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ドイツ、中国からの投資に態度硬化
中国福建芯片投資基金のドイツ部門、中国芯片投資基金によるドイツの半導体メーカー、アイクストロンの買収計画を巡り、ドイツ政府は10月21日に承認を取り消した
By WILLIAM WILKES AND ANDREA THOMAS
2016 年 11 月 1 日 12:23 JST
中国からの投資を積極的に受け入れていたドイツの姿勢が急速に後退しつつあり、両国の外交関係が冷え込みかねない。
中国政府は10月31日、在中ドイツ大使館の高官を呼び、中国福建芯片投資基金のドイツ部門、中国芯片投資基金によるドイツの半導体メーカー、アイクストロンの6億7000万英ポンド（約860億円）規模の買収計画を巡り、ドイツ政府が10月21日に承認を撤回したことについて議論した。
中国政府関係者らはドイツ政府の決定についてコメントを控えた。
ドイツ政府のザイベルト報道官は31日、「中国はもちろんのこと、海外からの投資に門戸を開いている（ドイツの）姿勢は正しい」としつつも、「国際情勢を踏まえた上での公正な投資と競争条件」を維持することの必要性を強調した。
同報道官は「ここで重要なのは相互主義だ」とし、「不公正な競争から実際上（ドイツを）保護しなければならない」と指摘した。
ドイツのガブリエル副首相兼経済・エネルギー相は1日、約60人の財界人を帯同して中国を訪問する予定だが、この問題が議題に上がる可能性が高い。同相の事務所は31日、ドイツ企業に対する中国の投資意欲の高まりを受け、投資の相互主義が重要視されるようになったと述べた。
ドイツ政府がアイクストロンの買収計画について9月8日に与えた承認を取り下げた時点で、ドイツ当局は照明器具メーカー、オスラムに対する中国の三安光電による買収案も審査していた。
ドイツ政府は6月、産業用ロボットメーカー、クーカが中国の家電大手、美的集団（ミデア・グループ）から受けた50億ドルの買収提案を退けようとした。メルケル首相は欧州から対抗買収案が出ることを期待したものの、手を挙げる欧州企業は現れず、8月に買収が成立した。
ディールロジックの資料によると、中国は2016年に入ってから約1週間に1社という過去最高ペースでドイツ企業を買収しており、ドイツ内で反発が強まっている。中国企業が1月からこれまでにドイツ企業へ投じた資金は110億ドルを超えており、通年で過去最高だった14年の26億ドルをはるかにしのぐ勢いだ。欧州諸国の中でドイツは今年、中国の最大の投資先となっている。
ドイツに投資する中国企業の多くが手に入れたがっているのは、ドイツの技術・製造ノウハウだ。ドイツをはじめ欧州や米国からは、中国がこうした技術を軍事目的に利用するのではないか、製造業界においてより強力なライバルになりはしないか、などと懸念の声も上がっている。
多くのエコノミストは、中国企業が欧州企業に投資する方が、欧州が中国に投資するよりも容易だと指摘する。また、一部の政策担当者は、国内資本の買収案件を国の安全保障面から審査する米国の外国投資委員会（CFIUS）のような機関が欧州にはほとんどないことを懸念している。
メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）に属するマルクス・フェルベル欧州議会議員は「欧州には海外からの投資に対する戦略的な考え方がない」とし、「市場の観点から理にかなうのならば、取引は成立できる」と指摘した。
数カ月にわたりくすぶっていたこの問題は、アイクストロン買収の承認撤回という形でついに火を噴いた。
米プリンストン大学で中国の対外投資を研究しているソフィー・ミュニエ氏はアイクストロンの買収について、「この案件で（ドイツ政府の）我慢は限界を超えた。技術がドイツから流出していくとの大きな懸念がある」と語った。
アイクストロンはさまざまなハイテク製品を製造しているが、中国が欲しいのはその半導体の研究能力だとアナリストらは言う。半導体技術については、軍事用と商業用の両方において同社は市場のリーダー的存在だ。
全米アジア研究所（NBR）のシニアフェロー、ナデージュ・ローランド氏は、中国企業がドイツ企業を積極的に買収しようとしているのは「単なるビジネスではない。中国政府が主導するビジネスだ」と述べた。
中国芯片投資基金の広報担当は、アイクストロン買収計画の裏に中国政府がいるとの指摘についてコメントを控えた。同基金のオーナーはドイツ誌シュピーゲルの最近のインタビューで、中国政府は買収に関与していないと話した。
一方、アイクストロンの最大株主である英アルゴノート・キャピタル・パートナーズのバリー・ノリス最高経営責任者（CEO）はより「保護主義的な姿勢」を求め、アイクストロンの半導体は中国の核兵器プログラムに使われてはいないと指摘した。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjv1t2bzIfQAhUEGJQKHR_LACAQqQIIHjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11002196903013144810404582409294128076680&usg=AFQjCNHz85Lk6oCrhsdyv1_YoeV5NNRvGQ
中国の資産バブル、次々と飛び火し懸念材料に
昨年は深セン市の集合住宅価格が世界最大の上昇率を記録した。写真は同市の建設現場
By JOHN LYONS AND SHEN HONG
2016 年 11 月 1 日 15:48 JST
中国では、あふれんばかりの投機資金が株式から債券そして商品（コモディティー）市場に流れ込み、一連の資産バブルが生じている。
最も大きく明らかなバブル状態は住宅市場だが、書道作品や骨董品、美術品といったニッチな資産の価格も急騰している。5月には、養豚飼料になる大豆ミールの先物価格が40％跳ね上がった。中国の年間消費量の9倍にあたる6億トンという取引高だった。大連商品取引所では、パイプ製造に用いるポリ塩化ビニール（PVC）の価格が年初来で40％高となっている。
世界第2の規模のある中国経済は減速している。経済を失速させない狙いの信用緩和や一連の財政出動の結果、あふれかえる資金がますます数少なくなる投資機会を追い求めている。中国のマネーサプライ（通貨供給量）は2007年以降4倍に増えているが、こうした新たな資金は政府の資本規制により大半が国内に滞留している。
ファースト・シーフロント・ファンド・マネジメントのチーフエコノミスト、ヤン・デロン氏は「実体経済には投資先がほとんど残っていないため、資金はいわゆる仮想経済へ向かっている」と指摘した。同社はここ1年で株式の持ち高を大幅に削減し、債券やコモディティーへ移したという。
急騰する価格と狂乱的な売買が、エコノミストや中国指導部に警告を発している。こうした不安定さは、中国の信用拡大が行き過ぎており、経済に有害な副作用を生み出しているという意味ではないかと懸念されている。
北京大学のマイケル・ペティス教授（金融論）は「バブルに陥る時を知るのは不可能だが、相次ぐミニバブルは、過去の例からみてバブル状態にあることを示すとても優れた証拠だ」と述べた。
中国共産党の機関紙、人民日報は5月、習近平国家主席の上級経済顧問が起稿した匿名の「権威人士」なる人物のインタビューを1面に掲載した。このインタビューは、過剰な信用を適切に管理しなければシステミックな（社会全体に広がるような）金融危機やリセッション（景気後退）、貯蓄の崩壊を招く恐れがあるという警告を発するものだった。
このリスクは世界的に重要な意味を持つ。中国の鉄鉱石取引が世界中の価格を乱高下させ、昨年の中国株暴落時にはアジアや欧州、米国の株式相場も売りを浴びた。
国営メディアによると、中国共産党の意思決定機関である中央政治局は7月、資産バブルは「高い注目に値するリスクおよび潜在的脅威」の一つだと指摘した。アナリストらによれば、中央政治局が資産バブルに言及するのは初めて。中国大都市の不動産価格急騰がきっかけとなった可能性が高い。
不動産コンサルティング会社ナイト・フランクによると、昨年は深セン市の集合住宅価格が47.5％上昇した。伸び率は世界最大で、第2位のニュージーランド・オークランド（25％上昇）のほぼ2倍だった。
一部の都市では住宅市場を静めるため、所要頭金の増額や一部の購入制限などに動いているが、中央指導部は新たな抑制策を打ち出していない。
ゴールドマン・サックス・グループのアナリストらによると、中国の債務総額が今年は国内総生産（GDP）比260％に達し、08年の154％を大きく上回る見込みだ。近年まれに見る高い伸びだ。
金融危機に対応した景気刺激策に伴い、債務は増加し始めた。共産党指導部が不振の国営企業を支援するとともに、年間経済成長目標を達成するために信用を拡大する中、中国の公的・企業債務は3倍に増え、約22兆ドルに達した。
そうした大量の資金が資産クラスを次から次へと駆け巡った副作用として、突如視界に飛び込んできたのが15年夏の株式市場暴落だ。中国株式市場では一時、時価総額の43％、金額にして5兆ドルが吹き飛んだ。上海株式市場は14年6月から15年6月にかけて、投資家が2兆元（約30兆円）もの資金を借り入れて株式を購入する中、2倍に上昇していた。
政府当局は株式市場を安定させるために空売りを規制し、政府に委託された投資家らの「ナショナルチーム」が株価支えるために市場へ介入した。
資金はその後、債券へ流入した。投資家の多くは保有する債券を担保とした借り入れで債券を購入する行動を何度も繰り返した。債券市場のアナリストらによると、こうした借り入れは、7兆ドルという債券市場の規模の2.5倍にまで膨らんでいる。
中国の信用総額は今年1-3月期に6900億ドル増加したが、この額はアイルランドの経済規模の約3倍に匹敵する。
投機の動きはそれからコモディティーに及び、一部の価格はファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）にそぐわなくなった。中国の港には鉄鉱石が山積みになっていたにもかかわらず、鉄鉱石価格は1月から4月に50％上昇し、5月に急落した。
エコノミストらによると、鉄鋼生産能力の過剰懸念をよそに、鉄鋼先物も上昇した。民間鉄鋼メーカーの江蘇沙鋼集団は2015年に赤字を計上したが、鉄鋼先物の上昇も追い風となって今年上半期には黒字転換を果たした。
中国にはまだ信用拡大を当面続ける余力があるとエコノミストらは言う。当局は避けられない減速局面を迎えたとき、危機を回避できる可能性もある。中国の資本勘定は閉鎖的で、外貨準備は大量にあり、債務は元建てでおおむね国内で保有されている。つまり、中国からの撤退を急ぐ海外資金の方がはるかに少ないということだ。
資産バブルをしぼませると中国にリスクをもたらす。一部の国営不採算事業は、返済できない債務を借り換えるために低利の資金を必要としている。少なくとも差し当たり、当局はバブルが生じるたびに抑制しようとしている。
資産運用会社イートン・バンスの運用担当者、エリック・スタイン氏は「中国には常にバブルが存在する。もはや格言だ」と語った。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiPpbCWzIfQAhWCpZQKHSeVAfgQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11002196903013144810404582409581516703916&usg=AFQjCNEld3jfu4AtkthCVwDXVzToBg1cNg
中国PMIが上昇、手放しで喜べない理由とは
中国の公式製造業PMIは約2年ぶりの高水準となったが、この朗報は額面通りには受け取れない
By ALEX FRANGOS
2016 年 11 月 1 日 17:33 JST
中国経済がやや勢いを増している。だがこれは景気減速圧力を再び高めるだけだ。
中国の10月の公式製造業景況指数（PMI）は51.2と、9月の50.4から上昇し、約2年ぶりの高水準となった。一方、中国の経済メディア「財新」と調査会社IHSマークイットが発表した10月の中国製造業PMIは51.2となり、9月の50.1から上昇した。いずれも、2年に及ぶ緩和策の効果がようやく表れていることを改めて裏付けた。
中国経済が低利融資に頼らずに自律的に成長したならば、朗報は額面通りに受け取れる。だが、この5年間、緩和策が縮小すると常に経済活動も縮小している。これは経済に対する債務比率の上昇が一因と言える。
同等の成長を遂げるには、さらに債務が必要になる。オックスフォード・エコノミクスのルイス・クイジス氏によると、今年上半期は、100元相当の国内総固定資本形成を生み出すのに70元の借り入れが必要だった。この債務は、2015年は62元、2000年代半ばは44元だった。
加えて、融資の伸び減速の様相が濃くなっている。中国共産党の最高指導部は今週、資産バブルの抑制が今の金融政策の目標として警鐘を鳴らした。
中国人民銀行（中央銀行）は先ごろ、銀行の簿外融資に対する包囲網を狭めた。またここ数週間、高利回りの投資商品「理財商品」と銀行の主な資金調達先である銀行間取引市場の流動性を引き締めている。これは、年初から9月まで平均2％だった翌日物金利が今週、2.25％に上昇したことから分かる。
規制当局が銀行に不動産向け融資の抑制を命じるなど、他の場所でも融資締め付けの動きが広がっている。10月は20以上の都市が住宅購入に規制を課している。
中国経済に対する安堵（あんど）感は一時的なものにすぎない。
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製造業PMI、アジア主要国で軒並み改善
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjwvOyQzIfQAhVLo5QKHTOnAZcQqQIIHzAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10200540860194693704004582409721354021242&usg=AFQjCNEjD3JM3QTIhCFq76PZdjQsZ_n2Fw
製造業PMI、アジア主要国で軒並み改善
不動産市場は中国経済の主なけん引役となっている。写真は杭州市の不動産展示会
By GREGOR STUART HUNTER
2016 年 11 月 1 日 15:59 JST
アジア主要国の経済指標が数カ月間の低迷を経て、若干の改善を見せている。
日本経済新聞社とIHSマークイットが発表した10月の製造業景況指数（PMI）は、日本と韓国、台湾で上向いた。一方、中国の公式・民間製造業PMIも、横ばいが続いていたが改善した。
コメルツ銀行のアジア新興国担当シニアエコノミスト、周浩氏は、10月の中国公式製造業PMIは「2014年7月以来の高水準に達し、中国経済が不動産市場の上昇を背景に安定していることを示唆している」と指摘。商品（コモディティー）価格の上昇にも言及したが、最近の石炭価格など一部の価格上昇は投機的な動きによるものだとの見方を示した。
また、「経済が改善し、資産バブルの懸念が浮上しているため、全体的な政策姿勢はさほどハト派的ではなくなっている」と述べた。
INGのアジア担当チーフエコノミスト、ティム・コンドン氏は、中国PMIが予想を上回ったことについて、「不動産市場の抑制策が経済活動の減速につながる前の、最後のあがきにすぎないかもしれない」と語った。10月には複数の都市が、不動産購入の規制を強化することで同市場の抑制を図った。
一方、東南アジアのPMIはさほど楽観的な内容ではなく、インドネシアやマレーシア、ベトナムを含む東南アジア諸国連合（ASEAN）の国々でいずれも低下した。
コンドン氏は「インドネシアの大幅な低下はやや気がかりだが、この統計にはノイズが多く、状況を見極めていきたい」とし、「政策の設定は引き続き成長を促すものであり、この点がより重要だと考える」と語った。
世界の輸出需要の目安として注目される韓国の輸出は10月も引き続き減少した。落ち込みのペースは前月から減速したが、市場予想ほどの減速には至らなかった。
今週は米連邦準備制度理事会（FRB）が2日までの2日間、大統領選挙前最後の連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。
ジェフリーズのアナリストらは調査リポートで、「FRBは利上げが可能であり、また、そうすべきだが、12月まで再び先延ばしにするだろう」としたうえで、今週のFOMCでは12月13日・14日の次回会合で利上げするという「条件付きの確約」が行われるとの見通しを示した。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjOhYiLzIfQAhXMJJQKHS19AiUQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10200540860194693704004582409600481154794&usg=AFQjCNGg3yJDvQN9rCOi2_Gt8izzIWIS4A
財新の中国製造業ＰＭＩ、10月は51.2に上昇 予想上回る
［北京 １日 ロイター］ - 財新／マークイットが発表した１０月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１．２と９月の５０．１から大きく上昇した。市場予想（５０．２）を上回り、２０１４年７月以来の高水準となった。
内需が拡大し、輸出受注の弱さを補った。
ＰＭＩは景況改善と悪化の分かれ目となる５０を４カ月連続で上回った。
生産指数が２０１１年３月以来の高水準となり、需要の増加を示唆した。
新規受注指数は５２．６で、９月の５０．８から上昇。２０１４年７月以来の高水準だった。
一方、新規輸出受注は９月には上向いていたものの、小幅な減少に転じた。
値上げのペースは２０１１年初め以来の高水準。一方でコスト削減のため人員削減も続いた。
人員削減は３６カ月続いたが、そのペースは９月からやや鈍化した。
ＣＥＢＭグループのマクロ経済分析ディレクターは「経済は今のところ、主に持続的な成長を支援する政策によって安定化しつつあるようだ」と指摘した。
http://jp.reuters.com/article/china-pmi-zm-idJPKBN12W2S3
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