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次世代への借金先送りを「ミチナカバ」と称して、目先の好景気を演出するのが「ア㋭ノミックス」。そのしわ寄せが、被災地に行くのは目に見えていた。
にもかかわらず「五輪は復興になる」と大喜びで無駄な五輪事業を賞賛していた地デジ等大マスゴミ。
その後の惨状をどう取り上げているのか?
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http://nikkan-spa.jp/1219448
アベノミクスによる“公共事業ラッシュ”で、被災者から悲鳴「自宅も店舗も再建できない」
2016.11.10 ニュース
●全国各地で資材不足や人手不足→工事費高騰に
アベノミクスによる公共事業のバラマキが、東日本大震災の被災者を苦しめている。巨大防潮堤や高速道路（三陸自動車）などハード中心の震災復興事業が進んでいる中、「人からコンクリート」の安倍政権は「国土強靭化」を旗印にして公共事業のバラマキを全国規模で開始。そこに、東京五輪関連事業やリニア中央新幹線整備なども加わり、いまや日本列島全体が“公共事業漬け状態”になっているのだ。
その結果、全国各地で資材不足や人手不足による工事費高騰や入札不調が起き、被災地からも悲鳴が上がっている。防潮堤見直しをリードした「赤浜の復興を考える会」会長の川口博美氏（岩手県大槌町在住）はこう話す。
川口博美氏「仮設住宅を出て新しい住居を建てる場合、当初は『1500万円』程度の見積もりでしたが、今は5割増しになり、新居建設を断念する人もいます。必要性の乏しい防潮堤や道路など大型復興事業が集中した結果、最も大切な生活関連事業が二の次になっています。今でも仮設住宅暮らしの人が多いのはこのためです。防潮堤は先送りするなど興事業に優先順位をつけ、ハード中心から転換することが大切です」
●工事費高騰が被災地復興にも悪影響
被災地復興にも悪影響を及ぼしている。大槌町での復興の人的交流拠点だった仮設食堂を経営していたIさんは、新店舗開店を決意。しかし融資内定と土地の確保をしたところで、「工事費高騰」という壁が立ちはだかった。
「店舗を建てる業者が見つからなかったのです。探しているうちに建築資材や作業員不足となり、建築費が約2倍の坪単価90万円にまで高騰してしまったのです。業者はほかにも工事がたくさんあるので、強気の見積もりを出して値引きに応じない。
今後、住宅建設も本格化するので建築費がもっと上昇するでしょう。これに東京五輪の関連事業が加わると、さらに状況が悪化するのは確実です。開店（開業）すれば地元の雇用創出につながるのに、それが実現できず悶々としています。東京都知事に三陸地方の実情を直訴したい気持ちにもなります」（Iさん）
●防潮堤の費用対効果もさらに低下
＊宮城県気仙沼市小泉地区の防潮堤（＊画像略）
被災地で進む防潮堤建設。人手・資材不足による工事費高騰で宮城県気仙沼市小泉地区の防潮堤は、建設費が230億円から370億円に
工事費高騰は、東日本大震災の被災地で進む防潮堤計画の事業費増大も招いていた。例えば宮城県気仙沼市小泉地区の防潮堤計画は、当初の230億円から370億円へと工事費が1.6倍になった。防潮堤見直し派の阿部正人氏（気仙沼市在住）は、こう語る。
「この防潮堤計画は、以前から『費用対効果が低い』と問題視されていましたが、その費用（建設費）が1.6倍になったのだから、費用対効果がさらに低くなった。それなのに、事業主体の宮城県も復興庁も、防潮堤計画を見直す動きはまったくありません」
小泉地区の防潮堤計画は、小泉進次郎・元復興政務官が推進する一方、安倍昭恵・首相夫人が見直しを訴えたことで全国的に注目された。両者が被災者の悲鳴を受け止めて、安倍首相に対して「全国的な公共事業抑制」や「復興事業のハードからソフトへの転換」を進言することが期待される。
【川口博美氏】
防潮堤見直しを訴えている岩手県大槌町の川口博美氏。「大型復興事業が集中して工事費が高騰、住宅建設費増大も招いている」と嘆く
取材・文・撮影／横田一（ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた最新刊『黙って寝てはいられない』＜小泉純一郎／談、吉原毅／編＞に編集協力）
― 安倍政権［28兆円経済対策］ワーストムダ事業 ―
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