参院国土交通委員会は１０日、ＪＲ東海のリニア中央新幹線計画への３兆円の公的資金投入を可能にする鉄道建設・運輸施設整備支援機構法改定案の参考人質疑を行いました。

　参考人の川村晃生慶応大名誉教授はリニア建設の問題点として▽東海道新幹線の３・５倍もの莫大（ばくだい）なエネルギーを使う▽事故発生時の対策が十分検討されていない▽ＪＲ東海の社長がリニアは「絶対にペイしない（採算が合わない）」と言っている▽自然破壊への検討が不十分▽建設残土の処理場が４分の１しか決まっていない―ことを挙げ、「これだけ問題があるのに、環境影響評価を３年しかやっていない。住民への説明も不十分だ」と指摘。「インフラと経済性だけが議論されている現状は、空疎でいびつであり、貧しい」と強調しました。

　日本共産党の山添拓議員は、川村氏も原告に加わっているリニア計画の認可取り消しを求める住民訴訟について質問。川村氏は「何ら合理的な説明がされず、ＪＲ東海は傲慢（ごうまん）、不誠実な態度で事業を進めている。その不満が爆発して訴訟に至った」と訴えました。

　一方、公金投入は「早期整備の促進にとって望ましい」と述べた杉山武彦一橋大名誉教授は、公金投入を「公的支援」と表現。山添氏の質問に「ＪＲ東海への経営支援だとの議論があるが、そういう色合いがあることは否めない」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-12/2016111202_01_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-15/2016111504_06_1.jpg
（写真）発言する川村晃生氏（慶大名誉教授）＝１０日、参院国交委

　１０日の参院国土交通委員会参考人質疑で、「ストップ・リニア！訴訟原告団」団長の川村晃生慶大名誉教授が行った意見陳述の要旨は次の通りです。

　リニア新幹線には多くの疑問点があります。まず、東海道新幹線の３・５倍ものエネルギーを使います。事故が起きた時のリスクもあまり検討されていません。１０００人の客を乗せたリニアが南アルプスを貫くトンネル内で事故を起こしたとき、病人を含む老若男女が安全に避難できるのか。青函トンネルでの事故では、乗客１４０人の避難に約６時間かかりました。

　採算性も問題です。人口減少を加味すれば、ＪＲ東海社長も言うように、リニアはおそらくペイしません。

　リニア実験線が通る山梨県笛吹市御坂町では、数キロのトンネルを掘っただけで異常な増水・出水や水枯れが起きました。南アルプスにトンネルを掘れば、もっと大規模な出水や水枯れが起き、住民生活と生態系に極めて深刻な事態をもたらすでしょう。

　全線の８６％がトンネルのリニア工事では極めて多量の残土が出ます。処理場が決まっているのは発生残土の約２５％にとどまります。

　こうした重要な問題点を抱えながら、リニアの環境影響評価（アセス）は不十分です。１５キロの道路建設に７年かけた例もあるのに、リニアは２８６キロにわずか３年です。アセスに対する国交相意見では「環境保全に十分な配慮が必要」だとの指摘があります。

　ＪＲ東海に、住民の意見を聞く態度が希薄なのも問題です。同社説明会は、挙手者が残っていても時間になれば打ち切られ、再質問できません。国交相意見にある、「地域住民等に対し丁寧に説明すること」「データや情報を最大限公開し、透明性の確保に努めること」との指示とかけ離れた姿勢に、住民の不満が渦巻いています。

　こうした疑問や不安、不満がそっちのけにされ、インフラや経済効果の問題ばかりが議論されています。そうした議論は空疎でいびつで貧しいものです。

　全ての問題を国会で議論していただきたい。衆院の審議では、リニアは「やるかやらないかではない。やってこの国の将来をしっかりつくっていく」と言う議員がいました。これは議論の放棄です。国会は行政機関の追認機関ではありません。国会は国会としての議論をしていただきたいと思います。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-15/2016111504_06_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-17/2016111704_05_1.jpg
（写真）質問する畑野君枝議員＝16日、衆院国交委

　日本共産党の畑野君枝議員は１６日の衆院国土交通委員会で、リニア新幹線建設のための用地買収が進んでいないことを明らかにするとともに、住民生活と環境を破壊するリニア計画を批判しました。

　畑野氏の質問で、立ち退きなどの対象地権者が神奈川県で約１５００人、山梨県で約１３００人に上る一方、補償契約を結んだ地権者はまだ少ないことが明らかになりました。

　畑野氏は、リニア車両基地の予定地にされている相模原市緑区鳥屋（とや）地区の地域振興協議会が車両基地建設に反対していることを指摘。山間を３６０万立法メートル埋め立てる計画で、全５０戸弱の同地区谷戸集落の一部が集団移転させられる可能性があり、住民はコミュニティーが壊される不安を抱いています。畑野氏は、住民の声を聞けと主張。石井啓一国交相は「地域の理解と協力を得て進めていくことが重要だ」と繰り返すだけでした。

　畑野氏は「強引な用地買収は許されない」と警告｡用地買収の際､地権者が自宅に交渉に来た事業者に退去を求めても応じてもらえず、それに困惑して結んでしまった契約は消費者契約法上、「取り消し可能」（消費者庁）なことが確認されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-17/2016111704_05_1.html