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［経済観測］アベノミクス４年 減税含む財政拡大必要 内閣官房参与 浜田宏一氏
安倍晋三首相の誕生を先取りする形で株価が上昇し、アベノミクスが実質的に始まった2012年11月16日の衆院解散からあすで４年。内閣官房参与としてアベノミクスを理論面から支える経済学者の浜田宏一エール大名誉教授に４年間の総括と米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利による影響など今後の政策の展望を聞いた。
金融政策を転換
――アベノミクスの４年をどう評価しますか。
「就任前の安倍首相から『金融緩和を主軸に選挙に打って出る』と米国の自宅に電話があってからもう４年かと思う。12年から13年にかけて堅実一辺倒だった旧日銀の金融政策を転換した。アベノミクスの『第１の矢』では岩田規久男日銀副総裁のインフレ期待に働きかける政策が効いた」
――日銀は国債の買い入れを年80兆円増やしましたが、４年たっても物価は目標とする２％に達していません。
「国民にとって一番大事なのは物価ではなく雇用や生産、消費だ。最初の１、２年はうまく働いた。しかし、原油価格の下落や消費税率の５％から８％への引き上げに加え、外国為替市場での投機的な円買いも障害になった」
――デフレ脱却に金融政策だけでは不十分だったということですか。
「私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」
「（著名投資家の）ジョージ・ソロス氏の番頭格の人からクリストファー・シムズ米プリンストン大教授が８月のジャクソンホール会議で発表した論文を紹介され、目からウロコが落ちた。金利がゼロに近くては量的緩和は効かなくなるし、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねる。今後は減税も含めた財政の拡大が必要だ。もちろん、ただ歳出を増やすのではなく何に使うかは考えないといけない」
――すでに経済規模に対する日本の政府債務残高は主要国で最悪です。
「政府の負債である公債と中央銀行の負債である貨幣は国全体のバランスシートで考えれば民間部門の資産でもある。借金は返さずに将来世代に繰り延べることもできる。リカードの考えでは公債は将来の増税として相殺されてしまうが、そこまで合理的な人はいない」
――財政の悪化に歯止めは要りませんか。
「私は食料とエネルギーを除く『コアコア』の消費者物価指数でインフレ率が安定的に1.5％に達したら、消費税率を１％ずつ引き上げてはどうかと提案している。逆にそれまでは消費増税を凍結すべきだ」
米国債で緩和も
――米国債の購入による金融緩和や外国為替市場への介入を提唱しています。
「金融緩和は『買うものがない』のであれば米国債も選択肢になる。過度な円高を仕掛けた人は介入でとがめればよい」
――トランプ氏が次期米大統領に決まりました。
「粗野な行動をしていた彼も勝利演説では品格が出てきたと見る向きもある。危ぶまれていながら名大統領となったレーガン元大統領を見習ってほしい」
――首相に日ロの経済関係強化を助言した発言が話題になりました。
「ロシアとの政治や外交について進言したかのように紙上で受け取られているならば本意ではない。ロシアとの外交では米国の嫌がりそうなこともしているのに、どうして円相場が５円も６円も円高に動いても為替介入ができないのかということだ。財務省も米国の嫌がることができるような通貨外交をしてほしい」
（聞き手は経済部次長 奥村茂三郎）
はまだ・こういち ソロス氏に円高投機をやめてくれと直言したことも。80歳。
［日経新聞１１月１５日朝刊Ｐ．５］
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