定例会見で記者の質問に答える日本郵政の長門正貢社長。グループの成長に向け、次の一手を進める（写真：フジサンケイビジネスアイ）

郵政上場１年、手腕問われる経営陣　低金利直撃で株価低迷「目玉施策ない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161103-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/4(金) 8:15配信

　日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のグループ３社が東京証券取引所に上場して、４日で１年を迎える。１９８７年のＮＴＴ以来の大型案件として華々しいスタートを切ったが、日銀によるマイナス金利導入などを受け、株価は低迷。日本郵政の前社長が健康上の問題で退任し、予期せぬ経営刷新を余儀なくされたこともあり、上場企業としての成長戦略はまだ、本領を発揮できていない。長門正貢社長ら経営陣の手腕が試される。

　昨年１１月４日、３社の初値はいずれも上場前の公開価格を上回り、順調な滑り出しだった。しかし、その後の値動きはさえない。今月２日の終値を初値と比べると、下落率は日本郵政で約２０％、ゆうちょ銀で約２８％、かんぽ生命で約２６％となっている。

　株価が下がったのは、２月に導入されたマイナス金利が、ゆうちょ銀とかんぽ生命の収益環境を直撃したからだ。ゆうちょ銀の運用資産約２０５兆円のうち、実に約７９兆円が国債だったこともあり、今年４〜６月期の経常利益は前年同期から２割近く減った。

　日本郵政グループも金利低下に手をこまねいていたわけではない。昨年６月には米証券大手ゴールドマン・サックス出身の佐護勝紀氏をゆうちょ銀副社長に迎え、外債や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）など、比較的リスクの高い資産に投資していく態勢を整えていた。

　しかし、金融政策により利回りの低下は想定を上回るペースで進む。運用資産が巨額だけに、リスク投資へのシフトも容易ではない。６月末の運用資産に占める国債の比率は３８．８％で、３カ月前から１．３ポイント低下したに過ぎない。

　「目玉となる施策がない」。ある自民党議員は、日本郵政グループの戦略に苦言を呈す。ファミリーマートやイオン、第一生命保険と協力関係を築くなど、新しいサービスを提供しようとする動きは出ている。だが、経営陣が模索する日本郵政によるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）やゆうちょ銀による地銀との連携など、スケールの大きな戦略はまだ、描かれていない。

　日本郵政グループをめぐっては、政府が日本郵政株の８０％超、日本郵政が金融２社のそれぞれ８９％を保有するという株主構成が特例で維持されている。株の売り出し時期が焦点だが、株価が低迷しているうちは実施しにくい。真の上場企業に脱皮するには、投資家に成長性を確信させる“次の一手”が必要といえる。

　３社を上場に導いた西室泰三社長（当時）の突然の退任に伴い、長門氏がトップに就いてからまだ７カ月で、真価が問われるのはこれからだ。長門氏は「剣道と同じで構えが大事。次のステップに進むための準備をしてきた」と強調している。（高橋寛次）

コメント
1. 2016年11月04日 21:48:26 : ZLNQZFSqzI : emARCcmDZU4[116] ▲△▽▼ ハゲタカに　貢ぐ目的　上場は
2. 2016年11月04日 23:33:27 : C4nhwMcfAc : pXB8iz5IT_Y[16] ▲△▽▼ 年賀はがきも年々売れなくなっているが、「嵐」を使って広告しているようだね。若者の引き止め策だろうが、広告代理店に高い手数料をぼられるだけじゃないかね。 若者は、年賀はがきを出さないよ。だって、面倒で金がかかるから。

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