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(回答先: 中国経済全体のファイナンス活動、10月に鈍化−不動産規制影響か 中国経済、10月も底堅さ維持−不動産抑制策が講じられる中 投稿者 軽毛 日時 2016 年 11 月 14 日 14:44:07)
トランプ氏のインフラ10年計画規模、中国はわずか９カ月で既に達成
Malcolm Scott
2016年11月14日 10:39 JST
ドナルド・トランプ次期米大統領は米国のインフラを「どこの国にも負けない」水準にするため、10年間で最大１兆ドル（約107兆円）支出し整備する案を示している。
ただ、世界２位の経済規模を持つ中国のインフラ支出は今年だけで既にその規模を超えている。道路や鉄道、橋、通信網、その他のインフラ整備のための支出額は１−９月に１兆2000億ドルに達した。
トランプ氏が掲げる「米国のインフラ・ファースト」政策は、「それを造れば彼らは来る」式の中国のモデルによく似ている。ただし規模はトランプ氏の方がずっと小さい。中国はこの10年で約11兆ドルをインフラ整備に充ててきた。同氏が提案している額の10倍余りだ。中国の経済成長が現行程度の伸びを維持するには将来的に年間約２兆ドルの支出が必要とみるエコノミストもいる。
中国の高速鉄道網は２万キロメートルと、世界の高速鉄道網全体の60％余りを占める。しかも2020年までにはその距離を３万キロメートルに延ばす計画で、整備はなお続いている。中国の民間空港は11年には180だったが、昨年は210に増えた。米国で前回、大規模な空港が完成したのは1995年だ。
原題：China Completes Trump’s 10-Year Infrastructure Plan in 9 Months（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-14/OGLV0G6TTDS001
世界の経済団体など、中国サイバーセキュリティー法に共同で抗議
［ワシントン １１日 ロイター］ - 世界の４０以上の経済団体や技術関連団体は１１日、中国が新たに導入したサイバーセキュリティー法に抗議するため書簡を中国政府に送り、「深刻な懸念」を表明した。
中国は７日の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で同法案を可決、２０１７年６月に施行する予定。サイバー攻撃などの脅威が増していることに対応したと説明している。
法案の可決を受けて外国の経済団体や人権団体などが即座に反発。外国のテクノロジー企業が「重要」と見なされるさまざまな分野で締め出される恐れがあるほか、中国のサーバーに保存するデータやセキュリティー調査について異論の多い要件が含まれていると批判している。
中国の当局者らは、外国企業の権益に介入することはないとの立場を示している。
書簡は中国共産党のサイバースペース管理当局に宛てられたもので、中国がインターネットやテクノロジーでの権限を強めることで、「実質的に貿易障壁が生じる」と指摘。一方で、セキュリティー上の目的は達成できないだろうとした。
同法は業界にとって負担となり、「中国と通商パートナーとの関係の基盤」を揺るがすことになると警告した。
書簡には米国情報技術工業協議会 インターネット協会、米商工会議所、豪経済団体ＡＩＧ、ビジネスヨーロッパなどが署名した。
http://jp.reuters.com/article/opposition-china-cyber-security-idJPKBN1390BX
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