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ドル円は110円を突破してくるのか（写真： sakai106/PIXTA）
ドル円は112円台半ばまで行くかもしれない 日本株は短期的に｢3つのリスク｣に注意
http://toyokeizai.net/articles/-/145302
2016年11月16日 東野 幸利 :国際テクニカルアナリスト 東洋経済
トランプ米次期大統領の動静が依然注目を浴びています。短期的には、株式市場の上昇が｢トランプ効果のいいとこ取り｣で、なお続くとみています。｢世界のトップが変わる｣ことは、いろいろなことが変化するので、短期的には経済を押し上げる効果が高く、その期待感がもう少し続きそうです。
これから東京株式市場は、国内企業の決算発表が一巡し、国内発の材料に乏しい局面に入ります。11月14日に発表された国内の7-9月期の実質GDPは市場予想を上回るものでしたが、どちらかといえば、トランプ効果による世界株高のムードが残っている感じの方が強いと思います。
今後、下落する場面でも日銀によるETF（上場投資信託）買いが入ることが心理的な支えとなり、12月13-14日のFOMC（連邦公開市場委員会）が気になり出す12月上旬あたりまでは、売り圧力がさほど高まらないと予想されます。
■投機筋のポジションから、もう一段の円安を想定する
一つのポイントになるのは、ドル円相場です。ドル円相場が1ドル＝105円台半ばにある強い「節目の価格帯」を上回り、やや円安が加速気味の展開。最近発表された11月8日現在の投機筋による差し引きの円買いポジションは3万1956枚程度です（シカゴのマーカンタイル取引所で取引されている先物ポジション）。 これはなお、大幅な円買いポジションがある状態なのです。
確かに、米大統領選挙を通じて大きく円安方向に動きましたので、今週末に発表される円買いポジションは大幅に減少しているかもしれません。ただ、推測ベースですが、そんなに大幅に減少しているとも思えません。こんなにスピードをともなう円安局面で、損失覚悟のポジションの解消（円売り）を、判断できるとも思えません。ましてや、「トランプ当選＝円高」と思っていた投機筋は、この円安の動きにまだ疑心暗鬼だからです。
通常、相場がピークを打つときは、相場と同じ方向に多少なりともポジションが傾くものです。株価上昇なら買い残超過、円安なら円売りポジション超過といった具合に。なので、足元のドル円相場も円買いポジション超過から円売り超過に変わるとすれば、テクニカル面などから見ると、112円台半ばあたりまでは円安が進むと思います。
トランプ氏が当選前に掲げていた政策がすべてできるかどうかは別にして、個人・法人減税や規制緩和は、景気への影響を通じて株価に織り込まれます。他国と直接的に関係がある自由貿易協定をめぐる外交政策問題も、そもそも人種の違いや考え方が違うため、難しい問題に変わりありません。来年迎える米国の債務上限問題なども共和党主導で敏速に進めることが可能だと思います。ただ、共和党の重鎮であるマケイン上院議員やライアン下院議長などが選挙中、トランプ氏への支持を取り下げたことが尾を引く可能性はあるでしょう。
■米国の長期金利による｢副作用｣が出るか？
これらの問題は、いずれ市場が織り込んでいくことになるのですが、その前にまず警戒しなければいけないのは、短期的なおカネの流れです。
私は少なくとも以下の｢3つのリスク｣を警戒しなければいけないと思っています。足元の米長期金利の急上昇で新興国からの資金流出が加速し、新興国の通貨や経済に大きな悪影響を及ぼす2）米長期金利上昇で、たくさん米国債を持っている中国の外貨準備高が中国のわがままでどのように変化していくか、3）米国を中心に先進国の債券市場に混乱が起きないかどうか、などです。
債券から株式への｢グレートローテーション｣（安全資産からリスク資産へ移る）があるといえども、金利上昇が緩やかならいいのですが、スピードがあまりにも早いと、あとで待ち構える、株・債券・為替市場の反動（混乱）を経験しなければいけません。
金利上昇は、結局のところ米国株の上値を抑える要因になるし、ドル高は米国景気の足かせになります。例えば、短期的に気になるポイントとしては、FRB（連邦準備制度理事会）による利上げがあります。12月のFOMCまであと約1カ月あります。
表面的に見れば、リスクオンになっている株式市場を横目に利上げがやりやすくなったような気もします。しかし、もし足元のリスクオンの反動や新興国からの資金流出が加速する状況になった場合、利上げできなくなることだって、ありえる話です。今、市場が予想する12月の利上げ確率は10日現在で81％です。実は、大統領選挙の結果を受けても、利上げ観測にほとんど変化はありません。これはなぜでしょうか？
このことを探る意味でも、目先の注目イベントは、11月17日（木）にあるイエレンFRB議長の上下両院での合同経済委員会での証言です。もちろん、大統領選挙後ではじめての公式発言となるため、どのように市場との対話をこなしていくのかに注目です。もし、そこで上手く乗り切ったとしても、FOMCあたりから、リスクオンの流れが短期的に変わることはありえるでしょう。
■日経平均は｢12月に1万8640円｣の可能性も
日経平均株価は、4月22日の高値1万7572円を上回ったことで、今年2月安値と6月安値とで「二番底」が完成し、上値が一段と見込める局面に入ってきました。前回（http://toyokeizai.net/articles/-/143314）、もしそうなると当面の上昇余地は1万8500円まで広がると書きましたが、まさにトランプショックに対する「倍返し」の上昇と一致します。米大統領選挙の直前に付けた10月28日の高値（1万7446円）から急落した9日安値（1万6251円）までの下落幅1195円を、高値に加える計算をすると、1万8640円になります。
この上値である1万8640円は、このままいけば12月上旬ごろには達成するのではないかと思います。ここ数年間は11月限のSQ（特別清算指数）算出日が通り過ぎると、12月上旬までは上昇しやすい傾向があるためです。今年のSQは先週の11日でした。
過去をさかのぼると、2015年11月限のSQは1万9496円でしたが、2万円まで上昇したあと、12月1日を起点に下げました。また、2014年のSQは1万7549円となり、1万8000円近くまで上昇して12月8日を起点に下げました。さらに2013年のSQは1万4013円。1万5800円近くまで戻して12月3日を起点に下げたあと、12月30日まで一段高となりました。2012年のSQは8745円となり、アベノミクス相場の起点に近いタイミングになりました。
これらを考慮すると、今の動きも半分ぐらいは理解できそうです。筆者は、株価の講演会・勉強会で株価の動きを物にたとえることをよくやりますが、今回の9日の急落と10日の急騰の動きを例えると、トランプさんだから、｢トランプリン｣じゃなかった、トランポリンのようなジャンプ台を作った感じにみえます。今年の株価上昇は例年と勢いが違いそうだ、ということで今回の終わりにしたいと思います。
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