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グロース氏｢トランプ強気相場｣予想せず−米国を再び偉大になどしない
Charles Stein
2016年11月17日 01:23 JST
Bill Gross, co-founder of Pacific Investment Management Co. (PIMCO), speaks during the Bloomberg FI16 event in Beverly Hills, California, U.S., on Wednesday, May 25, 2016. Gross says he's satisfied with the performance of his Janus Global Unconstrained Bond Fund and plans to continue managing money for a long time. Photographer: Patrick T. Fallon/Bloomberg
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ジャナス・グローバル・アンコンストレインド・ボンド・ファンドを運用するビル・グロース氏は、トランプ次期米大統領が米国を再び偉大にすることなどないとの見解を示した。
グロース氏は16日公表した11月の投資コメントで、減税とインフラ支出というトランプ氏の政策が成長や株式相場を押し上げる可能性は低いと論じた。
「大衆迎合派は道を誤った」と題したリポートでグロース氏は「新たなトランプ強気相場がやってくることなどない。投資家は用心し、減税の結果としての赤字拡大は金利とインフレを高め、企業利益低下につながる可能性があることを理解しなければならない」と指摘した。
トランプ氏の政策の多くは現状維持にすぎず、それはクリントン氏が当選した場合も同じで「いずれの党も現在、ワシントンのロビイストよりも斬新な政策など持ち合わせていない」と記述した。
米企業の税負担は既に世界で最も低い部類だとして法人税引き下げの必要性に疑問を投げかけたほか、企業に海外での利益を米国に回帰させることを促しても米国内での投資は恐らく増えないだろうとの見方を示した。
トランプ氏当選が米国の中産階級の勝利だという考えも間違いだとし、「中産階級は何が米国を再び偉大にするかについての誤った認識」でトランプ氏を選んだとも指摘。トランプ政権は「４年間という短い期間だろうが、失業や低賃金に悩む米有権者にとって有害な４年間をもたらすだろう」とグロース氏は書いている。
原題：Gross Sees ‘No New Trump Bull Market,’ Says Growth Plan Flawed（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-16/OGQLTQ6K50Y601
焦点：新興国を揺さぶる「代行利上げ」、最終局面はドル安か
［東京 １７日 ロイター］ - トランプ次期米大統領の公約が金融市場のインフレ予想を刺激し、米金利上昇とドル高が大幅に進んでいる。金利高／ドル高は市場による「代行利上げ」であり、新興国市場を揺さぶる構図ができつつある。米国が１２月に政策金利を引き上げれば、その圧力が一段と増す。
今後は、レーガン時代の「双子の赤字」問題が深刻化し、最終的には金利高／ドル安に帰結するシナリオも現実味を帯びつつある。
＜米利上げでリスク増大＞
米金利上昇の要因について、ＢＮＹメロンのグローバル市場ストラテジスト、サマルジット・シャンカル氏は「トランプ政権のインフラ投資拡大によって国債の発行が拡大するほか、インフレ圧力が高まるというのが、選挙後のコンセンサス」との見方を示す。
米１０年国債利回りUS10YT=RRは１４日、２．３％台に乗せ１１カ月ぶりの高水準となり、米２年国債利回りUS2YT=RRは１６日、１．０３％と１０カ月ぶりの高さに達した。
米長期金利の上昇は、既に４カ月ぶり高水準に達している米住宅ローン金利を押し上げるほか、値引き後も低迷する米自動車需要の下押し圧力ともなる。
市場の「代行利上げ」に、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策金利引き上げが重なれば、利上げのダメ押しとなり、不安定化する新興国経済のリスクを高めると、市場の専門家は口をそろえる。
リーマンショック後の米量的緩和で、あふれ出したマネーは、中国、ブラジル、アフリカなど高成長の新興国・資源国へと流入した。
しかし、２０１４年半ばからのドル相場の急騰は、いったん新興国に流入したマネーが米国に向けて再還流している「証拠」との見方が多い。
「新興国から流出した資金が米国に向かっていることで、新興国市場は株式、債券、通貨が総じて軟調。ドル建て債務の返済負担は、足元のドル高と金利高で、新興国に一段と重くのしかかっている」と三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング・主席研究員の廉了氏は指摘。「米国が利上げすれば、債務借り換えの安定性が損なわれ、新興国のリスクを助長しかねない」と警鐘を発している。
国際決済銀行（ＢＩＳ）の試算によると、米国以外の企業が抱えるドル建て債務は、２０１４年９月時点で９．２兆ドル。そのうち３．３兆ドルが新興国企業だ。１．１兆ドルは中国に拠点を持つ企業、３０００億ドル超はブラジルの企業となっている。
＜「双子の赤字」、ドル売り圧力に変化へ＞
トランプ新政権下で膨らむ見込みの双子の赤字の影響について、国際金融情報センター理事長の加藤隆俊氏は「双子の赤字の拡大は、米金利上昇とドル資産需要の高まりにより、当初はドル相場の上昇を招く」と分析している。
しかし、ドル高は「米国にとって負担増となるため、１９８０年代半ばには、ドル高是正を目的とするプラザ合意に至った」と指摘する。
今回は「当時に比べて、マーケットが大きくなり過ぎたこともあり、主要国の金融当局が特定の目標水準を設定して、協調介入してドルを押し下げるという方向にはならないだろう」と、加藤氏は展望する。
主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズのドル指数.DXYは１６日、一時１００．５７まで上昇し、１３年７カ月ぶり高水準を付けた。
２０１４年半ばからは既に２７．５％上昇している。
ＦＲＢのブレイナード理事は、今年９月に「２０％のドル高は、２％分の利上げに等しい引き締め効果がある」と述べ、利上げペースは慎重であるべきとの見解を明らかにした。
市場では、米国の先行きを見通すうえで、欧州連合（ＥＵ）離脱決定後の英国の経験が参考になるとの声が出ている。
米国同様に双子の赤字を抱え、金融・サービスに特化した産業構造を持つ英国では、ブレグジット決定後に英ポンドが大幅下落。
英国債はいったん買われたが、売り戻され、英長期金利はブレグジット以前の水準に上昇して現在に至っている。
「米経済は英経済より格段に規模が大きいが、米国内で赤字を賄っていけるとは本気で考えてはいないだろう。外のマネーに頼った赤字ファイナンスの帰結は、金利高とドル安しかない」（大手国内運用機関ファンド・マネージャー）との見方が根強い。
米財務省が１６日に発表した９月の対米証券投資統計では、海外投資家による米国債の売り越しが７６６億ドルと１９７８年１月統計開始以来最大となる一方で、金利の高い米政府機関債には、月次平均で３４０億ドルの資金流入が続いている。
第２四半期の米経常赤字は１１９９億ドルと高水準。２０１６会計年度（２０１５年１０月―２０１６年９月）の米財政赤字は、前年度比３３．８％増の５８７４億ドルだった。国内総生産（ＧＤＰ）比は３．２％と１５年度の２．５％から上昇している。
(森佳子 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/emgmket-risk-idJPKBN13C0D0
ドル109円前半、日銀の指値オペで一時急伸
［東京 １７日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク午後５時時点とほぼ同水準の１０９円前半。海外の重要イベントを前に朝方からドル売り地合いとなっていたが、日銀が初の「指値オペ」を通告すると急反発する場面もあった。
朝方１０９．００─１０円台だったドルは、午前１０時過ぎにかけて１０８．５５円まで下落。安倍晋三首相とトランプ次期米大統領の会談、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演などを控え、利益確定やポジション調整のドル売りが出やすかった。仲値付近では輸出企業のドル売りも観測されたという。
その後、日銀が指値オペのオファーを通告すると、ドルは１０９．３０円まで急反発し日中の高値を付けた。日銀は、このところの中短期ゾーンの急激な金利上昇に対応するために実施したとしている。米金利が上昇基調にあるなか、日米金利差の拡大を意識させるものとなった。
その後、ドルはまもなく１０８．６５円まで振り落とされたものの、そこから下げの勢いは強まらず、午後の取引では１０９円ちょうどを挟んで一進一退となった。
黒田東彦日銀総裁は参院財政金融委員会で、長短金利を操作目標としたイールドカーブ・コントロール政策の下では、日本の金利上昇を容認することはない、とした。
米財務省によると、海外勢による米国債投資は９月に７６６億ドルの売り越しと、１９７８年１月の統計開始以来最大となった。一方で、米政府機関債投資は３２１億ドルの買い越しとなり、８月の２９６億ドルを上回った。
市場では「中国が介入見合いで外貨準備で保有する米国債を売却した影響が大きいのではないか」（証券会社）とみられる。
財務省が１６日に発表した主な米国債保有国では、中国の保有残高が８月末の１．１８５１兆ドルから、９月末には１．１５７０兆ドルへと減少している。
為替スワップ取引では、円投／ドル転による３カ月物のドル調達コストが１．７６％まで上昇し、リーマンショック後の２００９年２月２日以来の高水準に達した。
米大統領選後、金融市場が不安定なため、ドルの供給元である欧米金融機関が手元にドル流動性を確保する傾向があり、市場での放出を手控えていることが背景。
ドル／円JPY= ユーロ／ドルEUR= ユーロ／円EURJPY=
午後３時現在 １０９．１３／１５ １．０６９７／０１ １１６．７４／７８
午前９時現在 １０８．７７／７９ １．０７０４／０８ １１６．４３／４７
ＮＹ午後５時 １０９．０６／１４ １．０６８８／９４ １１６．６０／６４
(為替マーケットチーム)
http://jp.reuters.com/article/tokyo-fx-idJPKBN13C0H8?sp=true
債券上昇、日銀の指し値オペで買い−「威嚇射撃に終わった」との声も
三浦和美、山中英典
2016年11月17日 08:11 JST 更新日時 2016年11月17日 16:03 JST
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先物は40銭高の150円82銭まで上昇、長期金利一時0.005％に低下
金利上昇は抑える用意あるとのアナウンスメント効果−ドイツ証
債券相場は上昇。前日に中期債主導で相場が大幅に下げた反動に加えて、日本銀行が初の指し値オペを実施したことで金利上昇が抑えられるとの観測が広がり、買いが優勢となった。
17日の長期国債先物市場で中心限月12月物は、前日比11銭安の150円31銭で取引を開始し、150円28銭まで下落した。その後は水準を切り上げ、午前の日銀金融調節で指し値オペが通知されると水準を切り上げ、一時150円82銭まで上昇。結局は29銭高の150円71銭で引けた。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.02％で開始。いったん0.025％に上昇した後は下げに転じ、午後には0.005％まで水準を切り下げている。
日銀はこの日午前の金融調節で、固定利回りで金額に制限を設けずに国債を買い入れる指し値オペを実施した。対象は残存期間「１年超３年以下」と「３年超５年以下」となり、２年物国債370回債の利回りはマイナス0.09％、５年物国債129回債はマイナス0.04％で買い入れると通知。ただ、オペ通知を受けて各年限の利回りが急低下したことや、実勢より高い金利設定だったため、ともに応札はゼロだった。
ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、「日銀としては10年金利を０％程度に収めるとともに、イールドカーブ全体の形をみる必要がある中で、手前の金利が上がってくることによって、10年金利が相対的に上がっていくリスクがあった」と説明。「ボラタイルな展開になれば、２年や５年でも金利の上昇は抑える用意があるというアナウンスメント効果があった」とし、「昨日に比べれば、相場はだいぶ落ち着きを取り戻している」と話した。
日銀の黒田総裁
日銀の黒田総裁 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
中期債は堅調。新発２年物の370回債利回りは５bp低いマイナス0.16％、新発５年物の129回債利回りは４bp低いマイナス0.10％で取引された。前日はともに９カ月半ぶりの水準まで売られた。
パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、今回の指し値オペについて、「中短期債の利回りが想定外に０％に近づいたことを受けた措置」と指摘。結局、「威嚇射撃に終わった」としながらも、「なかなか中短期債の下値を攻める動きは出にくくなる」とみる。
20年債入札
財務省がこの日に実施した20年物利付国債（158回債）の価格競争入札の結果は、最低価格が100円40銭と、市場予想の100円65銭を下回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.17倍と前回の3.39倍から低下。小さければ好調とされているテール（最低と平均落札価格の差）は40銭と、前回の７銭から急拡大し、2014年11月以来の大きさだった。
予想を下回る入札結果を受けて、新発20年物利回りは一時2.5bp高い0.47％と９月14日以来の水準まで上昇。その後は0.44％に戻して推移している。
ドイツ証の山下氏は、20年債入札について、「金利のレベル的にはそんなに悪くないとの見方も多かったと思われるが、ボラティリティの高い環境でリスクは取りたくないとの意向も働きやすく、テールが若干流れるのも仕方がない」と指摘。平均落札価格が100円80銭と高めなので、「そこまで悪いという感じではない」と言う。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-16/OGQ3OE6S973R01
きょうの国内市況（11月17日）：株式、債券、為替市場
Bloomberg News
2016年11月17日 16:08 JST
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債券上昇、日銀の指し値オペで買い−「威嚇射撃に終わった」との声も
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ＴＯＰＩＸは４カ月ぶり６日続伸、円安観測根強い−日銀が指し値オペ
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●ＴＯＰＩＸは４カ月ぶり６日続伸、円安観測根強い−日銀が指し値オペ
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東京株式相場は、ＴＯＰＩＸが小幅ながら４カ月ぶりの６営業日続伸。日米金利差の拡大に伴うドル高・円安観測が根強く、企業業績の改善期待で朝方の下げ一巡後に持ち直した。直近の上昇局面で相対的に出遅れていた食料品や陸運、電気・ガス株などディフェンシブセクター、空運株が高い。
半面、米国のトランプ次期大統領の政策を材料視する世界的な債券売り・株式買いの動きに一服感が見え、直近急騰した銀行や保険、証券株など金融セクターは損益確定の売りに押された。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比1.43ポイント（0.1％）高の1423.08、６日続伸は７月19日以来。日経平均株価は42銭高の１万7862円63銭と小幅に続伸。
ちばぎんアセットマネジメント運用部の加藤浩史シニア・ポートフォリオ・マネジャーは、「日本銀行は想定以上にフットワークが良い。日本の金利を低く抑える意思が示されたのに対し、米国は景気拡大期待などで長期金利は上昇方向。日米金利差拡大で為替は中期で円安に向かう」とみている。現状の１ドル＝109円台が定着すれば、「来期は10％以上の増益が見込め、来年の日経平均高値は２万円を超え得る」とも話した。
一方、業種別下落率の上位には証券、保険、銀行など金融セクターが並んだ。トランプラリーが始まった10日から前日までの５日続伸中の業種別騰落状況をみると、銀行、保険の金融セクターが軒並み２割以上上昇。同期間のＴＯＰＩＸ9.3％高を大幅にアウトパフォームした。東証１部の騰落レシオが過熱圏の120％を超えてきた中、きょうはこうした直近急騰業種群が下落した。東証１部の売買高は23億7012万株、売買代金は２兆4285億円、代金は前日に比べ15％少ない。値上がり銘柄数は1069、値下がりは772。
東証１部33業種は空運や鉱業、食料品、その他製品、陸運、電気・ガス、海運、繊維、電機、建設など23業種が上昇。証券・商品先物取引や保険、銀行、非鉄金属、その他金融、輸送用機器、機械など10業種は下落。
売買代金上位では任天堂やＪＴ、伊藤忠商事、三菱電機、ＪＲ東海、日本航空、鹿島、味の素が高い半面、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三菱商事、コマツ、三井住友トラスト・ホールディングス、Ｔ＆Ｄホールディングスは安く、抗がん剤薬の５割値下げ内定で野村証券が業績予想を下げた小野薬品工業、スペインのプロサッカーチームとのパートナー契約の効果が不透明とみられた楽天も売られた。
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東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝109円台前半で上値の重い展開となった。前日発表の米経済指標が市場予想を下回ったことなどを背景に、急速なドル高に一服感が広がった。
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-17/OGRYEH6JTSE901
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