雑感。日経平均の18000円乗せ（在野のアナリスト）赤かぶ

雑感。日経平均の18000円乗せ（在野のアナリスト）
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投稿者赤かぶ日時 2016 年 11 月 21 日 23:53:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

雑感。日経平均の18000円乗せ
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52885727.html
2016年11月21日　在野のアナリスト

今日の日本株は10ヶ月ぶりに18000円に乗せて引けました。しかし円安、株高という構図にも関わらず、上げているのは輸出株ではなく金融株です。これは米国株で、ボルカールールの見直し期待や金利急騰などで、金融株が上昇する流れをそのまま日本株に当てはめているだけで、日本株の実態に即した取引でないことを示します。日本は日銀が金利を固定する操作を行っており、また金融システムが緩和される見こみもない。業績拡大も期待できない金融株が上げてしまう、という異常さがあります。

米保険大手AIGが日本から撤退する理由にも「低金利が厳しい」と述べており、日本の金融、保険業態にはまだ曙光すら射していないのが現状です。今回の上昇相場を仕掛けているのは、原油相場の上昇を煽って失敗した米系大手が関与している、とみていますが、世界全体が同じ材料、同じ形で上げるわけではないにも関わらず、そうなってしまっているのは市場の劣化、としても良いのかもしれません。投資銀行の雄、とされている米系大手ですが、最近は投資家向けリポートも煽りのようなものが目立ち、今回の仕掛けにしても必死で収益をだそう、という意図しか伺えない。健全な市場の形成や、投資家層の拡大をはかっていかないと、金融の世界も縮小均衡の道を歩むのでしょう。

例えば、海外REITの減配報道があります。国内が低金利だから、海外REITを利回りの高い安全運用、として顧客を募りましたが、そうして資金が流入しているうちは不動産市場も上昇し、賃料収入も安定していたので利払いにも耐えられましたが、すでに米国では定職についていてもホームレス、という人が現れている。住居費がまかない切れないためですが、そんな状態が長くつづくはずもありません。ふつうに働いている人が暮らせない街、それも資金流入によって市場機能が壊れていることの証明です。

そして減配によって、資金流入が止まると米国など、不動産バブルで沸く国の経済が、今後どうなるか分からない。減配といっても国債で運用するよりは高い利回りですので、すぐに縮小する気配はありません。ただ、こういう情報が重なると不動産市場への見方も変わってくる。米国で本当にボルカールールが見直されるのか、金利上昇で不動産投資が細るのではないか、そうした情報には敏感にならざるを得ないのでしょう。

そんな中、日本ではみずほが私募REITに参入し、不動産投資を活発化させるといいます。日本でもそのうち、働いても暮らせない町ができるかもしれません。10月のスーパー売上げ高は前年同月比0.6%増でした。食料品が堅調…というより、生鮮食品の高騰などもあって、売り上げが上がったのなら、どこかの消費を削る可能性が高い。冬のボーナスも大手は0.3%増と伝わりますが、中小は横ばい、マイナスも目立つとされます。

不動産価格が上昇して喜ぶのは、保有することのできる富裕層だけ。賃料が上がっても賃貸に暮らす人にはマイナスですし、食料品の高騰で苦しむなら、ますます経済的には困窮することにもなります。日銀は不動産投資が増えていることを、マイナス金利の成果などと語りますが、それも日本が未だ富裕層優遇をつづけていることの証左でもあります。

日銀のマイナス金利による功罪、功は富裕層にとって、罪は庶民にとって、というのが実態なのでしょう。そんな歪みの中で、今の株式市場は上昇しています。1月の18000円以上つけていた頃は対ドルで119円、今は111円。ドルベースでみた日経平均では10$程度も上昇している計算になります。ただ、日本にとってトランプ氏の政策は何ら恩恵をもたらすものではなく、逆にマイナス面が多いにも関わらず、上昇してしまう。こうした歪み、市場機能の劣化が背景にあるのなら、トランプラリーどころかトランポリンのような上下動を激しくなるだけ、にしかならないのでしょうね。