家計が疲弊していてはどんな改革をしても好循環は生まれない（写真＝Thinkstock/Getty Images）

家計が疲弊していてはどんな改革をしても好循環は生まれない
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161111-00000024-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/11(金) 19:38配信

アベノミクスの成長戦略による構造改革の動きは鈍いと言われるが、構造改革の目的は、企業が収益を上げやすい経済環境をつくり、企業活動の活性化を生産性の向上につなげることだ。

■アベノミクスの成果と抱える問題

データをみてみると、構造改革が必要だと言われてきた非製造業の売上高経常利益率は過去最高まで上昇している。アベノミクスの開始後に上昇が加速しているように見え、企業が収益を上げやすい経済環境をつくるアベノミクスの成果が確認できる。

失業率が2％台に低下し、労働需給が更に逼迫することにより、企業から家計への富の分配が、総賃金の拡大として確認され、景気回復も徐々に実感されていくことが重要である。

企業の収益力の向上と需要の拡大が合わさり、実質GDPが潜在成長率を上回り続けることにより、潜在成長率も緩やかな上昇が確認できる経済の好循環が生まれることになる。現在、企業の収益力を向上させる構造改革の遅れより、向上した企業の収益力が家計の富の拡大につながる動きが弱いことの方が問題であると考えられる。

企業から家計への富の分配が強くなるには時間がかかるため、その間は、財政が拡大し、その動きを補完する必要がある。だが、日本の財政は逆に緊縮となり、家計に異常な負担を掛けてしまってきた。家計の貯蓄率の高齢化などによる低下は、国際経常収支が赤字になる。即ち政府と企業の資金需要を、国内の貯蓄でまかなえないリスクにつながると解説されることが多い。

家計の貯蓄率の低下を警戒するあまり、財政ファイナンスに対する過度な危機感が強まり、増税や歳出キャップなどの財政緊縮が、高齢化の進行、即ち後者の家計の貯蓄率の低下を上回って加速してしまった。

■財政緊縮が招いた家計貯蓄率の低下

2014年4月の3％という大きな消費税率の引き上げ、そして社会保険料の引き上げが例である。2014年以降、消費税率引き上げ後の需要の低迷、そしてグローバルな景気・マーケットの不透明感などにより、企業活動は鈍化してしまった。

財政収支は大幅に改善（2012年4−6月期のGDP対比9.6％の赤字から、2016年4−6月期には2.8％まで縮小）したが、企業貯蓄率も上昇してしまったため、国内の資金需要・総需要を生み出す力、資金が循環し貨幣経済が拡大する力、そして企業と政府が支出する力であるネットの資金需要（財政収支と企業貯蓄率の合計）が、震災復興とアベノミクスで拡大してきたが、再び消滅してしまった。

ネットの資金需要が、富を企業・政府から家計に移転する力であるため、消滅してしまうと、2000年代のように、家計への富の移転が再び阻害されてしまうことになる。実際に、家計の貯蓄率は2015年1−3月期の＋4.4％から、2016年4−6月期には同＋0.2％まで低下してしまった。

高齢化による家計の貯蓄率の低下と財政ファイナンスを過度に懸念した、拙速な消費税率引き上げなどを含む財政緊縮によって、家計の貯蓄率の低下が加速し、ゼロ％に近いてしまったのはとても皮肉な結果である。

■中間所得層の疲弊、富の移転で取り除けるのか

この家計の貯蓄率の低下は、貯蓄できていた世帯、即ち中間所得層が疲弊してしまい、家計には消費を拡大する余力が、なくなってしまっていることを意味する。中間所得層の疲弊が続けば、ポピュリズムが拡大することによる政治不安など、社会の安定を損ねてしまうことになる。

家計の貯蓄率がここまで低下してしまったことを考えれば、改善しすぎた財政の力を使って、大幅な減税などで家計に富を移転することが急務になっている。財政を拡大し、家計への富の移転の力であるネットの資金需要を強くしておくことが重要である。

構造改革で企業の収益力が向上しても、家計が景気回復の実感をえられなければ、需要拡大の見通しが立たず、企業の収益力はいずれまた悪化し、長期の低迷への悪循環に逆戻りになってしまうリスクとなる。

目先の財政再建に拘って、経済の好循環を生むことができず、潜在成長率を上昇させる今回の機会を逸してしまうと、将来の少子・高齢化の問題の深刻化、財政ファイナンスの困難化、そして政治の不安定を深刻になってしまうことになろう。

会田卓司（あいだ・たくじ）
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 調査部 チーフエコノミスト
　

コメント
1. 2016年11月11日 20:45:43 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[3229] ▲△▽▼ >構造改革の目的は、企業が収益を上げやすい経済環境をつくり、企業活動の活性化を生産性の向上につなげること これは、その通りだろう >構造改革が必要だと言われてきた非製造業の売上高経常利益率は過去最高まで上昇 >アベノミクスの開始後に上昇が加速しているように見え、企業が収益を上げやすい経済環境をつくるアベノミクスの成果が確認できる これも、間違いではないが、インフレ期待が一時的に上昇した効果が大きい つまり完全雇用状態での、生活水準の上昇を可能にする全要素生産性が上昇したわけではない >現在、企業の収益力を向上させる構造改革の遅れより、向上した企業の収益力が家計の富の拡大につながる動きが弱いことの方が問題 ここで最初の論理から逸脱して、おかしくなっているな 重要なのは生産性の上昇による実質生活水準の上昇だったことを無視してはダメだ そもそも非正規を中心に雇用も実質賃金も名目賃金も上昇しており、 つまり既に家計の富の拡大は起こっている >家計の貯蓄率の低下を警戒するあまり、財政ファイナンスに対する過度な危機感が強まり、増税や歳出キャップなどの財政緊縮が、高齢化の進行、即ち後者の家計の貯蓄率の低下を上回って加速 これも間違いではないが、名目上は、まだPB黒字は遠く、財政赤字が続いているから 消費増税以降に関しては、財政緊縮より、海外経済の減速やコストプルデフレ、統計不備効果による下押しが大きい >家計の貯蓄率がここまで低下してしまったことを考えれば、改善しすぎた財政の力を使って、大幅な減税などで家計に富を移転することが急務 家計の貯蓄率の低下は高齢化要因が大きいし、実際、若年世代では、貯蓄率は上昇しており これは将来不安（デフレ期待）要因が効いている ただ、いずれにせよ、今後、保護貿易などで、海外需要を取り込めなくなる、雇用も企業利益も低下していく可能性は高まっているから 財政支出拡大による景気刺激の必要性が、さらに叫ばれることになるだろう そして、財政赤字を拡大して、単に金や商品券を家計にバラマイテも、必需品消費以外は、貯蓄に回るだけで、景気刺激効果は低いから（多少は政治的配慮でするとしても） やはり、１００％需要に転換される、今後、急務となる都市部のインフラ更新や、耐震・対高齢化インフラの強化を中心とするしか選択肢はないだろう >家計が疲弊していてはどんな改革をしても好循環は生まれない >財政緊縮が招いた家計貯蓄率の低下 支離滅裂だな
2. 2016年11月11日 21:11:02 : q931E3NW4E : Xao0gDyXwoc[340] ▲△▽▼ ＞１ なんとかの一つ覚え
3. 2016年11月12日 00:40:36 : 3E76uVCkj6 : nVgKMnZYopg[405] ▲△▽▼ 　＞財政緊縮が招いた家計貯蓄率の低下 　この問題は　植草さんが　２年前に指摘していたことだ 　＝＝＝ 　アベノミクスが　成功しない理由は　緊縮財政の問題なのだ　 　インフレを起こそうとしている　アベノミクスが　緊縮財政では　インフレになるはずがない 　＝＝＝ 　経済が理解できない　安倍は　掛け声だけでインフレになると教えられた 　財務省に　ダマされたのだ 　最近は　いまだに洗脳されて　企業が　給与を上げるべきだと　矛先を企業に向けている 　＝＝＝ 　企業が　給与を上げて　庶民が金を使うまでに　２年もかかることを　安倍は理解していない 　２回も　財務省に　ダマされているのだ
4. 2016年11月12日 00:52:47 : 3E76uVCkj6 : nVgKMnZYopg[406] ▲△▽▼ 　インフレにするには　ＢＩかヘリコプターマネーで　財政赤字を覚悟で 　金を庶民に配る以外には　方法はないのだ！！ 　＝＝＝ 　しかしながら　　安倍が　日本会議を　フル回転して　財務省に迫ったところで 　財務省は　首を縦には降らないだろう 　 　＝＝＝ 　もっとも　ウヨに経済のわかるものはいないので　日本会議が動くはずもないけどね〜〜 　 　＝＝＝ 　財務省の考えは　至極単純なものだ　　日本国民を貧乏にすることだ 　＝＝＝ 　日本人が　貧乏になる（給与を下げる）ことが　日本の競争力をつけることになるからだ 　ＱＥをやって　日本の円安（日本人が貧乏になること）を演出して 　韓国人よりも　給料を安くすれば　韓国よりも　日本のほうが　国際競争力がつくということだ 　現に　円安になって　韓国経済は　ガタガタになった
5. 2016年11月12日 01:05:33 : 3E76uVCkj6 : nVgKMnZYopg[407] ▲△▽▼ 　トランプが　言ってることは　 　日本人は　貧乏になりすぎだ　＝＞　日本人は　もっと金を使うべきだ　 　ということになる　　 　＝＝＝ 　もしも　トランプが　日本の財務省の考え方と同じ　アメリカ人を　貧乏にして 　国際競争力をつけることにしたら　アメリカ人は　貧乏になり　さらに　日本人は貧乏になる 　貧乏になることを　競争したら　世界経済は「委縮する」ことになる 　＝＝＝ 　だから　愛は　多くの国が強調して　貧乏から脱出しようと　主張している 　金はなくても　金を使いまくろう　と言っているのだ 　日本人は　裕福な生活をすれば　アメリカ人も　裕福な生活をすればよい　 　世界中の人間が　豊かな生活を競うことが　世界経済の拡大になるということなのだ 　＝＝＝ 　その一歩が　ＢＩであり　ヘリコプターマネーということなのだ
6. 2016年11月12日 20:27:27 : 2LiKY8ftgY : PTfAaIrqs6s[15] ▲△▽▼ 「改革」の　本命むしろ　副作用

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