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米大統領選挙「後」を見据えて〜7つのシナリオで市場の反応を予測する＝藤井まり子
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2016年11月8日 MONEY VOICE
米大統領選挙と同時に行われる上院・下院の議会選挙。これら勝敗の組み合わせによっては波乱の可能性も。本稿では7通りのケースに分け大統領選後のマーケットを予測します。（『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子）
※本記事は、『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2016年11月8日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に定期購読をどうぞ。
市場にとって理想的なシナリオから最悪のシナリオまで徹底検証
■オクトーバー・サプライズに翻弄された1週間
この1週間の内外株式市場は、まさに「クリントン私用メール問題の再浮上」に振り回された形でした。
クリントンの私用メール問題（＝国家機密に関する極秘情報をセキュリティの甘い私的なPCを使って送受信していた件）は、「非常に不注意ではあったけれど、違法として告発するのも適切ではない」と、ずいぶんの歯切れの悪い終わり方でしたが、今年7月に一件落着したはずの問題でした。
ところが10月28日、その「決着がついていた」はずのクリントン私用メール問題について、別件で「新たな疑惑」が再浮上してきました。コーニーFBI長官が、司法省の反対を押し切る形で、再捜査を始めたことを公表してしまったのです。
【関連】ヒラリー勝利で「ドイツ銀行危機」再燃？ トランプなら日経1000円下げも＝斎藤満
このFBIの捜査が公表されてから、一部の世論調査では、トランプ候補への支持率がヒラリーのそれを逆転して上回る事態にまで発展しました。
アメリカ大統領選挙は、「選挙人ポイント制」です。支持率では決まりません。けれども、選挙の直前10日前になって「前代未聞、FBIに追訴されている新大統領の誕生か!?」「トランプ候補の猛烈な追い上げで、トランプ氏の大逆転勝利か!?」というオクトーバー・サプライズにより、内外の株式市場のボラティリティが高まりました。
アメリカFBIのコーミー長官が司法省の反対を押し切っていたこと、元共和党員だったことも関係して、「クリントンの私用メール問題」は「陰謀論」にまで広がりました。
（アメリカの場合は、こと大統領選挙に関しては、この手の陰謀論が「当たっている」「間違っていない」場合も少なくありません）
内外の株式市場は、10月28日までは、「大統領選挙はクリントンの圧勝」「議会のほうは上院は民主党・下院は共和党」「オバマ政権時代と変わりなし」とタカをくくっていました（当メルマガもそうでした）。
しかし10月28日以降は「トランプ・リスク」が急台頭し、「アメリカ大統領選は、接戦になるかもしれない」ということで、騒然となったわけです。
トランプ候補が大統領になる確率は低いけれども（今ならだいたい30％くらいか？）、もし「トランプ大統領」が誕生するならば（マーケットではこれを「もしトラ」と呼んでいます）、それこそBrexit同様の「ブラックスワン」になるとの見方が広がりました。
後述するように、「もしトラ」が起きたならば、内外の株式市場は暴落します。想像するだに恐ろしいことです。
ところが！日本時間の11月7日未明に、コーミーFBI長官が今度は「すべてのメールを精査したが、追訴は適当ではない」と公表しました。コーミー長官は、司法省から圧力を受けたのでしょう。
これを受けた11月7日の内外マーケットは、2％前後の急騰！この日だけで「1週間分の下げ」のほとんどを取り戻した形となりました。急転直下の「オクトーバー・サプライズ」が、わずか10日間のうちに2回も起きたわけです。ずいぶん気ぜわしい1週間でしたね。
■「政権基盤の弱い新大統領」が誕生する？
では、「メール問題」の後遺症は残っていないのでしょうか？アメリカ大統領選挙の情勢は、10月28日以前の「メール問題再捜査の前」の状態に戻っているのでしょうか？
そんなことはないと思います。
有権者は、忘れっぽいんです。有権者は「最近起きたこと」に、大きく影響されるのです。ただでさえ「イメージの悪い」「人気のない」ヒラリー・クリントンのイメージが、ますます悪くなった可能性があります。
引き続き、ヒラリー・クリントンが大統領に選ばれる可能性のほうが高いものの、今回の大統領選挙は接戦になる可能性が出てきています。
接戦になれば、後ほど詳しく解説するように、「クリントン大統領」がやっとこさ誕生しても、「政権基盤の脆弱な新大統領」「支持率の低い新大統領」になってしまいます。
さらには、可能性としては低いものの、私たちは、「ドナルド・トランプ新大統領」誕生のケースも検討しておいたほうが良いでしょう。
■「ねじれ」を生じさせる議会選挙にも要注目
アメリカでは、4年に1回の大統領選挙と同時に、上院・下院の議会選挙も行われます。
オバマが「決められない政治」「レームダック大統領」などと揶揄されていたのは、「オバマ大統領が民主党なのに、議会は上院・下院ともに共和党が過半数を占めている」結果、捻じれが生じていたからです。
10月28日にメール問題が再燃するまでは、「大統領選ではヒラリー・クリントンが圧勝し、議会の下院は共和党が過半数を占めるものの、上院は民主党が過半数を占めるだろう」「ねじれ政治は、いくばくか解消されるかもしれない」と予測されていました。
28日までは、それなりに「弱くないヒラリー大統領」が誕生するものと予測されていたのです。
すなわち、「下院の過半は共和党」ということは、ヒラリー・クリントンの選挙公約である「富裕層への増税」「金融機関や製薬会社等々への規制強化」は、まずは共和党の反対で実現しないと見られていました。
「富裕層への増税」「数々の規制強化」は、経済学的には「正しいこと」ですが、アメリカの株式市場（ウォールストリート）にとってはマイナス要因です。
さらに、ヒラリー・クリントンはおよそ2,700億ドルのインフラ投資も準備しています。インフラ投資は、クリントンとトランプの数少ない合意事項です。「ねじれ国会」でも、インフラ投資は実現することでしょう。
ですから、ウォールストリートにとっては、「ヒラリー新大統領」の下での「増税は下院の共和党が否決」「インフラ投資は下院・上院とも可決」というのが、最も好都合なシナリオなわけです。
■「トランプ大統領」ならリセッション入り
反対にトランプ候補は、数々の「大型減税」「大型インフラ投資」などなどの大盤振る舞いを提唱。TPP反対どころか、NAFTA（北米自由貿易協定）も、WTO（世界貿易機関）からも脱退すると言っています。
さらには、中国の輸入品には45％の関税を、メキシコからの輸入品には35％の関税をかけると宣言しています。
ピーターソン国際経済研究所は、仮にトランプ候補が提唱している経済政策が新政権の下ですべて実行されたならば、「アメリカには480万人の失業者が出て、アメリカ経済はリセッション入りする」と予測しています。
そこで以下からは、7通りのケースに分けて、アメリカ大統領選挙の結果と、その後のマーケットを予測してみます。
■メインシナリオ：その1（もっとも確率が高い）
「ヒラリー大統領：上院民主党：下院共和党」
マーケットは「想定の範囲内」ということでホッとし、いったん少しは反発するかもしれない。が、「政治ショー」が終わり、選挙のほとぼりが冷めたならば、内外の株式市場は、「イエレンFOMCの12月の利上げ」や「原油価格の行方」や「中国リスク」をもう一度織り込みに行く。日経平均は、原油価格次第ではあるが、下落を開始するかもしれない（？）
■メインシナリオ：その2（二番目に確率が高い）
「ヒラリー大統領：上院共和党：下院共和党」
「支持基盤の弱い大統領の誕生」「レームダック大統領」ということで、アメリカをはじめとする内外の株式市場は調整を継続。原油価格が下落気味になり、日本株式市場からヘッジファンドたちが撤退を開始する。
■サブシナリオ：その3（そうは起きない）
「ヒラリー大統領：上院民主党：下院民主党」
ヒラリーの提唱する「増税と規制強化」が本当に実行されてしまうので、マーケットは5〜10％くらい大幅下落する。
■サブシナリオ：その4（確率20％くらい？）
「トランプ大統領：上院民主党：下院共和党」
保護主義・報復関税・アンチ移民政策を掲げる新大統領が誕生。「トランプ・ショック」によるトリプル安（株安・債券安・ドル安）が起きる。アメリカ株式市場も5％〜10％は暴落。アメリカよりもアジアやメキシコをはじめとする中南米の株価や通貨が売られる。日経平均も軽く10％は下落。
ただし、上院の民主党がなんとか防波堤になって、トランプ新大統領の側近たちは温和で有能な現実主義者で固められる可能性もある。
■サブシナリオ：その5（確率5％くらいか？）
「トランプ大統領：上院共和党：下院共和党」
アメリカにとっても、世界にとっても「最悪のシナリオ」。アメリカ経済は確実にリセッション入り。先進国株式ブームは終焉へ（？）日本株式市場も、日経平均は2月・6月の安値圏へ。
■サブシナリオ：その6（まず起こりそうもない）
「トランプ大統領：上院民主党・下院民主党」
トランプ大統領が議会の圧力で「改革者」に変身。優秀な側近が「改革者・トランプ」を支える。所得税・法人税では「減税」が行われて、大規模なインフラ投資も断行。このケースではBrexit時のような「ジェットコースター相場」へ。
■番外編（結構な確率で起こり得る、侮れないシナリオ）
「番外編」として、トランプ候補はクリントンに負けても「敗北」を認めず、選挙後に様々な州で「選挙で不正が行われた！」と、選挙の無効とやり直しを求めて数々の訴訟を起こすケースも考えられる。こうなると株式市場は大幅下落してしまうかもしれない。
■メインシナリオに対し、日本株式市場はどう反応するか？
以上、見てきたように、メインシナリオでは、ヒラリー・クリントンが大統領になります。
以下は、そのメインシナリオにおいて、日本株式市場がどのように動くのか眺めてみたいと思います。
選挙が終わればマーケットは平常運転に戻り、平静を取り戻します。マーケットは、再び「中国リスク（中国不動産バブル崩壊）」を意識しながら、「イエレンFOMCの12月利上げ」を織り込み始めます。
今のところ、「12月の二度目の利上げの可能性」は82％にまで上昇しています。「アメリカの長期金利の穏やかな上昇」が、海外株式市場の上値を押さえ続けることでしょう。
9月から始まっている、海外株式市場の「停滞・調整」は継続するのではないでしょうか…？
他、とても気になるところでは、11月30日のOPEC総会の行方が再び不透明になり始めています。
OPECではサウジアラビアが「単独減産」に走るでしょう。しかしながら、しかしながら！ロシアは大幅増産を止める気がないようなのです。ロシアは口先では「減産に応じる」と言いながら、その裏では、「目いっぱい増産」しています。ロシアは「サウジアラビアの減産分」を穴埋めするかのように、増産に走っているのです。
原油価格が1バーレル40ドルの大台を割り込む可能性も、否定できなくなり始めています。
日本株式市場に参入しているヘッジファンドたちは、先週のメルマガでもお伝えしましたように、「原油高・新興国株高・円安・日本株高」のシナリオ（プログラム）に沿って日本株式市場に参入してきています。そこに原油安が始まれば、彼らは日本株式市場から撤退してゆくでしょう。
日経平均は、しばらく1万7,500円ラインを越えられないかもしれません。クリントン勝利のメインシナリオにおける日経平均は、当面1万6,000円〜1万7,500円程度のボックス相場かもしれません。12月のイエレンFOMC通過までは、内外株式市場は力強い上昇局面には乗れないのではないでしょうか？
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