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地表から1400m リニア中央新幹線の難所「最深部」区間の工事開始(完成するのか?)
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/193.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2016 年 11 月 01 日 19:21:11: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
 

(回答先: リニア中央新幹線 長野県内で工事始まる(誠心誠意意見聞きたい?今までは??) 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2016 年 11 月 01 日 19:10:11)

 社長が「単独では赤字確実」と公言しながら、人口減少社会でなぜか進められる「リニア」トンネル工事。想定外の難工事が想定できるw巨大トンネル事業で、毎日70人自殺している貧困国家はどうなるのか。
 そもそも、こんな事業に完成の見込みがあるのか??

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(ここから)

http://trafficnews.jp/post/59456/3/
地表から1400m リニア中央新幹線の難所「最深部」区間の工事開始
2016.11.01 恵 知仁(鉄道ライター)

東京〜名古屋間で工事が始まっているリニア中央新幹線。地表から1400mも深い場所を通り、工事の“難所”とされる南アルプストンネル長野工区の工事が2016年11月1日、始まりました。工期は約10年間。これが順調に進むかが、2027年のリニア開業に影響する可能性もあります。

●「地下1400m」を走るリニア
 東京(品川)〜名古屋間で工事が始まっているリニア中央新幹線。その南アルプストンネル長野工区について2016年11月1日(火)、JR東海が起工式を行いました。長野県内における中央新幹線の本格工事はこれが初です。


・長野県大鹿村で行われた中央新幹線・南アルプストンネル長野工区の起工式に出席したJR東海の柘植康英社長(2016年11月1日、恵 知仁撮影)*画像略

 南アルプストンネルは山梨、静岡、長野の3県にまたがる約25kmの山岳トンネルで、JR東海は2015年12月、まずその東側にあたる山梨工区(約7.7km)で工事に着手。今回の長野工区(約8.4km)はそれに続くもので、トンネルの西側にあたります。山梨工区と長野工区のあいだ、トンネル中央部についてはまだ、工事は始まっていません。


・山梨、静岡、長野の3県にまたがる、全長2万5019mの南アルプストンネル(国土地理院の地図を加工)。*画像略

「南アルプストンネルの工事は25kmにわたり、土かぶりは1400mと、これまでにないような大変難しい工事になります」(JR東海、柘植康英社長)

 JR東海の柘植康英社長は中央新幹線の東京〜名古屋間建設において、既存駅直下へ新たに設ける品川駅と名古屋駅、そしてこの南アルプストンネルを“難工事”として特に挙げています。名前の通り、標高3000m級の南アルプス(赤石山脈)をくぐり抜けるため、その土かぶり(トンネルから地表までの高さ)が約1400mにもおよび土圧が高いこと、地下水脈への対応などが理由です。

「国内最大規模」(JR東海)という、この最大およそ1400mにもなる土かぶり、つまり、リニア中央新幹線の“最深部”があるのが、このたび起工式が行われた長野工区です。

●南アルプスがリニア中央新幹線の未来を左右する?
 言うなれば、地下およそ1400mもの場所を行き、リニア中央新幹線における“最深部”である南アルプストンネルの長野工区。工事を担うのは鹿島建設を代表とし、飛島建設、フジタの3社で構成されるJV(共同企業体)です。

「これまで約1000mの土かぶり、湧水量の多いトンネルなどを経験しており、それを生かして、無事故無災害で工期内に終わらせたいと考えております。技術的には可能です」(鹿島建設、茅野正恭副社長)

 一概に数字だけでの比較はできませんが、ヨーロッパの“本家”アルプス山脈を貫くスイスの鉄道トンネル、ゴッタルドベーストンネルは、土かぶりがおよそ2300m。日本国内でも、1982(昭和57)年に開業した上越新幹線・大清水トンネルは土かぶり約1300mです。南アルプストンネルの土かぶりは、非現実的なものではありません。

・超電導リニアは2016年4月、603km/hを記録。「最も速い磁気浮上式鉄道」としてギネス世界記録に認定された。中央新幹線の設計最高速度は505km/h(2016年6月、恵 知仁撮影)*画像略

 ただ、トンネル工事は「掘ってみないと分からない」(鹿島建設、茅野副社長)部分があるのも事実で、この南アルプストンネルの工事が順調に行くかどうかが、2027年を予定している中央新幹線の開業に影響する可能性があります。南アルプストンネル長野工区の工期は、2026年11月30日までの予定です。

●起工式に出席した長野県知事の希望は
 また南アルプストンネルの建設にあたっては、トンネル工事の難しさほか、残土の処理や、工事にともない多くの関係車両が道路を走ることなどもあり、起工式に出席した阿部守一長野県知事は地域振興につながる「待ち望んでいた建設が始まる」としながらも、安全に、地域の理解を得ながら進めてほしいと述べました。

「何をおいても安全に進め、あわせて地域の生活、素晴らしい環境を保全しながら、地域と連携していきたいと考えております」(JR東海、柘植康英社長)

 中央新幹線は超電導リニアモーターカーを採用し、最高速度500km/h、東京〜大阪間を最速67分で結ぶ見込み。そのうち2014年12月に着工された東京(品川)〜名古屋間は2027年に開業予定で、所要時間は最速およそ40分です。その建設、運行を行うJR東海では、時間短縮のほか、東京〜名古屋〜大阪を結ぶ大動脈の二重化という効果もあるとしています。

【了】
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(ここまで)
 バブル崩壊以前と比較しても、アベノリスク下のこの国の経済は予測できまい。
 

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コメント
 
1. 2016年11月24日 10:44:01 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7270]
2016年11月24日(木)
リニアに3兆円 ずさん 公的資金投入
共産党論戦で浮き彫り

 今国会で、JR東海によるリニア中央新幹線建設に3兆円の公的資金=財政投融資を投入する法案(鉄道建設・運輸施設整備支援機構法改定案)が成立しました。国会審議を通じて明らかになったことは―。(前田美咲)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-24/2016112401_04_1.jpg
(写真)本村伸子議員=10月4日、衆院予算委

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-24/2016112401_04_1b.jpg
(写真)山添拓議員=11月10日、参院国交委

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-24/2016112401_04_1c.jpg
(写真)辰巳孝太郎議員=10月13日、参院予算委

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-24/2016112401_04_1d.jpg
(写真)島津幸広議員=10月19日、衆院内閣委

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-24/2016112401_04_1e.jpg
(写真)清水忠史議員=10月19日、衆院国交委

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-24/2016112401_04_1f.jpg
(写真)武田良介議員=10月20日、参院環境委

 事業費9兆円超のリニア建設は、「今世紀最大規模」といわれます。財政投融資は、東京―大阪間の開業(2045年)を前倒しする名目で実施。名古屋間の開業(27年)後、経営体力を回復して8年後に大阪間に着工するのを、最大8年前倒しできるとしています。
償還の確実性は

 日本共産党国会議員団の質問でまず明らかになったのは、償還の確実性(返済されるか)が精査されていないことです。

 本村伸子議員の質問(10月4日、衆院予算委員会)に、麻生太郎財務相は、財投の計画策定に必要な財政制度審議会での2度の審議について「持ち回りで説明した」と答え、リニア事業の採算性や、工事費の妥当性、償還の確実性が精査されていないことが明らかになりました。

 政府は、収益力の高い東海道新幹線と一体で経営は安定し、償還に問題はないと説明。山添拓議員は、東海道新幹線の需要が、46年には現在の半分になるという交通政策審議会の予測を示し、説明に根拠がないことを明瞭にしました。(11月10日、参院国交委)

 「工事費は全額JR東海の自己負担」の事業認可の前提が崩れ、同社への経営支援になることも判明。辰巳孝太郎議員は10月13日の参院予算委で、長期固定低利で3兆円を融資し、30年後から年3千億円ずつ、10年で返済させる「破格の条件だ」と指摘。JR東海の経営支援にあたると追及しました。

 国交省は、財投金利を0・6%と仮定した場合のJR東海の「長期債務残高の推移」を公表。金利3%で民間から借り入れた場合と比べ、50年度に債務残高が約1兆円減ることになり、私的企業に対する公的資金を使った経営支援であることが明確になりました。

 “リニアによって「地方創生回廊」ができ、全国に成長力が波及する”との政府の宣伝については、島津幸広議員の質問で、経済効果の具体的な試算はないことが判明(10月19日、衆院内閣委)。島津氏は「スローガンだけの『未来への浪費』だ」と批判しました。

 衆院国交委での参考人質疑(同26日)でも、リニア推進の参考人が「リニア単体で地方創生の議論ができるかというと、必ずしもそうではない」「駅をつくれば自動的にその地域が振興していくということではない」と述べました。
生活環境破壊も

 清水忠史議員は、工期が伸びる可能性を指摘し「最大8年前倒しできなくても、JR東海におとがめはない」と批判。国交省は「工期延長の可能性がないとはいえない」と認めました。(10月19日、衆院国交委)

 リニア建設が沿線住民の生活や自然環境を壊す危険性も。武田良介議員は、建設残土置き場になる長野県大鹿村で1961年に大規模土砂災害が起きたことを示し、災害を再発させかねないと追及。山本公一環境相は「一般論で言えば憂慮すべきことだ」と答えました。(10月20日、参院環境委)

 衆参の参考人質疑では、リニア建設に疑問を呈してきた橋山禮治郎アラバマ大学名誉教授、川村晃生慶応大学名誉教授(ストップ・リニア!訴訟原告団長)が意見陳述。両氏はリニアの弊害を数多く指摘し「全ての問題を国会で議論していただきたい」(川村氏)と述べるなど、リニア事業そのものが問われていることを浮き彫りにしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-24/2016112401_04_1.html


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