失業率＋物価上昇率「悲惨指数」改善　生活は… 　日銀版ＣＰＩ、９月は0.2％上昇　物価の低迷鮮明　消費不振と貸家増が下押軽毛

失業率＋物価上昇率「悲惨指数」改善　生活は… 　日銀版ＣＰＩ、９月は0.2％上昇　物価の低迷鮮明　消費不振と貸家増が下押
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投稿者軽毛日時 2016 年 10 月 29 日 18:09:26: pa/Xvdnb8K3Zc　jHmW0Q

失業率＋物価上昇率「悲惨指数」改善　生活は…
2016年10月29日朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201610/images/PK2016102902100048_size0.jpg

　「これが高いと国民生活は悲惨で、低いと楽になることを示す」とされる経済指数「悲惨指数」が、歴史的な低水準まで改善している。悲惨指数は失業率と物価上昇率（前年同月比）を単純に足した数値。政府が２８日発表した今年９月の完全失業率は前月比０．１ポイント改善の３．０％、全国消費者物価指数は前月と同じマイナス０．５％で、悲惨指数は「２．５」まで低下。バブル期で、２９年前の１９８７年３月に付けた「２．４」に迫る低い数値になった。通常は失業率も物価も下がれば、国民の生活は楽になるはずだが「苦しい」「悲惨なままだ」と感じる人も少なくない。なぜか。

◆非正規増え賃金横ばい　「悲惨指数」改善でも厳しい生活

　九月の悲惨指数が二十九年六カ月前に迫る低水準になった。それでも「生活が苦しい」と感じる人が多い理由は何か。専門家は「賃金の上昇が不十分なことが最大の要因」と分析する。

　九月の悲惨指数は「２・５」。「アベノミクス」が始まった二〇一二年末以降では円安で物価が上がった一四年五月に「７・３」を付けたことがあったが、その後は低下傾向が続く。だが生活に厳しさを感じる人は多い。横浜市金沢区の男性派遣社員（４４）は「この十年で日給は百五十円しか上がっていない。生活は苦しい」と話す。男性は派遣先で食品倉庫の出荷業務を担当し日給は一万一千六百五十円。退職まで派遣会社に雇用してもらえる契約だが、ボーナスはない。

　悲惨指数の低下にもかかわらず、多くの人の生活が楽にならない背景には、この男性のように賃金が伸び悩む派遣社員やパートの雇用比率が高まったことがある。一九九〇年に約２０％だった非正規の比率は一五年は約３７％になった。

　しかも正社員の賃金も大きく上がっていない。今年八月に「フルタイム」で働いた人の「現金給与総額」は約三十四万九千円で前年同月比０・５％増。一方「パートタイム」は１・７％減の約九万六千円で、全体では横ばいの約二十七万二千円にとどまった。
　賃上げが不十分なため、人々は消費に回すお金を増やせない。九月の一世帯（二人以上）当たりの消費支出は二十六万七千百十九円。物価変動を除く実質では前年同月比２・１％減で、七カ月連続のマイナスとなった。消費が増えないから物価も上がらない。

　失業率改善には、少子高齢化に伴う労働人口そのものの減少や非正規やパートで働く女性や高齢者の増加も影響している。悲惨指数は下がっても生活が苦しい人も多い要因について、みずほ証券の末広徹氏は「低賃金でないと成り立たない『デフレ産業』が増えたため」と分析する。外食や小売りなどは価格競争が激しく、人手不足でも人件費を上げにくいという。末広氏は「企業の生産性を高めて賃金を上げ、人々が消費を増やせるようにする構造改革が必要」と指摘した。（矢野修平）

　＜悲惨指数（ミザリーインデックス）＞　物価上昇率と失業率の絶対値を足した数値。物価と失業率が上がると国民の暮らしは厳しくなるため、生活の困窮度を示す指数といわれる。米経済学者アーサー・オークンが考案した。「１０」を超えると国の経済政策に対する国民の不満が高まるとされ、日本では、オイルショックに伴う物価高騰で１９７３年４月に「１０」を突破。７４年１０月には「２６・４」まで上昇した。失業率、物価の両方が低下傾向の２０１６年４月以降は「３」を下回る低水準で推移する。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201610/CK2016102902000146.html

日銀版ＣＰＩ、９月は0.2％上昇　生鮮・エネルギー除く総合
2016/10/28 14:26
　日銀が28日発表した９月の生鮮食品とエネルギーを除くベースでみた消費者物価指数（ＣＰＩ、2015年基準）は、前年同月比0.2％上昇だった。８月（0.4％上昇）から伸びは鈍化した。価格変動の大きい上下10％の品目を除いて算出した刈込平均値は前年同月比0.1％上昇。８月は横ばいだった。

　日銀は昨年10月分から、総務省がＣＰＩを発表する日の午後に３つの指数の公表を始めた。物価の大きな押し下げ要因となっている原油価格下落の影響を取り除くことで、物価の「基調的な動き」を示す狙いがある。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HLH_Y6A021C1000000/

物価の低迷鮮明　消費不振と貸家増が下押し
2016/10/28 11:30日本経済新聞　電子版
保存その他
　総務省が28日発表した９月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は、食料（酒類を除く）とエネルギーを除く総合指数で前年同月横ばいとなった。2013年９月以来３年ぶりの騰落率だ。原油安の直接的な影響などを取り除いた基調的な指数でみても、消費不振などを背景に、物価の低迷が鮮明になっている。

　落ち込みが目立つのが耐久財だ。テレビは前年同月比18.6％低下し、６月に下落に転じてから、その幅を広げている。パソコン…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H0I_Y6A021C1000000/

消費者物価指数７か月連続マイナス
10月28日 8時37分

先月（９月）の全国の消費者物価指数は、原油価格の下落の影響に加えて、家電製品の値下がりが続いていることなどから、変動の大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を０．５％下回り、７か月連続でマイナスとなりました。
総務省の発表によりますと、モノやサービスの値動きを示す、先月の全国の消費者物価指数は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いて、去年（平成２７年）を１００とした指数で９９．６となり、去年の同じ月を０．５％下回りました。消費者物価指数がマイナスとなるのは７か月連続です。
これは、原油価格の下落によってガソリンの価格や電気代が下がったほか、テレビや炊飯器といった家電製品の値下がりが続いていることが主な要因です。
また、酒類以外の食料とエネルギーを除いた指数は１００．４と、去年の同じ月と比べて横ばいとなり、２年１１か月連続で増加していたこの指数が、９月は横ばいにとどまりました。

一方、全国の先行指標とされる今月の東京都区部の消費者物価指数の速報値は、生鮮食品を除いた指数が９９．７となり、去年の同じ月を０．４％下回って、８か月連続でマイナスとなりました。

総務省は「原油価格の下落の影響が弱まる一方、家電製品をはじめ幅広い分野で価格が下がったり伸び悩んだりしていて、こうした傾向が続くのか注視していく必要がある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010747461000.html

1. 2016年10月29日 18:12:55 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[630]

▲△▽▼

物価２％、さらに遠のく　日銀決定会合で達成時期先送りへ
2016/10/29 0:57

　物価上昇の勢いが一段と弱まっている。日銀は31日から開く金融政策決定会合で、物価見通しを下方修正し、目標とする上昇率２％の達成時期の先送りを検討する。雇用は改善しているが、消費の不振から原油安の影響を除いた物価上昇率もゼロ％に落ち込んだ。日銀は追加緩和を見送る方向だが、物価の足取りの弱さを背景にデフレ心理が再び広がる恐れがある。

　総務省が28日発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は値動きの激しい生鮮食品を除くベースで前年同月に比べ0.5％低下。７カ月連続のマイナスになった。食料と原油などのエネルギーを除いた指数の上昇率も前月より0.2ポイント下落し、同ゼロ％となった。

　価格が変わりやすい食料とエネルギーを除くと物価の「実力」を示すとされるが、３年ぶりの低い水準に低下した。再び水面下に沈みかねない領域に戻った。

　物価の勢いが鈍い理由は２つある。１つは家計の消費が弱く、企業が値上げをためらっていることだ。９月の値下げ品目は186と前月から12品目増えた。秋冬物の販売が始まったが、婦人用セーターや紳士用スーツが値下がりしている。総務省は「衣料品の弱さが目立つ」と指摘。家賃や携帯電話機も下落している。同省の９月の家計調査では、１世帯あたりの消費支出が前年同月に比べ2.1％減った。

　もう１つは円高の影響だ。９月の円相場は１ドル＝約103円と前年同月に比べ20円弱の円高で推移し、海外からの輸入品が国内で安く売られる傾向にある。中国などからの出荷が増えたパソコンやテレビが安く、ベーコンなどの食料加工品も低下している。

　厚生労働省が同日発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は1.38倍となり、約25年ぶりの高水準になった。総務省発表の完全失業率も3.0％と前月より0.1ポイント改善した。国内は働く意志と能力がある人がすべて働いている状態を指す「完全雇用」に近い。

　ただ企業は賃金の安いパート社員で人手不足に対応しており、働き手の６割を占める正社員の賃金上昇は鈍いままだ。賃上げが物価上昇につながるメカニズムが弱いことを踏まえ、日銀は31日から開く決定会合で物価見通しを下方修正する。

　日銀は会合後に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、16年度の消費者物価上昇率を現在の0.1％から小幅マイナス、17年度を1.7％から「１％台前半から半ば程度」まで引き下げる。物価２％の達成時期も現在の「17年度中」から「18年度中」などに変更する方向。黒田東彦総裁は18年４月に任期を迎えるため、在任中の目標達成は事実上断念せざるを得ない。

　エコノミストら42人による物価上昇率の平均予測は、17年度が0.6％、18年度が0.9％。２％への道筋はなお遠い。

　日銀は９月会合で誘導目標をお金の量から金利に変えた。市場が比較的落ち着いていることもあり、今回は効果を見極めるために追加緩和を見送る方針だ。物価２％に向けた長期戦にかじを切ったが、金融政策の手詰まりを指摘する声もある。