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コラム：
「弱い大統領」トランプ氏の負の経済効果
鈴木敏之三菱東京ＵＦＪ銀行 シニアマーケットエコノミスト
［東京 １０日］ - 米大統領選挙は、共和党ドナルド・トランプ候補の当選という想定外の結果となった。筆者は、次期米政権の政策運営を占う上で重要なポイントは、次の２点だと考える。
第１に、国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を選んだ英国でも示されたように、庶民に強い不満があるということ。第２に、不人気すなわち支持率の低い大統領は経済に逆風を吹かせる存在になるという経験則である。
＜侮ってはならなかった庶民の不満＞
１点目について言えば、マクロ指標を見るだけでは、庶民の不満がなぜ高いのかは分かりにくい。米国の失業率は、４．９％まで低下している。かつて自然失業率と見なされた水準を下回っており、完全雇用は達成されているという声もある。
それでもインフレは安定している。リスク資産市場についても、年初には新興国経済の悪化、年央には英国のＥＵ離脱選択で世界的に相場が荒れたものの、米国株は高値で推移している。マクロ経済運営としては申し分ない状態のはずである。
ところが、米大統領選では、民主党の指名争いで民主社会主義者を自認するバーニー・サンダース上院議員が善戦し、共和党も反既得権益を掲げたトランプ氏が指名され、本選挙では勝利をつかんだ。
選挙結果が想定外となったのは、マクロ経済指標は良く見えても、生活水準の向上を感じられない人々の不満が大きいことに、為政者があまりに無頓着であったためだろう。いくら就業機会があっても、条件の悪い仕事では人々は不満を持つ。労働生産性が伸び悩んでいたが、これは庶民の生活水準が高まらないことに通じる。そうした問題への取り組みが甘かったことになる。
英国民投票の結果をめぐる学習効果を示すことはできなかった。今後も欧州大陸で国民投票、重要選挙が控えているが、緊張が高まることになろう。
これは、今後の経済政策運営の見直しを求めるものだ。しかし、その対応策に恐らく皆が納得できる妙手はない。仮に保護主義的な対応を取れば、マクロ経済パフォーマンスは悪化し、企業は投資・雇用拡大に一層慎重になり、経済停滞がさらに悪化しかねない
＜大統領の低支持率と経済活動鈍化の相関性＞
第２に、不人気な大統領は経済の悪化要因となる。差別的な言動を繰り返してきたトランプ氏の政策の中でも、排他的な移民政策は特に多くの人の反発を買いそうだ。
そもそも、トランプ氏はワシントンでの経験が乏しく、共和党の既存勢力とも折り合いが悪い。政権運営に対する疑念は尽きず、支持率は厳しいものになりそうだ。
仮に支持率の低い大統領になるとどうなるか。経済政策不確実性指数という高い注目を集めている指標がある。この数字が、大きく振れるときは、米国の経済活動は鈍る。その振れは、大統領の任期ごとの平均支持率と相関がある。つまり、不人気な大統領は、経済の重しになるということである。
いかなる政権を組成するのか、大統領になることで言動を軌道修正するのかも不透明だ。市場は当面、従来と不連続な政策を求めるトランプ氏の勝利に対する懸念から乱高下を繰り返すだろうが、やがては政策運営の中身や支持率の傾向が見定められるまで様子見に転じるだろう。
＜トランプ氏に期待されるパラダイムシフト＞
さて、この不透明な状況下で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はどう動くのか。９月の会見で、イエレンＦＲＢ議長は、政治に金融政策が左右されるものではないことを強調した。経済情勢を真摯に知的に議論し、それに基づいて物価安定と持続可能な雇用最大化のために政策を運営するというのである。
次期大統領の政策運営への不透明性から、企業が投資や雇用拡大を躊躇（ちゅうちょ）したり、人々が年末商戦期の買い物を控えれば、利上げは断念されるだろう。次の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）まで１カ月ほどある。その間、市場の動き、経済指標の動き、アネクドータル（伝聞的な）情報の入着を待つことになる。
なお、次期大統領は、就任前にＦＲＢ議長と会見する前例がある。そうした会合が持たれるかはまだ分からないが、市場は、それを大きなイベントとして意識することになるだろう。
繰り返すが、選挙結果が示す通り、いくら失業率が下がっても、株価が高値で安定しても、人々は満足していなかった。イエレンＦＲＢ議長は、この問題に正面から取り組もうとしているようには見えなかった。目標のインフレ率に到達できていないのは、物価安定の任務を果たせていないことに等しい。
トランプ次期大統領には、そこに詰め寄って、新しい知恵を前向きに引き出して欲しいところである。それができれば、支持率が上がり、経済にも追い風となる。不安は大きいが、大きな変革の源となるパラダイムシフトが起きることを期待したい。
＊鈴木敏之氏は、三菱東京ＵＦＪ銀行市場企画部グローバルマーケットリサーチのシニアマーケットエコノミスト。１９７９年、三和銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）入行。バブル崩壊前夜より市場・経済分析に従事。英米駐在通算１３年を経て、２０１２年より現職。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
（編集：麻生祐司）
＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-toshiyuki-suzuki-idJPKBN135057
ドル円は1ドル106円89銭前後で推移＝NY為替
配信日時 2016年11月10日（木）23:15:02 掲載日時 2016年11月10日（木）23:25:02
ドル円は日本時間10日午後11時15分現在、1ドル＝106円89銭前後で推移。直近1時間は横ばい圏での動きとなっている。過去24時間では3円01銭のドル高円安。ドルは午後9時28分に106円93銭の高値をつけている。
http://klug-fx.jp/chart/fx.php
「トランプ・リスクは考え過ぎだった」 日経平均、今年最大の上げ幅に
2016/11/10 19:59 印刷
トランプ 日経
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東京株式市場は2016年11月10日、日経平均株価が3日ぶりに大幅に反発。前日比1092円88銭高の1万7344円42銭で取引を終えた。上げ幅は今年最大。1000円を超え、前日の急落を上回った。
米大統領選で勝利した共和党候補のドナルド・トランプ氏（70）が、勝利宣言で経済優先の姿勢を鮮明にしたことで米株式市場が大幅に上昇。その流れに乗ったことに加え、外国為替市場でドル円相場が1ドル105円台の円安に大きく動いたことから、輸出関連株や金融株を中心に買いが膨らんだ。トランプ氏への過度な警戒感が和らいだこともある。
東証1部の売買代金は概算で3兆4125億円（速報ベース）にのぼった。
第一生命経済研究所経済調査部の主任エコノミスト、藤代宏一氏は、「前日の急落は、東京市場が主戦場となったことで投開票の状況がそのまま値動きにつながりました。結果的に、トランプ・リスクが考え過ぎだったということの裏返しです」と話す。
http://www.j-cast.com/2016/11/10283150.html
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