トランプ氏はレーガン政権の右旋回に酷似、インフレ加速へ
−ダリオ氏
Alan Mirabella
2016年11月16日 12:39 JST

グローバリゼーション後退と成長およびインフレ加速が政権の特徴に
債券相場は過去30年のピークに既に達した可能性が高いとダリオ氏

ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者であるレイ・ダリオは、ドナルド・トランプ次期米大統領には強気だが、債券相場には弱気だ。債券相場については過去30年のピークに既に達した可能性が高いとの認識を示した。
　　ダリオ氏は15日にリンクトインのページで、「債券相場は過去30年のピークが過ぎた可能性が著しく高いとわれわれは考えている。インフレ、そしてインフレと比較した債券利回りの両方について、長期サイクルの最低水準に恐らく達した」とコメントした。
　　一方、5000億ドル（約54兆5600億円）余りのインフラ支出と減税、輸入制限を公約に掲げるトランプ次期政権をめぐっては、レーガン政権そっくりの右旋回の動きになると予想。グローバリゼーションの後退と米経済成長およびインフレの加速が、新政権を特徴付けることになりそうだとの見方を示した。
　　ダリオ氏は「あらゆる意味でレーガン政権の右旋回に類似し、しかも大規模な大統領主導の徹底したイデオロギー転換が起きると確信している。ドナルド・トランプ氏は伝統的な国内製造業の浮揚を何よりも重視する政策を力強く推進するだろう。はるかに企業寄りで保護主義的な色彩が強いものだ」と指摘した。
　　さらにトランプ氏の初期の評価は「おおむね肯定的だ」とした上で、政権入りが検討されている候補者らは経済マシンがどのように動くか十分理解し、政策シフトに伴う影響の合理的な計算が可能な人々であり、経済を苦境に陥れるような愚かで軽率なまねは恐らくしないだろう」と記述した。
原題：Ray Dalio Is Bullish on Trump Presidency, Bearish on Bonds (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-16/OGPR086JIJVE01

ブラード総裁：トランプ次期政権の経済政策は中期的に成長押し上げも
Fergal O'Brien、Jill Ward
2016年11月16日 18:05 JST

米セントルイス連銀のブラード総裁は、トランプ次期政権がインフラ支出拡大や税制改革を実施すれば、中期的に米経済成長を押し上げ得るとの見方を示した。
　　 一方で、選挙結果の経済への影響を判断するには時期尚早で、目先の成長や金融政策についての見通しは変えていないとも述べた。「12月の可能性がある１回の利上げが金融政策を中立にするのに十分かもしれない」とも指摘した。16日にロンドンで行われる講演の準備資料をセントルイス連銀が公表した。
　　それによると、ブラード総裁は米成長を支え得る政策として「生産性向上に向けた的を絞ったインフラ整備の財政パッケージ」と、投資を促進するため企業利益の米回帰を促す税制改革の２点を挙げた。そのような政策を取れば恐らく2018、19、20年に景気浮揚効果が表れるとの見方を示した。長期的には、新たな通商政策と移民改革が重大な影響を及ぼす可能性があるとも述べた。
原題：Fed’s Bullard Sees Medium-Term Boost From Trump Economic Policy（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-16/OGQ7Z46K50YE01

トランプ相場､理にかなうのはドル100円前後−マクロ･カレンシー
Narayanan Somasundaram
2016年11月16日 10:16 JST 更新日時 2016年11月16日 15:34 JST

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トランプ氏はレーガン政権の右旋回に酷似、インフレ加速へ−ダリオ氏

米大統領選挙での予想外のドナルド・トランプ氏勝利を受けて、主要国通貨で最もパフォーマンスが良かった円は一転、最弱通貨となった。マクロ・カレンシー・グループは円買いの好機が到来したと判断している。
　　ロンドンを本拠とする同社のマネジングディレクター、マーク・ファリントン氏は、トランプ氏の政策が政治的リスクを高め、安全資産としての円の需要を復活させるため、円は上昇するだろうと予想した。また、最近の米国債価格下落を受けて日本の投資家が円債に回帰するとの見通しも円上昇予想の理由とした。円の対ドル相場の「より理にかなった水準」は100円前後とみている。これは現行水準よりも約８％の円高。ブルームバーグ調査の回答者らの予想中央値では2017年半ばまでに105円に上昇すると見込まれている。

円の買い場到来か？

　　ファリントン氏は15日、シドニーでのインタビューで、「円はこれまでのところ金利差というドルのプラス面だけに基づいて取引されており、資産売りのリスクというマイナス面を織り込んでいない。リスクについては株式と一部の新興市場が注目されている」と指摘。その上で「われわれは全てのリスク資産を対象とした一斉売りに転じる地点に極めて近いところにいる。ドル・円相場には激しい調整があるだろう。今は間違った方向に行っており、年末までに反転するはずだ」と語った。
　　同氏によれば、マクロ・カレンシーのマクロファンドの2015年成績はプラス21％、今年これまでは同10％。
　　マクロ・カレンシーは円について、対ドルで95ー105円のレンジで推移すると予想しており、トランプ政権下では金相場と共に、主な勝ち組の一角になるだろうとみている。現水準で「強力なドルの売り手」となる方針で、ドルが110円を超えることはないとみていると、ファリントン氏が述べた。

原題：Yen May Rebound to 100 on Trump Risks, Macro Currency Says (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-16/OGPGJV6VDKHT01

債券下落、オペ増額なく中期ゾーン主導で売り−長期金利再びプラス圏
三浦和美、山中英典
2016年11月16日 08:04 JST 更新日時 2016年11月16日 15:21 JST

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先物は41銭安の150円42銭で終了、長期金利0.015％に上昇
短中期、マイナス金利深堀りへの期待縮小が重し−三菱ＵＦＪ国際

債券相場は中期ゾーンを中心に大幅安。新発５年債利回りは１月以来の高水準となり、長期金利は再びプラス圏に浮上した。株式相場の上昇や円安進行を背景にした追加緩和観測の後退に加え、中期ゾーンの国債買い入れオペの増額がなかったことが売り材料となった。
　　16日の長期国債先物市場で中心限月12月物は、前日比５銭高の150円88銭で開始し、いったん150円89銭を付けた。午前の日銀金融調節で通知された国債買い入れオペで増額がなかったことを受けて水準を切り下げ、150円29銭と１月以来の水準まで急落。結局41銭安の150円42銭で引けた。

　　パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「今日の日銀オペで５年セクターの買い入れ増額がなかったことが失望につながり、相場にプレッシャーを与えた」と指摘。「日銀のコントロールは５年の方が上がって10年金利に急接近することは想定されていなかった」と言い、「５年金利の上昇を食い止めた方がいい」との見方を示した。
　　現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.005％で開始。その後は水準を切り上げ、一時1.5ベーシスポイント(bp)高い0.015％と３月11日以来の高水準を付けた。
　　新発２年物の370回債利回りは一時7.5bp高いマイナス0.11％、新発５年物の129回債利回りは６.5bp高いマイナス0.055％と１月末以来の高水準を付けた。
　　三菱ＵＦＪ国際投信の加藤章夫トレーディング部長は、「10年債利回りがプラスを示す中、どこまでレンジ上限を許容するのかが注目されている。その意味で、今日の日銀オペで買い入れ増額があるかどうかは注目されていたようだ」と指摘。「短中期は日銀がそうしたオペを動かしてこなかったことや、オーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）などが変化してくる中で、マイナス金利の深堀りへの期待は縮小してきていることが重しになっているのだろう」と話した。
　　東京株式相場は上昇。日経平均株価は前日比1.1％高い１万7862円21銭で終了した。一時は200円を超す上げ幅となった。外国為替市場では１ドル＝109円台前半と６月以来の水準までドル高・円安が進んだ。
日銀国債買い入れ
　　日銀が実施した今月５回目の長期国債買い入れオペは、残存期間「１年超３年以下」が4000億円、「３年超５年以下」が4200億円、「５年超10年以下」が4100億円と、いずれも前回と同額だった。
日銀国債買い入れオペの結果はこちらをご覧下さい。
日銀の黒田総裁
日銀の黒田総裁 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
　　三菱ＵＦＪ国際投信の加藤氏は、「トランプ相場で円安・株高が進む中、プラスになったからといって、日銀は追い詰められている感じはないだろう。少し余裕を持って推移を見ているのではないか」と指摘。
　　加藤氏は、金利上昇時の手段として指値オペやオペ増額などがあるとし、「少なくとも指値オペはそれ自体が、金利上限に対する強いメッセージになってしまう。オペ増額などで様子を見ることも考えられる」と述べた。
　　一方、財務省は17日に20年物利付国債の価格競争入札を実施する。158回債のリオープン発行となり、表面利率は0.5％に据え置かれる見込み。発行額は前回と同額の１兆1000億円程度となる。　
　　メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「トランプ次期米政権では財政拡張で金利上昇とドル高・円安と当社はみているが、足元の動きは当選のショックによる短期的なポジション調整の面が大きい」と指摘。「20年債入札は注意が必要だ。プラスの利回りとロールダウン効果を求める投資家の資金は、10年債利回りがプラス圏に浮上すると20年債からシフトする可能性がある」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-15/OGOBQJ6JIJUR01

米国の12月利上げ予想は100％に接近−トランプノミクスに期待感
Wes Goodman
2016年11月16日 10:39 JST 更新日時 2016年11月16日 13:53 JST

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米10年債利回りの次の目標は2.5％−オールド・ミューチュアル
世界の債券指数は11月に1.5％下落、13年５月以来最大の下げへ

先物市場の動向を踏まえると、トレーダーは12月13、14両日に開かれる今年最後の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げの確率を約94％と予想している。これは年初来で最高の水準。
　　トランプ次期大統領の歳出計画を根拠としたインフレ期待上昇のため、米金融当局が利上げペースを加速させる可能性があるとの見方が強まっている。

　　オールド・ミューチュアル・グローバル・インベスターズのグローバル債責任者マーク・ナッシュ氏（ロンドン在勤）は15日にブルームバーグテレビジョンのインタビューで、トランプ政権の政策について、「世界経済には信じられないほどの景気浮揚策になると考えざるを得ない」と述べ、「さらなる利上げを織り込むべきで、債券利回りは上昇すると思う」と付け加えた。
　　ブルームバーグ・ボンド・トレーダーのデータによれば、米10年債利回りは日本時間午後０時１分現在、ほぼ変わらずの2.21％。ナッシュ氏によると、米10年債利回りの次の目標は2.5％だという。
　　米利上げの確率は今月初め時点では68％だった。トランプ氏の大統領選勝利をきっかけにインフレ懸念が高まり、債券市場は動揺。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のグローバル・ブロード・マーケット指数は11月に1.5％低下し、月間では2013年５月以来最大の下げを記録するペース。
原題：Fed Rate-Hike Odds Approach 100% in Anticipation of Trumpenomics（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-16/OGPOME6TTDSX01

トランプ氏のインフラ投資拡大公約で銅上昇、金より有望か−チャート
Luzi Ann Javier
2016年11月16日 09:14 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iY_uPIS0rtaY/v2/-1x-1.png

　　銅相場は先週、2011年以降で最高のパフォーマンスを示し、金などの安全資産のパフォーマンスをしのぐ勢いを見せている。中国の経済見通し改善に加え、米国のインフラ投資の拡大で需要見通しが高まるとの見方から、銅など工業用金属は向こう数カ月間、貴金属のパフォーマンスを上回ると、アイセクターズのチャック・セルフ最高投資責任者（ＣＩＯ）は予想。金１オンスで購入できる銅の量は約485ポンドと、15年11月以降で最も少なくなっている。
原題：Trump’s Spending Frenzy Boosts Copper at Gold’s Expense：Chart（抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-16/OGPIQZ6KLVT901

ドイツ：11月のＺＥＷ景況感指数が改善−景気先行きの楽観示す
Carolynn Look
2016年11月15日 20:11 JST

期待指数は13.8に上昇、市場予想は8.1
米大統領選後にセンチメントはやや後退−ＺＥＷ

ドイツの欧州経済研究センター（ＺＥＷ）がまとめた11月の独景況感指数は改善した。国内景気に対する楽観が強まったことを示したが、米大統領選でドナルド・トランプ氏が衝撃的な勝利を収めたことで経済をめぐる不透明感も再燃している。
　　ＺＥＷが15日発表した11月の独期待指数は13.8と、前月の6.2を上回った。同指数は向こう６カ月の景気見通しを示す。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査では中央値で8.1への上昇が見込まれていた。
　　ドイツ連邦銀行（中央銀行）のバイトマン総裁は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱選択などで高まった不透明感が世界の景気見通しを圧迫すると警告している。輸出型経済のドイツにとってはこれが脅威となる。
　　ＺＥＷのアヒム・バンバッハ所長は発表文で「景況感指数の改善は今後６カ月に経済成長が一段と強くなる兆候を示す」と述べた上で、「だがトランプ氏が米大統領選で当選し、それに伴う政治・経済面の不透明感が衝撃を与えた。選挙後に経済のセンチメントは以前ほど前向きではなくなった」と説明した。
　　11月の独現状指数は58.8と、10月の59.5から低下。ユーロ圏の期待指数は15.8で、前月の12.3を上回った。
原題：German Investor Confidence Rises in Sign of Optimism for Economy（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-15/OGOIX26S972M01 　

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