日経平均下げ300円超す、米大統領選の波乱警戒で広く売り−祝日前も
佐野七緒
2016年11月2日 07:58 JST 更新日時 2016年11月2日 13:12 JST　
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債券上昇、超長期オペ減額なしでフラット化−米大統領選の不透明感も
　
２日午後の東京株式相場は一段安、日経平均の下げ幅は300円を超えた。米国大統領選挙の波乱警戒からリスク回避の売りが優勢で、為替の円高推移や原油価格の下落も嫌気されている。輸送用機器など輸出株、非鉄金属など素材株、銀行や保険など金融株中心に幅広い業種が安い。
　　午後１時２分時点のＴＯＰＩＸは前日比28.92ポイント（2.1％）安の1364.27、日経平均株価は339円87銭（２％）安の１万7102円53銭。あすの東京市場は文化の日の祝日休場となり、持ち高整理の売りも出やすい状況だ。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iPIifZ8w5ue4/v2/-1x-1.png

　　きょうのドル・円相場は、一時１ドル＝103円60銭台と10月21日以来の円高水準を付けた。米政治リスクへの警戒でドル売り・円買いが広がった１日の海外市場の流れを受けている。前日の日本株終値時点は104円84銭だった。
　　１日の米国株はＳ＆Ｐ500種株価指数が６日続落し、シカゴ24時間電子取引システム（ＧＬＯＢＥＸ）の米国株先物も下げている。
　　ＡＢＣとワシントン・ポスト紙が実施した調査によると、米大統領選で共和党のトランプ候補に対する支持率が民主党のクリントン候補を１ポイント上回った。トランプ氏がリードするのは５月以来。また、モンマス大学が実施した世論調査では、トランプ氏のミズーリ州での支持率が52％、クリントン氏は38％となった。トランプ氏のリードは10月の５ポイントから広がった。
　　また、米国ではきょうまで連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれ、会合終了後に声明を発表する。先物市場が織り込む今回の利上げ確率は16％。12月会合までの確率は１日時点で68％と、前日の71％から下がっている。
　　国内企業決算では、市場予想を下回るケースが相次いだ。2017年３月期の営業利益計画を下方修正した住友電気工業について、クレディ・スイス証券は円高による下振れを予想していた同証予想をも下回り、ネガティブとした。業績下方修正銘柄のＮＴＮ、イビデンともに東証１部の下落率上位に並ぶ。また、４−９月期純利益が26％減益ときょう午後に発表した双日も安い。
　　ＳＭＢＣ日興証券投資情報部の太田千尋部長は、「米大統領選の『トランプリスク』が復活している。きょうはＦＯＭＣがあり、週末には米雇用統計もある。日本株市場はあす休場で、不安定な時にポジションを取る必要もない」と言う。

東証１部33業種は非鉄金属、海運、保険、不動産、銀行、輸送用機器、ガラス・土石製品、繊維、精密機器、機械など32業種が下落。鉄鋼の１業種のみ上昇。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-01/OFZJ1O6K50ZR01

債券上昇、超長期オペ減額なしでフラット化−米大統領選の不透明感も
三浦和美、山中英典
2016年11月2日 07:59 JST 更新日時 2016年11月2日 09:44 JST　
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新発20年債利回り0.36％と１週間ぶり低水準
再び高まった「トランプ大統領」リスクもフォロー要因−東海東京証
　
債券相場は上昇。日本銀行が前日発表した当面の国債買い入れオペの運営方針では、一部で警戒されていた超長期債の減額がなかったことを受けて、同ゾーンを中心に買いが優勢となり、利回り曲線はフラット（平たん）化している。
　　２日の長期国債先物市場で中心限月12月物は、前日比８銭高の151円79銭で取引を開始し、一時は151円82銭まで上昇した。

　　現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.06％で始まり、その後も同水準で推移している。新発20年物の158回債利回りは1.5bp低い0.36％と、10月26日以来の水準に下げている。新発30年物の52回債利回りは２bp低い0.485％を付けている。
　　みずほ証券の山内聡史マーケットアナリストは、当面の長期国債買い入れ運営については、11月初回の日銀国債買い入れオペのオファー額は前回から据え置きとなったが、一部の市場参加者は超長期ゾーンの減額を予想していたとみられ、イブニング取引では超長期ゾーンは買いが優勢だったと説明。「こうした修正の動きに加えて、米国債が底堅い展開になったため、朝方の円債相場はしっかり。国内株安もあって、素直な流れ」と述べた。
　　１日の米株式相場は大統領選の不透明感などを背景に下落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の下落率は前日比0.7％安と、10月11日以来最大となった。一方、米債相場は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や大統領選を控えて逃避需要が強まり、下げ幅を縮小する展開。10年債利回りは一時５月31日以来の高水準となる1.88％まで上昇した後、ほぼ変わらずの1.83％程度で引けた。
　　この日の東京株式相場は下落。日経平均株価は一時、前日比200円を超す下げとなる場面があった。
　　東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、「再び高まった『トランプ大統領』リスクもフォローになろう。今日の相場は強含み、カーブはフラット化」とみている。
トランプ氏
トランプ氏 Chip Somodevilla/Getty Images
米大統領候補の支持率に関する記事はこちらをご覧ください。
　　日銀は１日、当面の長期国債等買い入れの運営について、２日以降の各年限の最初のオファー額などを発表した。全年限とも前回から金額の変更はなかった。市場では黒田東彦総裁が10月27日に国会答弁で超長期金利に言及したことを受けて、超長期ゾーンの買い入れが減額されることへの警戒感が出ていた。
　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「黒田総裁は昨日の会見で現在のイールドカーブが『前回会合通りで特に違和感はない』と語った。10月27日の国会発言の真意が判然としないままになった」としながらも、「債券市場はそれを手掛かりに減額を意識していた分、今日は超長期債を中心に買い戻し圧力が強まりそうだ」と指摘した。
　　財務省はこの日午前10時半から、流動性供給入札を実施する。残存期間１年超から５年以下の既発債が対象で、発行予定額は2000億円程度となる。

ＦＢＩ、クリントン元米大統領の恩赦付与に関する調査文書を公表
Ben Brody、Chris Strohm
2016年11月2日 07:57 JST　
関連ニュース
英スタンダードチャータード、永久劣後債のコール見送り−市場は混乱
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債券上昇、超長期オペ減額なしでフラット化−米大統領選の不透明感も
日経平均下げ300円超す、米大統領選の波乱警戒で広く売り−祝日前も
2001年にマーク・リッチ氏に恩赦を与えたことへの調査文書
異例のタイミングに当局は情報公開法に基づく請求あったと説明

米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、2001年に当時のビル・クリントン大統領が米実業家の故マーク・リッチ氏に恩赦を与えたことへの当局調査に関する文書を公表した。リッチ氏の元妻は民主党に多額の寄付をしていたが、同調査は立件に至らず2005年に終了した。リッチ氏は13年に死去した。
　　129ページに及ぶ同文書は10月31日、ネット上に掲載されたが、ＦＢＩが11月１日午後のツイッター投稿で同文書に言及するまでほとんど注目されていなかった。ＦＢＩをめぐっては現在、大統領選挙の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題の調査を再開すると先週発表したコミー長官に対し、民主党だけでなく一部共和党関係者からも批判が出ている。コミー長官は連邦地検検事正だった02年に、クリントン元大統領によるリッチ氏への恩赦付与を捜査する立場にあった。コミー氏は08年、恩赦について議員宛ての書簡で「あぜんとした」と記していた。
故マーク・リッチ氏
故マーク・リッチ氏 .
　　内部問題について語る立場にないとして匿名を条件に明らかにした司法当局者によれば、今回、異例のタイミングで文書が公表されたのは米情報公開法（ＦＯＩＡ）に基づく請求があったためで、通常の慣行に従って手続きが完了し掲載されたという。しかしクリントン陣営は直ちに公表のタイミングについて疑念を表明。同陣営の広報担当ブライアン・ファロン氏はツイッターで、「これは奇妙だ」などと指摘した。
　　
　　クリントン大統領は01年の任期終了直前に数人に恩赦を与えたが、その１人がリッチ氏だった。リッチ氏は脱税などの罪で起訴される直前に国外逃亡していた。元妻のデニス氏は民主党全国委員会（ＤＮＣ）のほか、後にクリントン基金となる組織に寄付をしていた。
原題：FBI Surprises With Files on Clinton ’01 Pardon of Marc Rich (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-01/OFZF7D6KLVR601

英スタンダードチャータード、永久劣後債のコール見送り−市場は混乱
Tom Beardsworth
2016年11月2日 03:53 JST
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約790億円の永久劣後債、１月の任意償還行使しない方針
売りは他銘柄に波及、各行発行の永久劣後債が数年ぶり大幅安　

英銀スタンダードチャータードは１日、劣後債について最初の任意償還期日である「初回コール日」で償還しない方針を示した。劣後債のコール見送りは異例。これを受け、欧州のクレジット市場は混乱した。
　　ブルームバーグがまとめたデータによると、この債券はスタンダード・チャータードが７億5000万ドル（約790億円）発行した永久劣後債（クーポン6.409％）で、任意償還条項付き。この発表で額面１ドル当たり83セントと2012年以来の低水準に沈み、１日の下げ幅は過去最大の14セントに達した。
　　この売りは他の銘柄にも波及。英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）が10億ドル発行した永久劣後債（クーポン7.64％）は一時５セント下落の92セントと、６年ぶりの大幅安。仏銀クレディ・アグリコルの永久劣後債も2012年以降で最大の下げに見舞われた。

　　スタンダード・チャータードは決算報告に併せ「業績改善に注力する戦略と一致する形で、2017年１月に繰り上げ償還するオプションを行使しない計画だ」と明らかにし、新たに債券を発行し直せばより多くの金利を支払わなければならなくなると説明した。
原題：Standard Chartered Decision Not to Redeem Bonds Roils Market (3)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-01/OFZ67C6JIJUX01

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