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ソフトバンク・孫正義社長（写真：ロイター／アフロ）
ソフトバンク、巨額負債膨張で深刻な財務悪化懸念も…アップル逆転へ異次元の巨額投資連発
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17164.html
2016.11.12 文＝編集部 Business Journal
サウジアラビアの若き実力者、ムハンマド・ビン・サルマン副皇太子が、9月に日本を訪れた。父であるサルマン国王の下で、外交・安全保障から経済、石油に至るまで広範な権限を一手に握る。ほとんどの経済閣僚を引き連れ、総勢500人が航空機13機でやってきた。
副皇太子が4月に発表した経済改革構想「ビジョン2030」は、石油への依存からの転換を掲げる。国営石油会社サウジ・アラムコの株式を上場し、得た資金を産業の育成や雇用の創出に振り向ける。
副皇太子は9月3日までの滞在中、安倍晋三首相や経済人と会った。「意外な人物が副皇太子に会っている」と9月19日付日本経済新聞が報じた。
「ソフトバンクグループの孫正義社長だ。サウジ国営通信は、ラフなジャケット姿の孫正義社長が9月3日に、滞在先となった迎賓館で副皇太子と談笑する写真を配信した。同通信は『ビジョン2030への協力とサウジへの投資を話し合った』と伝える」
さまざまな憶測が飛び交ったが、やがて、その全容が明らかになった。
■サウジ副皇太子との会談でファンド創設を提案
ソフトバンクグループは10月14日、サウジアラビアの政府系ファンドと組み、最大で1000億ドル（約10兆円）規模となる可能性のある投資ファンド、ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）を立ち上げると発表した。サウジの脱原油政策を推進する巨大ファンドだ。
SVFにソフトバンクは今後5年間で少なくとも250億ドル（約2.6兆円）を注ぎ込む。一方、サウジの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）は5年間で450億ドル（約4.6兆円）を出資する予定。残る300億ドルについてアラブ首長国連邦（UAE）の構成首長国のひとつであるアブダビの政府系ファンド、アブダビ投資庁が出資の意向だという。
このほか、シンガポールの政府投資公社（GIC）とカタール投資庁が出資を検討しているという。
中東諸国は、原油価格の下落で財政が悪化している。原油収入に代わる有望な投資先を探しているという事情がある。さらに複数の中東の政府系ファンドもSVFへの出資に関心を寄せているようだ。
孫氏は「ソフトバンクがさらに大きく事業を展開していくうえで、自社資金だけだと規模がどうしても小さくなる。半年ほど前からファンド創設を構想した。9月に来日したサウジのムハンマド副皇太子に、自ら提案した」と語っている。
PIFは1971年の設立。サウジ財務省が管轄してきたが、2015年3月からはムハンマド副皇太子が率いる経済・開発問題協議会（CEDA）へ移管された。
副皇太子が打ち出したサウジの長期戦略「ビジョン2030」は、原油とガスが2本柱のサウジ経済に新たな柱を創り、現在、世界19位の経済規模を30年までに世界15位に引き上げるというものだ。
PIFは世界最大の石油埋蔵量と生産量を誇る国営石油会社、サウジ・アラムコの株式を保有しており、アラムコは株式上場を視野に入れている。IPO（新規株式公開）した場合の時価総額は世界首位の米アップル（約61兆円）を軽くしのぎ、2兆ドル（約210兆円）になると試算されている。売り出される株式は5％未満とされるが、それでも1000億ドル（約10兆円）。PIFはアラムコ株の売却で、SVFに拠出する資金を捻出する。
ムハンマド副皇太子の訪日に同行したファリハ・エネルギー産業鉱物・資源相は、サウジ・アラムコの新規株式公開先について、東京証券取引所を考えていることを明らかにした。日本の投資家や株式市場関係者は東証に上場することを期待している。
■時価総額でアップルを抜く野望
孫氏は、ニュースリリースで「（SVFは）今後10年でテクノロジー分野において最大級のプレーヤーとなることでしょう。われわれは、出資先のテクノロジー企業の発展に寄与することで、情報革命をさらに加速させていきます」と述べている。
ソフトバンクグループは9月に3.3兆円強を投じ英半導体設計会社、アーム・ホールディングスを買収し、あらゆるモノがネットワークでつながるIoT（モノのインターネット）分野で攻勢をかける。
IoTには通信用の半導体が不可欠だ。IoTを制するためにアームを買収した。アームは全世界のスマートフォン（スマホ）に半導体を供給している。世界最高の時価総額を誇るアップルでさえも、アームから半導体の供給を受けている。アームの半導体をIoTのデファクトスタンダード（事実上の標準）にするための投資は、これから膨らむ。サウジと手を組んでファンドを立ち上げた理由がここにある。
米国では、グーグルやインテルなどシリコンバレーのIT企業が新興企業へ積極投資を続けている。米国に中国、日本、欧州を加えた主要4カ国・地域の2015年のベンチャー投資額は10兆円。ソフトバンクが設立するファンドは、その実績に匹敵する規模になる。
孫氏は、時価総額でアップルを追い抜くことを悲願としている。新たに立ち上げるファンドは、ソフトバンクの連結決算の対象に組み入れる。巨額なオイルマネーを活用してIT企業への投資を拡大。グループ全体の時価総額でアップルを追い上げるという戦略だ。
だが、有利子負債は12兆3720億円（16年6月末時点）。アームの3.3兆円の買収に続く、投資ファンドへの2.6兆円の出資で、さらに有利子負債は膨らむ。アナリストのなかからは、財務内容の悪化を懸念する声が出ている。
■投資家から実業家、そして投資家へ回帰
孫氏は、まもなく60歳の還暦を迎える。この時期に、事業家から投資家へ本卦還りをした。孫氏の時代の潮流を捉える嗅覚は天下一品だ。
1994年7月、ソフトバンクが株式を公開して得た資金で、孫氏は次々と企業を買収した。この時、神風が吹いた。世界中にインターネット旋風が吹き荒れ、空前のITバブルがやってきた。2000年2月、ソフトバンクの株式の時価総額は21兆円を超え、トヨタ自動車を抜いて日本一になった。だが、ITバブルは、あえなく崩壊した。
1990年代後半、孫氏の軍師を務めていたのは、野村證券からスカウトした北尾吉孝氏。北尾氏の指南により資本市場から資金を調達。国内外でM＆A（合併・買収）を拡大した。この時の代表的な案件が新興株式市場、ナスダック・ジャパンの創設と日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）の買収だ。
孫氏の変わり身は早かった。富士銀行（現みずほ銀行）副頭取、安田信託銀行（現みずほ信託銀行）会長を務めた笠井和彦氏を三顧の礼をもって軍師に招いた。
笠井氏は「結果を出さないと社会から評価されない」として実業を重視した。北尾時代の投資路線と決別。ナスダック・ジャパンからも手を引き、あおぞら銀行株式を売却した。北尾氏はソフバンクを去り、現在はSBIホールディングスの社長となっている。
笠井氏の指南に基づき、日本テレコム（現ソフトバンク）、ボーダフォン日本法人（現ソフトバンク）、米スプリント・ネクステルを買収し、孫氏は携帯電話会社を経営する実業家に変身した。
しかし、米スプリントの経営は悪化。笠井氏も13年に死去した。そして、孫氏は再び投資家へと舵を切った。
■投資の指南役は、元「チーム・ニケシュ」の面々
孫氏は14年、グーグルの最高幹部、ニケシュ・アローラ氏を破格の契約金でスカウト。15年、自分の後継者として副社長に据えた。ところが、「両雄並び立たず」の諺通りになった。アローラ氏は今年6月、ソフトバンクを去った。
アローラ氏が率いる投資チーム「チーム・ニケシュ」の面々が、孫氏の新たな投資の指南役になった。いずれもアローラ氏と同じインド人の幹部だ。
サウジとの投資ファンドの設立を主導したのは、アローラ氏の片腕として、海外投資を牽引してきたラジーブ・ミスラ氏といわれている。戦略的ファイナンス部門の責任者を務めている。
もう1人はアロック・サーマ氏。「チーム・ニケシュ」解散後も海外投資部門の最高財務責任者（CFO）として重用され、アームの買収で重要な役割を果たした。買収後は孫氏とともにアームの取締役に名を連ねる。
アローラ氏には2年弱で245億円という超高額年俸が支払われたほか、68億円の退職金まで約束している。
アーム買収、サウジとの投資ファンド設立という、アローラ氏以上の働きをした2人の指南役に、孫氏はどれくらいの高額報酬を奮発するのだろうか。
（文＝編集部）
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