http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/381.html
Tweet |
マイナス金利の深掘りを模索する日銀の黒田総裁だが…
日本の資本主義は終わったか 最後のよりどころ不動産投資 金利差拡大ならマネーは米へ
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20161105/ecn1611051530001-n1.htm
2016.11.05 本当は教えたくないマンション業界の秘密 榊淳司 夕刊フジ
日本は資本主義ということになっている。資本主義というのは、簡単に言えば、お金持ちが何かに投資してリターンを得やすい経済環境を国家が保護する制度。おカネがおカネを生む経済活動を良しとする社会が資本主義の世の中だ。
ところが、最近では「資本主義が終わった」と言われている。その理由は、世界的な金利の低下。というよりも、今の世界は金利自体が消滅している状態にある。
この国では日本銀行が「長期金利がゼロになるように誘導する」ということを表立った政策に打ち出した。それこそが「異次元」な政策ではないか。
1997年以降、長期金利は2%を超えたことがない。今後、2%を超えるまでに何年かかるのだろう。
日本は人口が減少している。普通に考えれば、消費は伸びないため、企業も設備を増やそうとしない。生産能力を高めても、国内の消費が増えないと自社製品が売れないからだ。頼みの輸出は先進国、新興国ともに経済成長が停止するか鈍化している。世界的に見ても生産設備は過剰で、今よりたくさんモノを作っても売れる見通しはない。
企業は内部留保が厚くなっても投資を行わないため、おカネがおカネを生まない世の中になってしまった。だから「資本主義は終わった」ということになる。
ひとり気を吐いているのが日本の不動産市場だ。先日もある経済誌が「不動産投資」を特集していたのには驚いた。もはや、日本国内でリターンを得られる投資先は不動産くらいになってしまったということなのかもしれない。
しかし、その利回りも私から見ると異次元に低い。都心のマンションを購入して賃貸に回しても、実質的な利回りは3%台から4%程度。しかも、入居者が家賃を払ってくれる前提で。
マンションを購入して運用する不動産投資はさまざまなリスクが伴う。地震で建物が壊れるかもしれない。欠陥建築の可能性もある。入居者がトラブルを起こすこともある。そういうリスクを勘案すると、3%台というのはいかにもリスキーだ。
だが、「資本主義が終わった」状態では他に投資すべき先がない。国債や定期預金などノーリスクの安全資産の利回りは、ほぼゼロに近い。あり余ったマネーは自己増殖の先を求めて不動産市場に流れ込んだ。その結果、東京都心では不動産バブルが起こっている。
仮に、今の「資本主義が終わった」かのような実質金利ゼロが、あと30年も続くのなら、今の3%台のリターンを求める不動産投資は正解なのかもしれない。しかし、そんなことはあり得るだろうか。
米国ではFRBのイエレン議長が虎視眈々と利上げを狙っているという。逆に、日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は、利上げどころかマイナス金利の深掘りをチラつかせている。
マネーに国境はない。日米の金利差が広がれば、自己増殖を求めるマネーは日本から逃げ出して米国に向かう。
■榊淳司(さかき・あつし) 住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に20年以上携わる(www.sakakiatsushi.com)。著書に「マンション格差」(講談社現代新書)など多数。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 経世済民115掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。