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中国との貿易戦争、負けるのは米労働者
米中間の貿易戦争に勝者はいない。だがドナルド・トランプ次期米大統領は戦争を始めると脅している。WSJの中国担当コラムニスト、アンドリュー・ブラウンが解説（英語音声、英語字幕あり）Photo: CCTV
By ANDREW BROWNE
2016 年 11 月 16 日 12:42 JST
――筆者のアンドリュー・ブラウンはWSJ中国担当コラムニスト
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【上海】貿易戦争に勝者なし。米国のドナルド・トランプ次期大統領が中国と貿易戦争を始めるなら、敗者の一角を占めるのはトランプ氏を最も熱烈に支持し、大統領選で当選させた人たち、つまりブルーカラー労働者だ。
しかも彼らは実際、2度までも負けることになるだろう。中国との貿易で競争力が弱まる中、ブルーカラー労働者は数十年にわたって伸びない所得に耐えてきた。トランプ氏は中国からの輸入品に一律45％の関税を課すと脅している。そうなればウォルマートで売られているスニーカーから電子レンジまであらゆる商品が値上がりし、彼らはさらに打撃を受けることになる。
懲罰的な関税を課すことで、中国に奪われた労働が米国に戻ってくるという確証もない。テクノロジーの進歩が雇用情勢を変貌させてきた。米国の工場作業員は中国の労働搾取工場よりも工場の自動化に脅かされている。製造業で失われた雇用を埋め合わせる狙いで発動する制裁措置は「米国民に痛みをもたらすものであり、得るものはほとんどない」。アメリカン・エンタープライズ研究所の貿易スペシャリスト、デレク・シザーズ氏はそう指摘する。
それでもトランプ氏は中国に対してアクションを取らざるを得ない圧力を受けている。たとえそれが自身の支持基盤に実際の負担増を強いることになってもだ。トランプ氏は不公平な貿易慣行を「世界史上で最大の泥棒」と非難し、これを選挙運動の土台としてきた。
11月10日、「次期米大統領ドナルド・トランプ氏がアメリカに衝撃を与えた」と報じる中国の新聞
さらに言えば、トランプ氏の強硬派の助言者たちは貿易を地政学的な戦いにおける武器だとみなしている。貿易戦争をのんきに軽視しているウォール街の投資家は、この強硬派の一人でカリフォルニア大学アーバイン校の経済学者ピーター・ナバロ氏が書いた本「Crouching Tiger: What China’s Militarism Means for the World（仮訳：うずくまるトラ−中国の軍事強化が世界に意味するもの）」を読むべきだ。ナバロ氏はこの著作の中で、中国製品を買うことで、「われわれは消費者として中国の軍事強化を財政的に支援していることになる」と論じ、「弾丸やミサイルが飛来し始めるようになっても、それは自業自得だ」と警告している。
同じ強硬派の助言者たちが中国を為替操作国に指定するようトランプ氏をせき立てている。輸出を支えるために人民元の上昇を抑えているというのだが、中国は実際、外貨準備を通じてその正反対のことを行っている。経済の減速を背景にした資本流出と戦うために人民元を買い支えているのだ。
筆者の過去のコラム
トランプ新大統領、中国には脅威と好機
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ドゥテルテ大統領、中国との気まぐれな蜜月
米国が内向きになれば、中国はその機会を逃さないだろう。トランプ氏の当選が明らかになった直後、中国は19日から2日間の日程でペルーで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の場で、中国が主導する自由貿易の枠組みへの支持を呼びかけると発表した。
トランプ氏が貿易に関する公約を実践するかどうかや、その実践方法を見れば、結論の出ていない問いに対する初期段階の手掛かりが得られるだろう。トランプ氏は孤立主義者なのか、それとも外交政策でタカ派なのかという問いだ。
トランプ氏が選挙運動中に繰り返していた「アメリカ・ファースト（米国第一）」という言葉と、同盟諸国に防衛費の負担増を求めるという約束は東アジア地域からの米国の後退を暗示する。だがトランプ氏の助言者たちは今、「力による平和」と呼ばれる代替案を推している。これはバラク・オバマ大統領によるアジアに軸足（ピボット）を置いた政策の強化版であり、米海軍の大規模な展開を伴うことになる。
こうした激しく対立するビジョンは東アジアを混乱させてきた。第二次世界大戦以降、この地域で確実だったのは米国が安定に関与し続けてきたことだ。
トランプ氏は14日、中国の習近平国家主席と電話会談を行った。関係者によると、両者は「互いに尊重し合うという明確な認識」を確立した。中国の国営メディアは両国の協力が「唯一の正しい選択」だと習氏が発言したと伝えた。中国政府の指導部はトランプ氏がビジネスマンのように行動することを期待している。実利的かつ取引重視で、「ウィン・ウィン」の解決策を探るということだ（中国では通常「中国が2度勝つ」ことを意味すると話す米国の企業幹部もいるが）。
東アジア諸国は中国に立ち向かう米国の大統領を求めている。
だが誰も貿易戦争を望んではいない。貿易戦争は中国のサプライチェーンに依存している韓国や台湾の経済を粉砕することになる。
より賢明な米国のアプローチの仕方は、知的財産を盗んで利益を得ている中国企業の追放に的を絞った施策だとシザーズ氏は話す。それなら米国は打撃を受けないうえ、中国の態度が変わる可能性があると言う。
貿易戦争でどちらが失うものが多いのかを見極めるのは難儀だ。中国は為替利益を膨大に失う余裕はない。米国企業は報復には弱い。中国国営の英字紙「グローバル・タイムズ（環球時報）」は論説で、見通しを述べている。曰く、「ボーイングへのまとまった注文はエアバスに取って代わるだろう。米国の自動車やアイフォーンの中国内での販売は減少し、米国産の大豆やトウモロコシの輸入は止まるだろう」。
だがこのシナリオは諸刃の剣と言える。ニューヨークに本拠を置く市場調査企業ロディウム・グループのリポートは、米国企業が1990年以降、少なくとも2280億ドル（約25兆円）を中国に投資してきたと試算。これは以前の推定額の約3倍で、中国企業による対米投資をはるかに上回っている。ロディウムは中国の対米投資を640億ドルと推定しており、これは現在受け入れられている数字の約1.5倍から4倍に相当する。
ロディウムの中国部門を統括するダニエル・ローゼン氏は「米中の対立で誰が勝利し、誰が敗北するかに関する多くの基本前提は事実に基づくものではない」と指摘。「両サイドが被る犠牲はこれまでに考えられていたものよりはるかに大きくなる可能性が高い」
全面的な制裁は――連邦議会共和党がこれに賛成すると仮定してのことだが、これは必ずしもそうなると決まったわけではない――世界の金融市場のパニックや、環太平洋地域のサプライチェーンへの破滅的影響、さらにはトランプ氏が救済を約束した労働者階級に一段と深刻な苦痛をもたらすことをほぼ保証するようなものだ。
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成長志向に転じたトランプ氏
By HOLMAN W. JENKINS, JR.
2016 年 11 月 15 日 15:15 JST
――筆者のホルマン・ジェンキンス・ジュニアはWSJ論説委員で「ビジネスワールド」欄担当コラムニスト
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すでに分かっていた「既知」は、米国で変化が求められていることだったが、すでに分かっていた2つの「未知」も米大統領選の結果にとっては同様に重要だった。1つは、ドナルド・トランプ氏が独自に体現している特にリスクの高いギャンブルを有権者が許容できるかどうか。もう1つは、テレビから流れてくるエリートの非難の叫び声を有権者が聞き流せるかどうかだった。
9日の株価上昇が示唆したように、トランプ氏は世界が終わっていないことをあらためて経済の意思決定者に確信させ、幸先のいいスタートを切った。同氏は、米国を主要貿易相手国との報復的な戦争に巻き込めば、それを全て、しかも急速に台無しにするかもしれない。だが以下の理由から、そうはしないとみられる。
トランプ氏が大々的に約束したメキシコ国境の壁は、一夜にして完成するものではない。同氏は壁の地図や模型やデザイン画を提示する一方で、北米自由貿易協定（NAFTA）について有益な可能性のある改定をめぐりメキシコと交渉。それから勝利を宣言するだろう。
また、トランプ氏はすでに中国を相手に米国や国際的な貿易裁判所で進んでいる鉄鋼やアルミに対する訴訟で満足するはずだ。選挙運動中の脅しを少なくとも1つ実現するには、トランプ政権発足後の当初半年で、不法移民が大打撃を被らなくてはならないかもしれない。だがトランプ氏は投票日に予想外の勝利を得るかなり前に、成長志向の大統領に向けて態勢を変えていた。
当選したおかげで、トランプ氏はバラク・オバマ大統領が米経済の主要分野に仕掛けたさまざまな規制戦争を終わらせる。その結果は強気相場だ。税率引き下げと抜け穴の減少を伴う伝統的に理想主義の共和党路線に沿った税制改革が行われる。結果は強気相場だ。
長期のスタグネーション（景気停滞）を予想する向きが人口動向の逆風や債務を懸念するのは、間違ってはいない。そうした課題は現実にある。しかし、現在の税法と規制政策で2％の成長を達成できるのなら、政策が改善すれば3％も手の届く範囲に入るはずだ。
トランプ氏には、その手に入れやすい果実をつかんでもらいたい。トランプ氏の陣営が選挙人の獲得数で勝ったことは称賛に値する。ただ、一般投票では負けた。あなたが得た票は、ミット・ロムニー氏が2012年に得た票よりも少なかった。08年の大敗でジョン・マケイン氏が得た票を辛うじて上回っただけだ。初のスキャンダルや過去からの亡霊でも崩れない委任は、成長面で成功を収めて勝ち取ることだ。
欧州や中国、そして日本の債務問題による不透明性はくすぶっており、こうした問題はすぐにも世界金融危機に発展しかねない。トランプ大統領が自身の立場を強めるために手を出しかねないポピュリスト的療法を考えると身震いがする。証券会社CLSAの銀行アナリスト、マイク・メイヨー氏は先週の選挙について、ようやく打たれた08年金融危機の終止符だと述べた。これは、企業に対する懲罰的な行為が終わったという意味だ。影響の大きかった1930年代に学んでおくべきだったように、そうした行為は単に痛みを長引かせる。
残念ながら、メイヨー氏は早計だったことが後で分かるかもしれない。悲しいことに、トランプ氏が選挙運動中に約束した政策の多くは、まさにこの種のものだ。中国との貿易戦争の開始。フォードや空調機器メーカーのキャリアなど世界で競争力維持に努める米国企業の工場立地決定への介入。AT＆Tとタイム・ワーナーの合併阻止。グラス・スティーガル法復活による銀行への政治戦争再開。創業者のジェフ・ベゾス氏への言いがかりを理由にしたアマゾン攻撃。
次期大統領をはやしてきた株式市場の活況が重要な理由はそこにある。それはトランプ氏の懲罰志向ではなく成長志向の追い風となるとみられるためだ。
トランプ氏が墓穴を掘らないと仮定した場合、この希望に満ちた瞬間で最大の危険は、民主党が不正な手段に訴える時に訪れるかもしれない。その標的は、トランプ氏の事業権益と、その上に垂れ込める訴訟の暗雲だ。左派の団体も、米国の新たな最高司令官の能力を封じるためにこれを使うだろう。
投票日の後になっても、トランプ氏は納税申告書を公表していないことで批判されている。それにしても、いくつもの企業や権益を個人的に保有しているトランプ氏のような大統領候補は過去にいなかった。
また、存続している企業などに絡んでトランプ氏が直面している訴訟は、USAトゥデイによると75件に上るうえ、その全てがささいな案件というわけではない。この点でもトランプ氏のような大統領は前代未聞だ。
そのため、今回の選挙は有権者の想定になかったかもしれない試金石をもたらす。官僚化し、社会の過剰規制や過度の法律を抱える米国では、政界の外で興味深い人生を歩んできた人物が大統領職を務めることはできなくなってしまったのかどうかが試されるだろう。
米大統領選特集
米経済成長、トランプ氏当選で予想上振れ＝WSJ調査
トランプ氏のインフラ投資計画、失速の恐れも
トランプ次期大統領が企業に与える影響
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjpr8vuhK3QAhXJmJQKHcu3BE4QFggdMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10043214266851864327604582437271988369672&usg=AFQjCNFCvwXCu3IDeTgSGxwjvcO1ZdI5Kw
トランプ氏のビジネス、利益相反どう回避するか
財務状況に前例なき不透明さ抱えたまま米大統領就任へ
「トランプ」ブランドの高級マンションを宣伝するインド・ムンバイの看板
By RICHARD RUBIN AND ALEXANDRA BERZON
2016 年 11 月 16 日 15:11 JST
近年の米大統領の中で、ドナルド・トランプ氏ほど利益相反の恐れが大きく、自らの財務状況について不透明なまま、ホワイトハウス入りするのは前例のないことだ。
同氏が大統領になれば、貿易政策や税制、政府の契約、外国との関係に影響力を持つため、自らのビジネスが恩恵を受ける計り知れないチャンスがある。バラク・オバマ大統領にはごく平凡な投資リストしかない。それ以前のブッシュ氏父子やビル・クリントン氏、ロナルド・レーガン氏は、大半の資産を「ブラインド・トラスト」と呼ばれる受託機関に白紙委任した。
トランプ氏はこれまで、成人した娘や息子、他の経営幹部に事業運営を任せるという以外に、確たる方針を示していない。そして大統領候補や大統領が慣例的に公表してきた納税申告書を、トランプ氏は公表していない。
大統領就任後も納税内容を公表する義務はないが、資産の明細は毎年公開しなければならない。トランプ氏は共和党候補指名が確実となった時期にすでに個人資産を公開している。
トランプ氏の事業は主に不動産資産とホテル・マンションの管理運営部門からなり、ファミリー企業の「トランプ・オーガニゼーション」が取り仕切っている。大半は国内事業だが、近年は国外の比重が格段に増しており、直近10件の不動産取引やブランド事業の新規計画はすべて国外だった。
国外事業で利益相反の恐れ
こうした取引に関わる国外のビジネスパートナーは、手広く事業を手がける一方で自国や他国に政治的利害をもつケースがある。公開された資産内容によると、トランプ氏は国外パートナーから何百万ドルもの収益を得ており、今後の外交政策で利害が衝突する可能性がある。
トランプ氏と事業の法律顧問であるアラン・ガーテン氏は大統領選前、トランプ氏の成人した子どもたち（イバンカ氏、ドナルド・ジュニア氏、エリック氏）に会社経営を任せると語っていた。しかし、この3氏は最近、トランプ氏の政権移行チームに入ることが発表されている。
次期国務長官の有力候補であるルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長は13日、CNNのインタビューで、次期大統領がファミリービジネスに一切関与しないと宣言する「明確な文書」を示す必要があると述べた。
リニューアルした英スコットランドのゴルフ場「トランプ・ターンベリー」に姿を現したトランプ氏（6月） ENLARGE
リニューアルした英スコットランドのゴルフ場「トランプ・ターンベリー」に姿を現したトランプ氏（6月） PHOTO: ANDREW MILLIGAN/PRESS ASSOCIATION/ZUMA PRESS
政府関係者は個人的な影響がある政策決定には関与しないという義務があるが、大統領と副大統領はこうした利益相反ルールの適用を受けない。どんな対策を講じるかは各政権が決めることであり、その情報は公開されている。
議会下院の監視・政府改革委員会の民主党幹部、イライジャ・カミングス議員（メリーランド州選出）は共和党に対し、トランプ氏の財務状況と利益相反についてすぐ調査を始めるように求めた。
カミング議員は14日、「トランプ氏の前例のない秘密主義や、外国での大規模な事業取引に関し、大統領としてどのように利益相反を回避するのかという深刻な疑問が生じる」と指摘した。
トランプ氏はCBSの番組「60ミニッツ」で、納税申告書を「適切な時期に」公表すると語った。だが選挙運動中には、会計監査のさなかに申告書を公表すべきでないと主張していた。その理屈でいくと、内国歳入庁（IRS）が大統領と副大統領の資産を毎年監査することから、同じ言い訳が続いてもおかしくない。
一方で、トランプ氏は同番組で「人々は気にしていない」とも語った。納税申告書を公表しなくても選挙に勝てたからだ。
納税申告書の公表「今は政治的にも任意」
非営利の調査会社「タックス・アナリスツ」の歴史家、ジョー・ソーンダイク氏は納税申告書を公表するかどうかは「法的には常に任意の選択肢だったが、今は政治的にも任意であるようだ」と指摘。「現時点でトランプ氏が申告書の公表にこれ以上傾く理由は見当たらない」と述べた。
納税申告書があれば、法律上必要な情報公開よりも詳細な情報が明らかになり、慈善事業への寄付や、どのくらい熱心に節税してきたかを解明する手がかりとなる。
ただ、個人情報保護法により、IRSが特定の納税者についてコメントすることは禁じられている。
IRSのジョン・コスキネン長官の任期は2017年11月までだ。トランプ氏は後任の長官と主席法律顧問官を任命することになる。ただし税法上は、大統領が「直接または間接に」監査の実施や中止をIRSに要請するのは犯罪とみなされる。
IRSのマシュー・リーズ広報官は「IRSでは内部管理基準に沿った手順が定められている」とし、「どの納税申告書が監査されるかを個人がコントロールすることはできない」と述べた。
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トランプ氏の海外事業、前例なき利益相反の恐れ
暴露されたトランプ氏の納税申告書
バフェット氏が納税情報開示、トランプ氏に圧力
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiK_bSAha3QAhWIq5QKHQOLDDcQFggdMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10043214266851864327604582439553238854174&usg=AFQjCNG17Jumu6ksSjl6Q4dcaK9eYcgwcA
電気自動車の販売戦略、「名称乱立」が妨げに
1月にデトロイトモーターショーで公開されたクライスラーの「パシフィカeHybrid」
By JOHN D. STOLL
2016 年 11 月 16 日 15:15 JST
【ロサンゼルス】欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は、「クライスラー」ブランドのミニバン「パシフィカ」のプラグインハイブリッド（PHV）版を近く発売する。複雑な技術を搭載した新型車を電気自動車（EV）市場でアピールする上で多くの自動車メーカーが直面する問題にフィアットも苦しんでいる。それは「名称」だ。
18日から一般公開が始まるロサンゼルスモーターショーの目玉の一つがこのPHV版パシフィカだ。フィアットは、ガソリンと電気で動く同車を「プラグイン」ではなく、「eHybrid（イーハイブリッド）」と呼ぶことに決めた。
フィアットは、自動車業界の「名称乱立」問題の影響で混乱している購入者を助けるには、「ハイブリッド」という総称をリメークするかたちが最善の戦略と考えた。
クライスラーのミニバン・マーケティング担当役員、マット・マクリアー氏は、電気自動車には走行距離に対する不安が付きものだと述べた。
パシフィカeHybridの充電時間は普通充電で14時間、急速充電で2時間となっている。
長距離走行が可能な充電式バッテリーとガソリンエンジンの両方を搭載した自動車は、パシフィカeHybridが初めてではない。ゼネラル・モーターズ（GM）は2010年、同様の技術を採用した「シボレー・ボルト」を発表した。GM経営陣は当時、この車がハイブリットと呼ばれることをかたくなに拒否した。
こうした名称を巡る騒ぎにより、燃費向上につながる充電式バッテリーを追加する価値が本当にあるのか購入者は判断に迷うことが多くなった。
今はガソリンが安いため、価格が4万2000ドル（約460万円）もするパシフィカeHybridなどが競合車種と価格面で対抗するには、7500ドル（約82万円）の連邦税還付頼みという状況だ。
もとを正せば、GM経営陣がシボレー・ボルトについて、トヨタの人気車プリウスといったハイブリッド車のはるか先を行く画期的な技術と豪語したことが混乱の始まりだ。毎日の通勤に使う程度ならバッテリー走行だけで可能というのが、その根拠だった。ガソリンエンジンはあくまでバッテリーが切れた際の「保険」のような存在として搭載されていた。この技術をハイブリッドと呼ぶことは技術の価値をおとしめる行為であり「長距離」電気自動車という呼称の方がふさわしい、と当時のGM経営陣は話していた。
フォード・モーターもセダン「フュージョン」のPHV版を「エネルギ」と呼ぶことで差別化を図っている。トヨタは新型プリウスPHVを、米国では「プリウスプライム」の名称で販売する予定だ。
ギグエコノミー、成長に頭打ちの兆し
By
JOSH ZUMBRUN
2016 年 11 月 16 日 14:27 JST
米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズや民泊仲介サイト最大手のAirbnb（エアビーアンドビー）といったインターネット上の共有プラットフォームが米国における仕事の本質をいかに変えているかについて、われわれはようやく理解し始めたばかりだ。ところが、そうしたプラットフォームは現在、減速しつつあるようにも思える。
これは、JPモルガン・チェース・インスティテュートの新たな報告によって浮き彫りとなった。このデータは、ウーバー、仕事請負仲介サイトのタスクラビット、米インターネット競売大手イーベイ、エアビーアンドビーおよびその他40近くのいわゆる「ギグエコノミー（ネットを通じた単発請負型の非正規雇用形態）」と言われるサイトで実際に報酬を得ている人々の数を調べたものだ。
このような新しいサイトやプラットフォームには、米国の労働力を劇的に変え、従来のような形での給与契約とは異なる形態での雇用を押し上げる可能性を持っている。しかし、実情はどうなっているのだろうか。調査では、単発請負型業務の増加はそのほとんどがそうしたプラットフォーム以外で発生していることが示されている。前述のデータは、そうしたオンラインプラットフォームのアクティブユーザー数の伸びの減速を示唆している。
これまでプラットフォームを利用した経験のある成人のうち、その月の利用の有無を調査。薄緑：「資本」プラットフォーム利用せず、水色：「労働」プラットフォーム利用せず、緑：「資本」プラットフォーム利用、青：「労働」プラットフォーム利用
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-QV255_giving_NS_20161116011951.jpg
この報告では、2種類のプラットフォームを区別している。ユーザーがイーベイや手芸品・ビンテージ品のオンライン市場を運営するエッツィに出品したり、アパートを貸すなど「資本」を売るものとユーザーがウーバー、配車サービスのリフト、タスクラビットなどで「労働力」を売るものである。毎月、そうしたプラットフォームで報酬を得ているのは成人の約1％だということが分かった。これは今年初めの予想よりもごくわずかだが増加していた。こうしたタイプの仕事の爆発的な成長期は終わったのかもしれない（両方のタイプのプラットフォームを利用している人はごく少数だった）。
JPモルガン・チェース・インスティテュートのダイアナ・ファレル所長は「オンラインプラットフォーム経済は成長し続けているが、ペースは劇的に減速してきた」とし、「失業率が低下して従来型の仕事に就く人が増えると、人々がオンラインプラットフォーム経済に参加する可能性は低くなり、そこから離れる可能性は高まることになる」と述べた。
JPモルガンの報告には、そうしたプラットフォームで現在報酬を得ている人だけでなく、これまでに1度でも報酬を得たことがあれば統計に算入されている。そこには興味深い事実があった。このようなプラットフォームを試して報酬を得たことがある人数（成人の4.3％）は増え続けているが、定期的にそれを続けている人数はかなり減っているということだ。そうしたプラットフォームで毎月報酬を得ているのは成人の1％にも満たない。
それどころか、参加者の大半はプラットフォームの利用を1年未満でやめている。労働力を売るプラットフォーム利用者の約52％、資本を売るプラットフォーム利用者の56％が1年後にやめているという。2年以上利用し続けた人は労働力プラットフォームで26％、資本プラットフォームで22％だけだった。現在、そうしたプラットフォームで報酬を得ている人々の約6人に1人は新規参加者である。
同報告は、この回転率の異常な高さについて、「オンラインプラットフォームの利用増加は、新規参加者をどれだけ呼び込めるか、あるいは既存参加者の定着をどれだけ高めるかに大きく依存していることを示唆している」と指摘している。つまり、成長し続けようとするギグエコノミー企業は、参加者が数カ月後やめないような戦略が必要だということだ。
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