」との見方を示した。
では、基礎的な技術革新は今後どこが担うのか。
まず、いくつかの企業はそうしたリスク回避の傾向に逆らっている。例えば、グーグルの親会社アルファベットとフェイスブックはいずれも株主の圧力から隔離されている。特別な種類株によって、創業者がほぼ絶対的なコントロールを握っているためだ。
マイクロソフト、ゼネラル・エレクトリック（GE）、ダウ・ケミカル、スリーエム、スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ（スペースX）などの企業は、研究に集中して取り組む新興企業を初期段階で買収している。投資が回収できる可能性が数十年先のケースすらある。
実際、多くの研究開発は、ベンチャーキャピタリスト経由で提供される投資マネーによって支えられている。ベンチャーキャピタリストは、何年も利益が出なかったり、プロジェクトが事業化しなかったりする恐れのある新興企業企業を支援する。
ここ数年ベンチャーキャピタリストからの資金調達は好調であり、そうした新興企業がIT大手に買収されるケースも増えている。
ただ、この手法には限界があり、それはアルファベットであっても同じだ。同社傘下の研究子会社「X」は、自動運転車、配達用のドローン、生命科学プロジェクトなど、私たちの仕事や生活を一変させうる冒険的事業を育む。しかし、Xはベル研究所とは違う。Xの責任者であるアストロ・テラー氏によれば、各プロジェクトは10年以内の事業化を目指しているからだ。
技術革新には別の追い風もある。他の分野で多極化が進んでいるのと同様、もはや米国は基礎科学の中心ではない。発見は引き続き研究者によって共有されており、同程度にあらゆる人に属している。発見場所は関係ない。
米政府は月に人を送ったが、民間企業が火星に人を送る公算はますます大きくなっているようだ。インターネットを発明したのは国防総省だが、グーグルやフェイスブックなどはそれを成層圏とその先にまで拡大しようとしている。
プラバカール氏によると、連邦政府は国防の名の下に依然として研究開発に多額を費やしている。連邦政府の研究開発支出の約半分は国防総省が占める。だが、そのうちDARPAの斬新なプロジェクトに充てられるのはごく一部だ。
DARPAは現在200の研究分野に資金を拠出している。10日間で10回大気圏外に到達できる飛行機や、人工知能（AI）を使って無線帯域幅を大幅に増やす試み、コンピューターと人間の脳を直接結ぶ双方向のインターフェースなどだ。
「最終的には、他人からすれば狂っていると思われるようなプロジェクトに私たちは資金を出す」とプラバカール氏は語る。
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