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「生涯正社員」が誰も得をしない時代になる(ニュースイッチ)
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/608.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 12 日 22:54:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

             今年の内定式


「生涯正社員」が誰も得をしない時代になる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161112-00010005-newswitch-bus_all
ニュースイッチ 11/12(土) 15:20配信


■企業も従業員も国にも大きな足かせに

  政府もようやく「働き方改革」を大きく掲げ、日本人の働き方を変えようと動きだしました。今の延長線上では日本の経済力に限界が見えています。そこにメスをいれなければ、歪が大きくなるでしょう。産業能率大学が実施している「新入社員の会社生活調査」では新入社員の約70%以上が終身雇用制度を望むと回答しています。

 意外なことにその数字は増加傾向。正社員ということは、会社にフルコミットする働き方であり、異動を命じられれば望まない仕事であろうと違う部署に移り、転勤を命じられれば家族がいようと日本全国、全世界に転勤しなければなりません。その代わりの対価として、一定の給与と昇進を得られるわけです。

 しかし、この正社員の終身雇用制度は、これからの「企業」にとっても「従業員」にとっても「日本の国」にとても大きな足かせになることは間違いありません。

 企業にとっての足かせは何か。今後、国内マーケットは人口減少の煽りを受けて徐々に縮小する可能性がありますが、実はそれ以上のスピードで生産年齢人口が減少していくため慢性的な労働力不足の状態が続きます。

 引退して消費する側の人口が急増するにもかかわらず、商品・サービスを提供する側の人口が減少していきます。

画一的な教育を受けた正社員はリスク

 戦後から2000年くらいまでのマーケットが拡大していく局面では、先に正社員として社員を終身雇用し、会社で育てながら(飼いながら!?)未成熟なマーケットに対して画一的な商品・サービスを提供することは合理的な戦略でした。

しかし、これからの成熟かつ多様化した縮小マーケットと対峙する会社にとって、終身雇用し画一的な教育を受けた正社員から商品・サービスを提供することは大きなリスクとなります。

 マーケット拡大局面と縮小局面では経済活動のルールは大きく変わるため、今まで最適化されていた働き方はどんどん見直されることになります。合理的な選択をする企業から順に早かれ遅かれ、そして新入社員が望む望まざるに関わらず、この終身雇用という雇用形態は下火になっていくでしょう。

■今の勤務形態では介護と子育てができない

 従業員にとっても生涯に渡って正社員で雇用されることが最適とは限りません。その一番の理由が介護問題と家事・子育てです。まず介護に関して言うと、今後10年で75歳以上の人口が急激に増えていきます。50歳前後の人たちが親の介護に関わることになります。

 現在はまだまだ本格的な介護時代の入り口ですが、これから物凄い勢いで75歳以上の絶対数が増えていきます。事実、大手企業の複数社が介護休暇を導入し、その他介護に対応するための勤務形態などを設計しています。

資金的、人的に体力のある企業はなんとか社員の介護支援をできるかもしれませんが、今後10年の人口動態を見ると流石に抜本的な改革が無いと社会構造に追いつきません。

 そうなると企業に所属する正社員の終身雇用は従業員のライフステージの変化に対応できず、働く側にとって非常に不便な雇用形態となってしまいます。

 家事・子育てに関しても同じことが言えます。工業や建設業を中心とした体力が必要な産業で経済成長している時代であれば、力のある男性が必死に働くことで付加価値を最大化できます。

 筋肉マンの男性が掃除、選択などの家事をやることはもったいなかったわけです。なので、役割分担をして女性が家事を担当し、男性は体力が必要な仕事に従事するというスタイルが夫婦のリソース配分や、企業としても日本国としても最適になるわけです。しかし、内需マーケットは人口減少に比例して縮小する可能性が高く、マーケットニーズも多様化しています。

 企業も多様性を担保して柔軟にマーケットの変化に対応できる組織に変わらざるを得ません。そうなると、女性の社会進出が進み、結果として男性も育児・家事に参加「せざるを得ず」家族の役割分担が変わっていくでしょう。

<一人ひとりの生産性をいかに上げるか>

 そして、日本の国(政府)にとっても正社員の終身雇用が主流の社会を変えざるを得なくなってきました。日本は経済大国ですが、GDPは世界第三位、2013年に中国にGDPを抜かれて、現在はすでに2倍以上の差がついています。

 一人あたりのGDPをみると32,000米ドルで実は世界第26位。時間あたりの生産性に関してみるとOECD加盟34カ国の中では22位、主要先進7カ国の中では最下位です。この分母に当たる労働時間の中にはいわゆるブラック企業のサービス残業などは含まれてなさそうなので、実際の順位はもう少し落ちる可能性もあります。単に人口が多いのでGDPが大きく見える、というのが実情なのです。

 政府も日本が国際社会の中で一定のポジションを保つためには、経済力はとても重要です。今後本格的な生産年齢人口が減少することが確定している日本にとって、一人ひとりの生産性をいかに上げるが肝になります。そのためには現在働いている人の生産性を上げると同時に、これまで(GDP観点から)働いてなかった人たちを労働市場に参入してきてもらわなければなりません。

 世界的にも前例のない勢いで人手不足問題が顕在化するなか、すでに働いている人は生産性をあげて働く。まだ働いてないけれど働ける人は新規でドンドン働いてもらう、という流れを作っていかなければなりません。

■個人のライフステージに合わせた雇用選択に

 そうした中、個人としてはどのような働き方を目指していけばいいのか。それは自分のライフステージとマーケット環境から、最適な業界と雇用形態を選択できる仕組みとスキル得ることです。

 例えば新卒でまだビジネスのスキルや経験が低いうちは正社員として会社に所属し、業務の中で経験を積んでスキルを磨きます。ただ正社員なので会社から毎月の給与を保証される代わりに異動や転勤など会社からの要望にも答える必要があります。まだ単身者で若く伸びしろも、体力もある人が多いので、このような働き方が従業員、会社の利害が一致します。

 そして数年後、結婚し子どもが生まれたら、業務委託などの雇用形態に切り替えて子育てと仕事を行う。この頃には一定のスキルと経験があるので、会社も個人も成果物で握る業務委託での契約が可能になります。複数社と契約してもいいでしょう。

 そして、子育てが落ち着いたらまた正社員や契約社員として復帰するという選択肢や、起業という選択肢もありでしょう。子どもも独立し余裕が出てきたタイミングで親の介護が始まったらパートタイマーで働くのも有効かもしれません。

 この雇用形態の切り替え方はあくまで一例ですので、個人の能力や環境によって変わっていくと思いますが、リンダ・グラットンさんの言う人生100年の時代、20〜80歳まで60年間働らき、それぞれライフステージも変化します。その変化に合わせて雇用形態をスイッチできることが人生の幅を広げます。

 この考え方の対極にあるのが、まさに高度経済成長時代に「大成功」した正社員として終身雇用で働くモデルでしょう。しかし人口構成が変化しマーケットの環境が一変した中、所属する一社に言いなりになって(家族や地域社会を顧みず)働き続けるのは人生全体でみると非常にハイリスクローリターンです。

 スキルや経験は無くとも単身である程度自由が効く若い頃は正社員の雇用形態がローリスク・ハイリターンですが、スキルも経験も溜まり、結婚・子育てや介護のなどライフステージが変化してくると、正社員の雇用形態から得られるリターンが少なくなってきます。

 企業側からしても、従業員のライフステージによってリスクとリターンのバランスは変化します。その変化に対応できるような柔軟な雇用形態を作れることが、これから迎える圧倒的な高齢化と労働力不足への対策なのだと思います。

田鹿倫基(日南市マーケティング専門官)
 

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コメント
 
1. 2016年11月13日 02:38:00 : X9YxeiEdqw : oQKv8dfc5Do[5]

日本以外のように実質的尊厳死を認めれば、介護問題などなくなる。

だから
世界中で「介護問題」があるのは日本だけ!

何か 文句ある!

あるなら
どこの国が「介護問題」で困っているのか、

2 以降で書けよ!

(出来ないけどね。)


2. 2016年11月13日 15:13:47 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[518]

>>01

福祉先進国のスウェーデンですら厳しい

まして今後、少子高齢化が深刻化する中国や韓国では言うまでもない

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1878
「福祉大国」は幻想?
スウェーデンの高齢者介護事情


不況や高齢化で崩れる「高福祉高負担」モデル

 例えば、高福祉と高負担のバランス。スウェーデンでもここ数年、世界の不況やEU危機の打撃を受けて失業率が高くなっており(今年3月時点、7.7%)、失業保険金や生活保護金を要請する国民が、若者や移民を中心に増えています。一方で高失業率や若者の就職難は同時に納税者の減少も意味しており、国家の財政に悪影響を及ぼしているのです。

 それに加え、国民の高齢化も進んでいます。統計中央局(Statistiska centralbyrån)によると、今現在の65歳以上の人口は160万人で、全人口の18%。推定によれば、この数は50年後には270万人に増え、人口の約27%を占めるとされています。最高定年が今後も65歳のままであれば、2060年には国民の4人に一人が年金受給者になるのです。

 国家の歳入が減り、片や歳出が膨れるスウェーデン。これまでの福祉水準を維持するためにも様々な対策が必要とされています。第5回目(年金制度)でもお伝えした、最高定年を75歳にまで引き上げようという首相の提案も、その一つです。また、近々一斉に定年を迎える「40年代世代」(日本の「団塊世代」と同様、1940年代のベビーブーム時代に生まれた世代)の人々は、これまで高額な納税をしてきたにもかかわらず、老後の介護費を一部自己負担しなくてはならなくなる、という見解もあります。

バラ色ではないスウェーデンの介護事情

高齢者介護施設の庭。近くには散歩道があり、施設には美容院も隣接している。開放的な空気が漂う。
 スウェーデン福祉の中でも、高齢者介護を賞賛する記事や評判はよく見聞きしますが、現場に関わっている友人たちと話していると、事実と食い違うことが度々あります。たとえば、「北欧諸国には『寝たきり老人』がいない」というイメージがあるようですが、スウェーデンにもそのような高齢者はいると聞きます。よくよく考えてみると、年を取れば一日のうち長時間をベッドで過ごす人がいることは、不思議ではありません。しかし、スウェーデンの高齢者政策には、「出来る限り積極的な生活を営み、自らの自立性を維持することができる」という目標がありますので、そもそも日本で言うところの「寝たきり老人」という概念がないのは確かなようです。

 日本で昨今問題になっている「孤独死」はどうか、というと、やはりスウェーデンでもそうした事件は起きます。核家族で暮らすことが、むしろ日本よりも当然の国。高齢者の突然死を在宅介護ヘルパーや親族が数日後に発見する、ということはあるのです。

「エーデル改革」 民営化の悪影響も

 昨年秋に、スウェーデン社会に衝撃を走らせた「Caremaスキャンダル」という騒動も、福祉大国のイメージを覆すものでした。

 これは、国内大手の高齢者介護施設、Caremaのずさんな実体が表面化した不祥事です。ベンチャー企業であるCaremaは、投資家の収益を重視した運営を行っていました。サービスの質を下げてでも、削れるコストは削る。例えば、人件費節約のために、夜は入所者をベッドに縛り付けていた事例も見つかっていますし、オムツの交換も、一定の重量になるまでしてはいけない、という指示が出されていました。この一連の事件は入所者の親族による発覚が口火となり、それまでマスコミへの口止めとして圧迫を加えられていた従業員たちも、次々と企業の不正を告発しました。

 社会福祉における民間企業の利潤追求、また、経費削減からおきるサービスの質の低下に対する疑問や不安の声は、昨日今日のものではありません。1992年に施行された「エーデル改革(高齢者介護改革)」以降に進んだ、高齢者福祉の民営化。この改革で、高齢者介護の業務は県から地方自治体の管轄に移され、「特別住宅(介護施設、サービスハウス、グループホームそして医療施設の総称)」が整備されました。それとともに、民間企業への業務の委託が広まったのです。

 しかし、そうした民営施設への公的監視は厳しく行なわれておらず、国も地方自治体も、施設の質の向上や運営の透明性に十分目を向けてきませんでした。今回のスキャンダル以来、高齢者福祉の在り方を問う議論が一層熱くなっています。


3. 2016年11月13日 19:34:28 : RQpv2rjbfs : DnS7syXjc2g[403]
平均20歳から働き始めるとして45年間こき使われる。65歳からの5年は貯金で食いつなぎ、飢えずに堪え切れた人だけほんのちょっぴり年金がもらえるのは70歳から。絶望感が半端ない。

4. 2016年11月13日 21:24:47 : 8QImwYbqwk : c@sJKNvdYr4[4]
非正規や個人請負が正社員より得? まさか。
企業にとっては得かもしれんが。

5. 2016年11月14日 10:40:49 : jH8zACbjRg : G2yiGiy_8ag[292]
正社員化はよく言われる「20%の働かないハタラキアリ」を含んでしまう。
非正社員化は働くハタラキアリだけを採用しようということだ。
企業の論理としては後者が望ましいが、社会全体としてはどうもそうではないようだ。

9. 2019年3月08日 15:32:02 : wLqSpO1MqY : OUFiaHBZeDB2UGM=[1] 報告
吾輩にとって正社員は所詮マンガだけの話し。
10. 2019年8月16日 14:22:33 : zs3iFNfSog : amhxQkJPalZ2VjY=[1] 報告
純粋な人は正社員になれない。なぜなら会社は悪い方法を用いて利益を得なくてはならないからだ。悪徳上司や同僚から見たら弱点を見抜かれるからだ。
つまり太陽の光でスカートの中を覗かれた美人OLと同じ心境

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