［ポジション］日銀に国債購入減迫る
超長期利回り低下、安定難しく 投資家の買い意欲強く

債券市場で満期までの期間が10年を超える超長期債の利回りが低下してきた。日銀が９月の金融政策決定会合で「イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）」を導入したことを機に長期金利が安定し、投資家が超長期債の運用で利回りを得やすくなっているためだ。このまま利回りの低下傾向が続けば、日銀は国債の購入額を減らす必要に迫られる。

　２日の債券市場で新発20年物国債利回りは一時年0.355％と、１週間ぶりの水準に低下（価格は上昇）した。日銀が１日に11月の国債購入額を10月と同水準にすると発表したことで、需給の悪化による債券価格の下落（利回りの上昇）懸念が薄らぎ、超長期債の買いが膨らんだ。

　日銀は９月に導入した新しい金融政策の枠組みで、従来のマイナス金利政策に長期金利の操作を加えた。長期金利の過度の低下を抑えることで、金融機関や機関投資家の収益への悪影響を軽減するためだ。長期金利の低下を抑えるには日銀が国債の購入を減らす必要があるが、１日に発表した11月の国債購入方針では足元の長期金利が許容範囲内にあるとして減額を見送った。

　日銀にとって減額は難しい判断になる。長期金利の過度の低下は抑えたいが、大幅に減額すれば市場から金融緩和の縮小と見なされ、海外投機筋などの大規模な円買いを招きかねない。

　日銀の黒田東彦総裁は前週の国会答弁で「（金利が）多少上昇しても構わない」と述べた。これに対し、市場からは「実際に減額することなく金利の低下を抑える口先介入を狙っていたのではないか」（ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎氏）との見方も出ている。

　だが日銀の思惑通りに長短金利を操作できるかは不透明だ。特に超長期債の利回りには低下圧力がかかりやすい。

　日銀が金利の低下を抑えれば、これまで利回りを確保するために外国債券に資金を振り向けていた機関投資家が為替変動リスクのない超長期債に資金を戻す動きが強まる。野村証券の松沢中氏は「満期まで20年前後の債券は買いたい投資家が多い」と話す。

　日銀が長期金利を現状程度の水準でうまく安定させることができても、より利回りが高い超長期債を安定させることは難しい。このまま低下傾向が収まらなければ、毎月末の国債購入方針の発表を待たずに臨時対応で購入額を減らす措置に踏み切る可能性も否めない。

（三田敬大）

［日経新聞１１月３日朝刊Ｐ．１９］

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