http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/238.html
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干ばつでソフトコモディティの建玉が2008年以来の高水準
Marvin G. Perez
2016年11月2日 09:23 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iR7P1ogFwUk4/v2/-1x-1.png
供給逼迫（ひっぱく）を背景に、綿花やオレンジ果汁など穀物以外のソフトコモディティ５品目が値上がりしている。価格上昇に伴って投資家による買いが増え、建玉（未決済残高）は2008年以来の高水準に増加した。アルテグリス・アドバイザーズ（カリフォルニア州）のポートフォリオマネジャー、ララ・マグヌセン氏は、砂糖やコーヒー生豆などの市場では、特にヘッジファンドが強気ポジションを減らした場合、ボラティリティ（変動性）が高くなりやすくなっていると指摘した。
原題：Droughts Push Soft-Commodity Buys to Highest Since 2008: Chart（抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-02/OFZLJS6K50YH01
世界最大のインスタントコーヒー輸出国、新規販売契約を停止−干ばつ
Fabiana Batista
2016年11月2日 10:47 JST
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• ブラジルではロブスタ種コーヒー生豆不足で販売抑制：業界団体
• 干ばつの影響でブラジルの生豆生産高は約10年ぶり低水準
世界最大のインスタントコーヒー生産国であるブラジルで干ばつが深刻化し、インスタントコーヒーに利用されるロブスタ種生豆が不足している。このため、同国の供給会社は新規の輸出契約を締結していない。
ブラジルのインスタントコーヒー業界団体、ＡＢＩＣＳによれば、生産会社は生豆在庫の減少を理由に９月以降、新規販売契約の締結を停止している。ブラジルは世界最大のインスタントコーヒー生産・輸出国。
ブラジルのコーヒー豆生産者
Photographer: Paulo Fridman/Bloomberg
ＡＢＩＣＳの渉外担当ディレクター、アギナルド・ジョゼ・ジリマ氏はサンパウロから電話インタビューに応じ「業界は、出荷できることが確実な場合のみ顧客に販売可能だ。従って、これは顧客を失いつつあることを意味する」と述べた。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i1VgowQ1Zqxk/v2/-1x-1.png
ブラジルが乾燥天候に見舞われ、ロブスタ種コーヒー生豆の収穫高が約10年ぶりの低水準に落ち込んだことから、生豆価格は今年に入って上昇している。ロブスタ種の最大の産地であるベトナムなどアジアの生産国も干ばつの被害を受けている。ロブスタ種の不足により、米スターバックスなどが好んで利用する、よりまろやかな味わいのアラビカ種を利用する焙煎業者が増えており、アラビカ種も供給が引き締まり値上がりしている。
原題：Biggest Instant-Coffee Exporter Shuns New Sales as Drought Bites（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-02/OFZPUE6K50YD01
白井前審議委員：日銀は政府が行動起こす時とのシグナル発した
野原良明
2016年11月2日 12:36 JST
３月まで日本銀行の審議委員を務めた白井さゆり慶応大学特別招聘（しょうへい）教授は２日、日銀は２％のインフレ率を達成して日本経済を回復させるには、政府のさらなる行動が必要だとのシグナルを発したと述べた。
白井氏はインタビューで、「日銀はできることは全て実行し、すでに非常に緩和的な金融環境を整えており、総需要の押し上げに向けて今度は政府が何かを講じる時だとのシグナルを送った」と指摘した。
日銀は１日公表した展望リポートで、極めて緩和的な金融環境と政府の大型経済対策により2019年３月までの期間を通じて潜在成長率を上回る成長を続けるとの見方を示した。
原題：Bank of Japan Signals Onus Is Now on Abe Government, Shirai Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-02/OFZW4Q6TTDSP01
必要に応じて追加措置の用意、物価2％未達は「大変残念」＝黒田日銀総裁
［東京 ２日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２日の衆院財務金融委員会で、経済・物価の先行きは下振れリスクが大きいとし、必要に応じて追加措置を講じる用意があると語った。丸山穂高委員（維新）の質問に答えた。
日銀は１日までの金融政策決定会合で、目標に掲げる物価２％の到達時期の見通しを「２０１８年度ごろ」に先送りしたが、総裁は経済・物価の先行きについて「下方リスクが残っている」と指摘。リスクを踏まえた金融政策運営について「あくまで必要に応じて追加措置をとる用意がある」と語った。
足元の消費者物価（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）がマイナス圏に低迷する中、「経済自体はかなり改善しつつあるが、（物価）２％が実現できていないのは大変残念」とし、その要因として、原油価格の下落や新興国経済の減速を起点とした市場変動など「グローバルな現象」をあげた。
実質国内総生産（ＧＤＰ）など経済統計の精度向上に対する議論が高まっていることについては「日銀としても、統計改善に向けて前向きに協力したい」と述べた。
(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-additional-idJPKBN12X0B9
焦点：世界の外貨準備、ハードブレグジットならポンド減少も
［ロンドン １日 ロイター］ - 中央銀行の外貨準備見直しの動きは緩やかに進むことが多い。ただ、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が、単一市場へのアクセスを失うという経済への打撃が大きい「ハードブレグジット」となれば、世界の外貨準備に占めるポンドの比率が低下する事態につながることが懸念される。
英国は世界有数の経常赤字国。昨年は対国内総生産（ＧＤＰ）比で５．４％と記録の残る１９４８年以降で最悪の水準となり、足元は約５．１％となっている。
収支均衡のためだけに、毎年何千億ポンドにも上る海外からの資本流入が必要で、外国中央銀行の外貨準備のためのポンド需要が安定的な資金供給源になっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、世界の中銀は平均して毎年３００億ドル相当、ポンド準備を積み増しており、少なくとも英国の経常赤字の４分の１を賄っている計算だ。
ＩＭＦによると、現在の国際外貨準備額は１１兆ドルで、このうち通貨構成が公表されているものは７兆５１００億ドル。その中でポンドが占める割合は４．６９％程度で、ドル（６３．３９％）とユーロ（２０．１８％）から大きく離された３位のポジションにあるが、この先さらに後退しかねない。
格付け会社の格付会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は先週、「最近のポンドの急落は、ポンドの信認を低下させ、国際準備通貨としての役割を脅かしかねない」と指摘。外貨準備に占める比率が３％を下回ったなら、もはやポンドを準備通貨とみなさず、その場合、英国債の格付けを再び引き下げる可能性もあるとの見方を示した。
米シンクタンクの外交問題評議会のシニアフェローで米財務省の元アナリストでもあるブラッド・セッツアー氏は、外貨準備の運用責任者が保有外貨の多様化のため、ドルの代替通貨などとして選んだ結果、過去１０年間ポンドは身の丈以上の扱いを受けてきたと説明。「ポンドは重要な準備通貨になったが、引き続き重要な存在でいることができるのかが問われている」とし、外貨準備に占める比率が３％まで下がったとしたら、それは「身の丈以下」の扱いだと述べた。
準備通貨としてのポンドの重要性は外貨準備の４．５４％を占める日本円に近い。ただ、日本は世界第３位の経済大国で、英国と違い、１９８０年以降、毎年経常黒字を計上している。条件が同じなら、円はポンドと違って、上昇する方向にあると言える。
イングランド銀行（英中銀、ＢＯＥ）が今秋公表したデータによると、海外投資家が９月に購入した英国債は正味１３２億７０００万ポンドに上り、ここ１年程度で最高となった。ところがメイ首相の１０月上旬の発言を巡り、ＥＵ離脱がハードブレグジットになる可能性の方が高いとの見方が市場で広がり、ポンドは対ドルで３１年ぶりの安値をつけた上に、貿易加重ベースでは過去最低水準に迫った。ポンドにつられて英国債も売られるという、ここ１年みられなかった動きも現れた。
このことは、投資家がポンドとともに英国債にも愛想を尽かそうとしていることを示しており、今後も続くなら英政策当局者にとっては悪夢のシナリオとなる。収支均衡のため、他国からの資本流入に依存する英国にとっては、流入する資本の枯渇を単に暗示するような出来事だけでも、重大な結果をもたらす可能性がある。
中銀が外為市場での短期的な変動を受けて、準備通貨の保有比率を急激に見直すことはない。それでも、積極的な購入を避けることで保有資産を変化させることはありうる。つまり、長期的に保有額を減らしたり、全体に占める割合を下げるということだ。
外交問題評議会のセッツアー氏は「ポンドが安いからといって、各国の中央銀行が寄ってたかってポンドを買いに走るとは思えない」と話している。
（Jamie McGeever記者）
http://jp.reuters.com/article/world-fx-reserve-pound-brexit-idJPKBN12X0BR
ベネズエラ通貨ボリバル、闇市場で再び急落−国民がドル買い増やす
Bloomberg News
2016年11月2日 13:30 JST
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ベネズエラ通貨ボリバルが闇市場で急落している。
ブラックマーケットでのボリバル相場は昨年、対ドルで１カ月当たり10％余り下落。今年４−９月は事実上値上がりしていたが、そうした相場安定も10月には終わった。数週間のうちにボリバルの価値が３分の１近く失われた。
首都カラカスのコンサルティング会社エコノメトリカでディレクターを務めるエンケル・ガルシア氏は電話インタビューで、「今年に入り大半の期間で相場が安定していたのは、昨年の激しい動きと急落の反動だ」と指摘。「国民の怒りや政治的緊張に加え、公的支出が闇市場でボリバル相場に対する圧力となっているようだ」と述べ、自国通貨安を目にした国民がドル買いを増やし始めていると説明した。
厳格な通貨規制を2003年から維持しているベネズエラでは、固定・変動制の２つの公定レートが使われている。こうした公定レートでのドル購入の認可を得られない個人や企業がブラックマーケットで取引しており、カラカスの為替相場ウェブサイト、ドラ−トゥデー・ドットコムによれば、ボリバルは11月１日時点で１ドル＝1567ボリバルと、１年間に50％値下がりした。コロンビアとの国境地帯ではさらに安い1737.50ボリバルだという。
原題：Venezuela’s Currency Is Collapsing on the Black Market Again (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-02/OFZVCS6JIJV101
ドル･円が下落、米大統領選の不透明感でリスク回避強まる−103円後半
池田祐美
2016年11月2日 11:38 JST 更新日時 2016年11月2日 13:28 JST
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104円17銭から103円67銭までドル安・円高進行の場面も
トランプリスクをあらためて意識せざるを得ない−外為どっとコム
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iwJKVwBrt7bA/v2/-1x-1.png
２日の東京外国為替市場で、ドル・円相場が下落。米大統領選挙に対する不透明感を背景に、株安を伴うリスク回避の動きが強まっている。共和党候補のトランプ氏に対する支持率が高まっているとの報道を受け、同氏から不法移民問題が指摘されているメキシコのペソも続落している。
午後１時25分現在のドル・円は前日比0.3％安の103円80銭。一時は103円67銭と、10月21日以来のドル安・円高水準を付けた。
外為どっとコム総研の神田卓也取締役調査部長は、「トランプリスクをあらためて意識せざるを得なくなってきた。ドル・円は105円台の上値の重さが意識されていたところなので調整が少し大きくなっている」と説明。もっとも、「米大統領選は選挙人制度で、選挙人獲得予想はクリントン氏が圧倒的に有利。テールリスクとしては意識するが高いリスクとは考えておらず、マーケットも微妙な反応だ」と語った。
ＡＢＣニュースとワシントン・ポスト紙が投票に行く見込みの有権者を対象に実施した調査によると、共和党候補トランプ氏に対する支持が46％で、民主党候補クリントン氏の45％を上回った。
三井住友銀行の山下えつ子チーフエコノミスト（ニューヨーク在勤）は、「いくつかの世論調査もトランプが上回っていたり、州ごとの世論調査でもトランプが勝つかもしれないというところが出てきている」と分析。「先週クリントン確実で動いた相場のやや慎重な巻き戻しに、トランプリスクの警戒感が入った少しリスクオフのような相場も加わっている」と述べた。
１日の米国市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が７月以来の安値を付けた一方、金相場は１％余り上昇。為替市場ではドルがスイスフランや円に対して下落。メキシコペソは対ドルで一時１ドル＝19.2679ペソと10月７日以来の安値を付けた。ペソは２日も19.3444ペソまで売られ、主要31通貨のうち30通貨に対して前日終値比で下げている。東京株式相場では、日経平均株価が急反落。一時２％安まで下げて１万7100円台を割り込む場面が見られている。
ＩＧ証券の石川順一シニアＦＸストラテジストは、「米利上げリスクに加えて、トランプリスクが新たな要因となって、ドル・円は下値を試す展開」と指摘。テクニカル分析の観点からは、「次は103円50銭が攻防の分岐点。この水準を維持できれは調整終了だが、下方ブレークすれば103円が次の焦点となる」とみている。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は２日に金融政策を決定し、声明文を発表する。米金利先物動向に基づき算出した11月会合での利上げ予想確率は１日時点で約16％。年内では68％程度となっている。
外為どっとコム総研の神田氏は、「ＦＯＭＣは声明で次回利上げの示唆があるかどうかの１点に集中している。あればドル買い、なければドル売り」と予想。「政治は金融政策の決定要因ではないというのがＦＯＭＣの立場。利上げを示唆し、その後の環境によっては止めるというのもあるのではないか。示唆する文言が入るとみている。103円50銭付近は堅そうで、利上げ先送りムードが出ない限り大丈夫。105円台に戻すのは難しく、104円70銭付近が上値のめど」と語った。
ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.1％高の１ユーロ＝1.1067ドル。一時1.1069ドルと前日の海外市場で付けた10月11日以来のユーロ高値に並んだ。
ＩＧ証の石川氏は、「目先はショートカバーが入り、ユーロは反転基調が続いており、1.1ドル台を回復」と指摘。「ドル安継続で目先、ユーロ・ドルは上値を目指すとみている。トランプリスクが台頭してドル売りに加え、米独の金利差が縮小していることを背景に、ユーロ買いの動きもある。ＥＣＢの緩和縮小を意識しているのだろう。これが反転する材料としては米雇用統計か」と述べた。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iR7P1ogFwUk4/v2/-1x-1.png
長くつらい「中高年マラソン」来年覚悟せよ−ＪＰモルガンのケリー氏
Sonali Basak
2016年11月2日 11:01 JST
米国のＧＤＰ成長率は今年が1.5％、来年は2.1％にとどまる見通し
米株の強気相場も「飛ばし過ぎて」後でスピードが落ちるとケリー氏
米銀ＪＰモルガン・チェースの資産運用部門でチーフ・グローバルストラテジストを務めるデービッド・ケリー氏は2017年の投資について、経済成長が減速する中で困難が増すと予想し、中高年がマラソンを走るような状況になりそうだと語った。
６日のニューヨークシティー・マラソンに息子と共に初めて参加するケリー氏（53）はメディアイベントで、来年の資本市場の見通しについて「われわれはこのレースを走り続けなければならないが、より過酷なレースになる。長くつらいマラソンになる」と発言した。
ケリー氏は「私にとって今回が最初のマラソンだ。20年前ならもっと速く走ることを期待できただろうが、年齢のためそれほど速く走れないだろう。労働力人口や生産性の伸びという点から経済見通しを考えると、経済は世界的に30年前と同じではない。潜在力が低下している」と述べ、８年続く米国株の強気相場についてはマラソンで「飛ばし過ぎて」後でスピードが落ちるパターンになぞらえた。
つらいマラソン
つらいマラソン Photographer: Suzanne Plunkett/Bloomberg News
一方、ＪＰモルガンのグローバル投資運用ソリューション共同責任者ジェド・ラスコウィッツ氏は、機関投資家が運用リターン目標を5.5％未満に引き下げるべきだと主張。２年前は「６％が新たな８％だった。期待運用利益の低下が続いており、今では5.25％近くに下がったとわれわれは考えている」と説明した。
ブルームバーグのアナリスト調査によれば、米国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は今年が1.5％、来年は2.1％と予想されている。1990年代は平均３％を上回っていた。
原題：JPMorgan’s Kelly Likens Investing Slog to Marathon Run at Age 53（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-02/OFZQ5K6K50ZP01
人民元：対ドルで３日続伸、約１カ月ぶり−米大統領選前にドル下落
Bloomberg News
2016年11月2日 12:36 JST
中国人民元は２日、対ドルで上昇。このままいけばここ１カ月余りで初めて３日続伸となる。来週の米大統領選挙を前に市場のボラティリティー（変動性）が高まる中、ドルが下落した。
人民元は上海市場で現地時間午前10時20分（日本時間同11時20分）現在、0.05％高の１ドル＝6.7644元。この３日間で0.25％上昇している。
ドルの力強さを示す指標はオーバーナイトで１週間ぶり安値を付けた。ＡＢＣニュースとワシントン・ポスト紙の世論調査によると、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏に対する支持率が民主党候補ヒラリー・クリントン氏を１ポイント上回った。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は２日に政策を決定、声明を発表する。一部のアナリストはトランプ氏が勝利すれば12月に見込まれている利上げの確率が低下すると予想している。
原題：Yuan Gains for Third Day as U.S. Election Jitters Weaken Dollar（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-02/OFZWDE6TTDXE01
アングル：米大統領選にわかに緊迫化、株のヘッジ取引が急増
［ニューヨーク １日 ロイター］ - 米大統領選は８日に投票日を控え、にわかに接戦の様相を呈してきた。共和党のトランプ候補が勝利して米株式市場が混乱に陥る可能性に備え、トレーダーはあわててヘッジ取引を増やしている。
先週まで、大半の世論調査では民主党のヒラリー・クリントン候補がトランプ候補に支持率で水を開けていた。先月実施したロイター調査では、クリントン候補が勝利した方がトランプ候補勝利の場合よりも米国の株価に有利に働くとの見方が大勢を占めている。
しかし米連邦捜査局（ＦＢＩ）がクリントン氏の私用メール問題について捜査再開を発表したのをきっかけに情勢が一変。両候補の支持率が再び拮抗し、株式市場に動揺が広がっている。
今週に入り、株価が急変動した場合に利益を上げようと、市場の不安心理を示すＣＢＯＥボラティリティ指数（ＶＩＸ指数）.VIXのコールオプションなどの建玉が増加し始めた。調査会社トレード・アラートによると、１日時点でＶＩＸのコール（買う権利）の建玉はプット（売る権利）の３．５倍で、約半年で最も大きく差が開いた。
今月が期日の約定ではさらに差が大きく、コールがプットの４倍以上に達している。
ＶＩＸ指数は長期平均の２０を超え、７週ぶりの高水準をつけた。
チャールズ・シュワブのマネジングディレクター、ランディー・フレデリック氏は「ＶＩＸ指数は６日連続で上昇した。つまり市場参加者はＳ＆Ｐ総合５００種株価指数.SPXのオプション価格を引き上げているということだ」と話した。
フレデリック氏はまた、ＶＩＸに加え、Ｓ＆Ｐ５００種指数に連動するＥＴＦ（上場投資信託）であるＳＰＹ(SPY.P)のオプションの出来高が膨らんでいることも、ヘッジ需要増加の兆しだと指摘した。
トレード・アラートによると、１日にはＳＰＹオプションの出来高が１日平均の１．５倍に当たる３８０万枚に急増した。
中でも選挙日に近い期日のオプションが人気を集めている。トレード・アラートによると、ＳＰＹオプションでは投票翌日の９日に期日を迎える約定のインプライド・ボラティリティが２２．２％と、全期日の中で最も高くなっている。この数値はＳ＆Ｐ指数が急変動するリスクを反映するものだ。
権利行使した場合に利益がゼロとなる「アット・ザ・マネー」のプットオプションと、同種のコールオプションを同時に買う「ストラドル」のコストを見ると、株価が９日までに上下いずれかの方向に約２．４％変動する可能性が織り込まれている。
ヘッジ取引が著しく活発化したのはここ１週間。ほんの最近まで、大統領選結果によって株価が乱高下する可能性にトレーダーが真剣に備えている様子はうかがえなかった。
（Saqib Iqbal Ahmed記者）
http://jp.reuters.com/article/us-presidential-election-hedging-stock-idJPKBN12X09V?sp=true
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