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米大統領・議会選後のシナリオ予測：市場別の勝者と敗者を網羅
Phil Kuntz
2016年10月31日 12:48 JST
• トランプ氏勝利か、クリントン氏・民主党大勝なら株安、債券高に
• いずれの候補の勝利でも財政刺激強化が株価に強材料、債券を圧迫
現代の米国史上、最も異例の大統領選が最終盤となる中、世界の金融市場は現状維持という結果に賭けている。民主党の次期大統領の行動を共和党支配の新議会が引き続き制約するというものだ。
だが、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が民主党候補ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題の再捜査を開始したとの先週の発表を含め、10月中の一連のサプライズを踏まえると、11月８日の大統領・議会選投票日に生じ得るさらなるサプライズへの投資家の準備は不十分かもしれない。
最も大きなショックとなるのは共和党候補ドナルド・トランプ氏の勝利か、クリントン氏と民主党の大勝だろう。これらいずれの展開になっても、６月の英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱選択の場合と同様、投資家はリスクが高い株式や新興市場資産から逃避し、最も安全とされる政府債やドル、円に駆け込む可能性がある。一方で、両候補とも歳出拡大と減税を推進したい意向で、それは株価に強材料、債券相場には弱材料となる。
次に示すのは各市場についてクリントン氏、トランプ氏のいずれが勝つかによって恩恵を受けるであろう勝者と、ダメージを受けると考えられる敗者の投資資産別のシナリオだ。しかし、米国の選挙直後の投資家の反応は長続きしないケースが多い点を以下のチャートと共に付け加えておく。
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株式
クリントン氏勝利の場合：「市場は既にクリントン氏勝利を織り込んでいるので、実際に勝っても上値は限定される」と語るのは、ＣＭＣマーケッツのアナリスト、マーガレット・ヤン氏だ。
最も打撃を受けるのは金融と医薬品株だろう。
「民主党による圧倒的勝利のシナリオは、銀行にとって最も厳しい選挙結果の一つを意味する」と、モルガン・スタンレー・リサーチはリポートで指摘。規制強化や税制変更の可能性を挙げ、ゴールドマン・サックス・グループやＪＰモルガン・チェースの株価に悪影響を与える恐れがあるとした。
資産運用会社を潤わせてきた成功報酬に対する規制強化の動きも、ジャナス・キャピタル・グループやワッデル・アンド・リード・ファイナンシャルなどに打撃となりそう。これはトランプ氏も標的としている。
また、クリントン政権となれば、医薬品やバイオテクノロジー関連株は「医薬品の価格上昇を抑えようという圧力が再び高まる影響を受けかねない」と、ブラックロックのリサーチャーらがリポートで指摘。シティグループは９月に、欧州ヘルスケア産業に対する投資判断を「アンダーウエート」に引き下げた。選挙に絡むリスクが下方修正の理由。医薬品メーカーのノボ・ノルディスクやロシュ・ホールディングの株価は今年これまでに市場全般の動きに後れを取っており、値上がりするのはクリントン氏の支持率が世論調査で低下する時だけとなっている。
一方、病院運営やメディケイド（低所得者向け医療保険制度）を手掛けるＨＣＡホールディングスやユニバーサル・ヘルス・サービシズのような銘柄は医療保険制度改革の下での補助金から恩恵を受けると、ストラテガス・リサーチ・パートナーズやＬＰＬ・ファイナンシャル・ホールディングス、クレディ・スイス・グループのアナリストらはみている。
クリントン氏は化石燃料への依存を減らす計画であるので、代替エネルギー銘柄も上昇しそう。モルガン・スタンレーが有望視するのはサンランやネクステラ・エナジー。ストラテガスはファースト・ソーラーを挙げる。
トランプ氏勝利の場合：「米国株のバリュエーションはかなり高いので、トランプ氏が勝てば大きく売られる」とＣＭＣのヤン氏は予想。トランプ氏勝利は典型的な「ブラック・スワン的イベント」とみる向きが多いため、相場に与える影響は英国民投票でＥＵ離脱が選択されＳ＆Ｐ500種株価指数が２日で5.3％下げた時よりも「ずっと深刻」という。さらに、投資家が円を安全資産として求めれば、「日本の輸出業者にマイナス」ともヤン氏は述べた。
トランプ氏の政策はころころ変わるので、特定業種に与える長期的なインパクトは把握しづらい。それでも、ブラックロックが両候補の支持率と業種別株価パフォーマンスの連関性を分析したところによれば、医薬品や保険、銀行株はトランプ氏勝利の方が良さそうだ。
キャタピラーやインガーソル・ランドなど公共インフラの工事や維持に関連する銘柄も、トランプ氏の下でより大きなチャンスを得そう。公共投資への計画がクリントン氏より野心的だからだ。これは軍事関連に関しても言えると、クレディ・スイスはリポートで指摘している。
また、トランプ政権になれば、石炭火力発電を手掛けるＮＲＧエナジーが恩恵を受けるとモルガン・スタンレーはみている。規制が緩めとなり再生エネルギー利用の伸びが鈍化するためという。
債券
クリントン氏勝利の場合：投資家がリスク資産を選好して米国債を売るため、債券利回りは当初は上昇すると、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のアナリストらはリポートで予想した。米国債は世界の債券の指標であるため、米利回りの上昇が世界に波及し個人や企業の借り入れコストは高まる。
米10年債利回りはクリントン氏がトランプ氏に対するリードを広げ始めた７月後半以降、35ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し1.85％を付けている。ＢｏｆＡのアナリストらは民主党の見通し改善が利回り上昇の「主な要因の一つ」だと指摘する。
ただ、クリントン氏勝利でも共和党が上下両院の少なくとも一つを制し続ける限り、同氏の財政刺激策はトランプ氏の大幅減税や多額のインフラ投資の計画に比べて小規模にとどまるとみられるため、長期的には利回りにほとんど影響を与えないだろう。民主党が議会選で圧勝した場合は歳出増加に伴い利回りが上昇する公算が大きい。
クリントン氏が当選して富裕層への増税を行った場合、免税債の投資妙味が高まるため、地方債相場は上昇する可能性があるとブラックロックは指摘する。
トランプ氏勝利の場合：英国のＥＵ離脱決定後と類似した動きが想定されるとアナリストらは予想している。６月23日の英国民投票でＥＵ離脱が決まった衝撃から２週間で米10年債利回りは39ｂｐ低下し、離脱決定前の水準に戻ったのは９月以降だ。クレディ・アグリコルはトランプ氏勝利の場合に10年債利回りが10ｂｐ以上低下すると予想する。
共和党が上下両院で過半数を制した場合には特に、その後トランプ氏の減税とインフラ投資計画が利回りを押し上げる可能性がある。共和党が外交政策で孤立主義を取り、大量の米国債を保有する国が売りに回れば、利回り上昇が加速する恐れもあると、クレディ・アグリコルのアナリストらは分析する。また、、気前の良い財政政策が講じられた場合は、今年に入って通常債を上回るパフォーマンスを見せているインフレ連動債に恩恵がありそうだ。
ＢｏｆＡによれば、トランプ政権が発足した場合でも、民主党が上下両院を制するという最も起こりそうにないシナリオの下では、利回りは横ばいにとどまる見通し。民主党が同氏の大幅減税案に抵抗するためだ。
為替
クリントン氏勝利の場合：為替トレーダーの関心は12月の米利上げの可能性に集中するため、ドルは他の主要国通貨に対し上昇するだろうと、英調査会社キャピタル・エコノミクスは分析。一方、ＢｏｆＡはクリントン政権下のドル相場について、民主党が議会で多数議席を握った場合に限り、上昇すると予想している。
ソシエテ・ジェネラルはリポートで、新興市場通貨はクリントン氏勝利をほぼ織り込み済みであり、ロシアを除き全ての国にとってクリントン氏の勝利は「ニュートラル」ないし「ポジティブ」になるだろうと指摘した。ブルームバーグ・バークレイズ新興市場自国通貨ブロード・ガバメント指数は１月21日に過去最安値を付けて以来、これまでに17％上げている。
ソシエテ・ジェネラルはこれまでクリントン氏勝利の見込みと連動してきたメキシコ・ペソ相場について、クリントン氏当選の恩恵を新興市場通貨で最も受けると予想した。
ウエストパック銀行のシニアストラテジスト、ショーン・キャロー氏（シドニー在勤）は人民元相場について、「世界貿易の動向に反応しやすい通貨が安心買いで買われることから、クリントン氏の勝利の場合はある程度上昇するだろう」と予測した。
トランプ氏勝利の場合：トランプ氏勝利が決まれば、直後に為替市場に衝撃が走るだろう。中国の米国からの資産引き揚げや米利上げ先延ばしの懸念が広がり、市場の混乱時に資金の避難先とされてきた円のほか、ユーロ、ポンド、スイス・フランなど主要国通貨が買われるため、ドルは下落する可能性がある。その後、共和党は減税など、成長促進のための財政刺激策を講じるため、３−９カ月でドルは上昇に転じ得るとＢｏｆＡは分析した。
トランプ氏が勝利すれば、当然ながらメキシコ・ペソは下落が見込まれる。みずほ銀行の為替ストラテジスト、ケン・チョン氏（香港在勤）は、中国の為替操作に対し関税を大幅に引き上げるべきだと主張するなどトランプ氏の中国敵視の姿勢から、オフショア元相場は年末までに約３％下落すると予測。長期的には、トランプ氏が中国指導部に対し元の下落ペースを落とすよう政治圧力を加えるとみられることから、元相場の下落は一段と緩やかになる見込みだと、光大証券のエコノミスト、徐高氏は分析した。
トランプ氏の勝利の場合、トランプ氏の保護主義的スタンスによって新興市場国からの輸入が減少し、これらの国の経済に打撃を及ぼすとの懸念から、人民元以外の新興市場通貨も下落する可能性がある。
新興市場
クリントン氏勝利の場合：民主党政権が誕生することから高リスク資産への投資が増え、途上国市場にとっては良い兆しとなるだろう。
ＣＬＳＡの中国・香港戦略担当責任者、フランシス・チョン氏はトランプ氏よりクリントン氏の方がタカ派的にみえるため、投資家は中国の防衛関連株への投資を増やす可能性があると指摘。途上国の一次産品銘柄は、米国でのインフラ支出拡大に伴い米国からの需要が増大すると見込んで、買われる可能性がある。
トランプ氏勝利の場合：ＣＭＣマーケッツのアナリスト、マーガレット・ヤン氏は「トランプ氏の勝利で恩恵を得る国があるとは思わない」と指摘した。
シティグループは、トランプ氏の当選が決まれば、直ちにメキシコ株が主導する形でＭＳＣＩ新興市場指数は少なくとも10％下落すると予想。シティ・プライベート・バンクの投資ストラテジスト、ケン・ペン氏（香港在勤）は電話インタビューで、アジアでは「中国が最も大きなリスクに直面する」と指摘。「中国を狙い撃ちにした通商政策を恐らく導入」し、中国経済を弱体化させるだろうと説明した。
ペン氏はまた、韓国と台湾の輸出企業が特に大きな悪影響を被るだろうと指摘。一方、国内経済が力強い伸びを示しているインドとインドネシアへの影響は比較的小さいと予測した。
商品
クリントン氏勝利の場合：クリントン氏の環境政策、特に気候変動対策が石炭と石油市場に下押し圧力をかけるだろう。同氏は再生可能エネルギー利用拡大への「橋渡しの一つ」として、ガスを利用することによって石炭火力発電を減らすことを公約しているため、天然ガス価格が上昇する可能性がある。
トランプ氏勝利の場合：トランプ氏勝利なら、石炭が恩恵を受け天然ガス価格は下落する可能性が高い。同氏は討論会で、米電力市場から石炭を閉め出す環境規則を見直すことを公約し、「クリーンコール」を推進する姿勢を示した。ブルームバーグ・インテリジェンスは９月に、共和党が勝利すれば、天然ガス需要が2030年に15年の水準と比較して11％減少する一方、石炭需要が増えるとの見通しを示している。
エネルギーに重点を置くヘッジファンド、アゲイン・キャピタル（ニューヨーク）のパートナー、ジョン・キルダフ氏は、トランプ氏が引き続き「選挙戦で聞かれたような好戦的な言葉」をイランについて発し、オバマ大統領が同国と取りまとめた核開発問題に関する合意を破棄すれば、原油価格にリスクプレミアムが戻り、上昇する可能性があると指摘する。
ＣＭＣマーケッツのアナリスト、ヤン氏は、トランプ氏が勝利すれば、金やプラチナ、銀価格は「最大の勝者」になるとの見方を示す。なぜなら、ＦＢＩが28日、クリントン氏が国務長官時代に私的な電子メール・サーバーを使っていた問題をめぐり、新たに発見された関連メールの捜査を開始すると発表したことを受け、安全資産としての金の需要が高まり、金先物相場は３週間ぶりの高値に上昇、他の貴金属も値上がりしたからだ。
クリントン、トランプ両候補
Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
原題：U.S. Election Guide to Markets: What to Watch as Results Come In（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-31/OFW2E76TTDS101
ドル高進行なら米利上げ見送りも−ゴールドマン・アセットが懸念
Narayanan Somasundaram、Lilian Karunungan
2016年10月31日 12:33 JST
貿易加重ベースのドル指数は３月以来の高水準
米金融状況指数は７月以降マイナスが続く
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iEmiUFxsyUxU/v2/-1x-1.png
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントはドルが７カ月ぶりの高値を付けたことを踏まえ、一段のドル高が米経済に打撃となりかねず、米当局が12月の利上げを見送ることにつながるのではないかと懸念している。
ゴールドマンは28日付の顧客宛てリポートで、貿易加重ベースのドル指数が１月の水準に上昇した場合、米金融当局は利上げを控えるかもしれないと指摘。同指数は現在、３月１日以来の高値にある。同社は12月の利上げ予想を変えていないが、一方で商品高や「そこそこの世界経済成長」がプラスに働くメキシコ・ペソやマレーシア・リンギット、インド・ルピーの見通しを一段と強気方向に修正した。
同社は「米当局は金融状況への影響を考慮し、ドル高に懸念を表明している。引き締まった金融状況は最初の利上げを遅らせた当局の判断につながった。ドルが１月の水準を回復すれば、同様の懸念が浮上しかねないとわれわれは考えている」と説明した。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は日本時間31日午前11時21分現在、前週末比0.1％高。28日には７カ月ぶりの高値を付けた後、0.3％安となった。同指数の10月の騰落率は2.3％高と、月間ベースで５月以来最大の上げ。一方、円は前週末比0.1％安の１ドル＝104円86銭。10月は５月以来最悪のパフォーマンスとなる公算が大きい。
米マネーマーケットや債券、株式市場の金融面のストレスを測るブルームバーグ米金融状況指数は７月下旬以来、マイナス圏にあり、31日はマイナス0.38。同指数のマイナスは金融状況のタイト化を示唆する。
原題：Goldman Asset Frets Dollar’s Surge May Deter Fed If It Goes On（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-31/OFW3KZ6K50XU01
日生：超長期債は現状で買えず、ヘッジ外債「役割終了も」−下期
呉太淳
2016年10月31日 00:01 JST 更新日時 2016年10月31日 10:16 JST
「超長期債利回りが最低でも１％程度ないと見合わない」と佐藤氏
ヘッジコストは下期も拡大、オープン外債を増やす方針
日本生命保険は2016年度下期（10月ー来年３月）、現状の金利水準では超長期債は投資対象にならないとして、日本国債への投資を抑制する方針だ。為替ヘッジコストの上昇からヘッジ付きの外国債券は減らし、運用利回りの確保に向けオープン外債を増やす。
日生の佐藤和夫財務企画部長は記者説明会で、「負債コストを踏まえると、超長期ゾーンが0.4％や0.5％の水準のままだとイールドが立った後でも投資対象にはならない。最低でも１％程度、マイナス金利の導入前の水準に戻らないと見合わない」とし、「現状では超長期債は投資対象にならない」と指摘した。
ただ、今後予定利率を引き下げ方向で見直す考えを示した上で、それに見合った水準に利回りが上昇してくれば「保険料に見合う物は投資する可能性はある」と述べた。
日本銀行が長めの金利上昇を容認するとの観測が浮上する中、日銀は９月の政策決定会合で、長短金利操作を導入。黒田東彦総裁は10月27日の参院財政金融委員会で、「超長期のところがもう少し金利が上がってもおかしくない。超長期債の投資家の状況も当然ながら十分考慮している」と述べた。しかし、超長期債の中で発行量が最も多く、生保の運用の中心的な存在である20年債は0.4％程度で推移し、決定会合前の水準に達していない。
日生は今年度末の10年債利回りについて、マイナス0.2％ープラス0.2％のレンジ内と予想、中心値は０％としている。日銀は長短金利操作で10年債利回りを０％程度で推移させることとしている。
ヘッジ外債
佐藤氏はまた、為替ヘッジをした外債投資について既に米国債でも妙味がなくなっていると指摘し、下期も「内外金利のトレンドを考えるとヘッジコストが上昇する」との見通しを示した。ヘッジ外債は「徐々にその役割が終わりを迎えている」とし、「違う資産にどう振り向けていくかが大きな課題だ」と語った。
ドルと円の資金を一定期間交換するコストを示す１年物ドル・円のベーシススワップは、日米金利差拡大を背景に７月にデータでさかのぼれる過去最大の水準まで拡大した。
このほかには、国内外株式については増やし、貸し付けは減少、不動産は横ばいとする方針だ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-30/OFQWTC6S972V01
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