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「ブラック求人」の阿鼻叫喚、ハロワの求人票にウソ横行
http://diamond.jp/articles/-/106077
2016年10月28日 鎌田和歌 ダイヤモンド・オンライン
働き始めてから労働条件がハローワークの求人票と違うことを指摘すると「求人票が間違っている」と言われた。提示されていた給料が実際とまったく違っていた――。そんな「ブラック求人」に関する相談が相次いでいるという。実態はどうなのか。10月6日には連合が「『ブラック求人』問題を考える座談会」を開いている。ツイッターのハッシュタグ「＃ブラック求人あるある」にも、過酷な実態が寄せられている（取材・文／鎌田和歌）
■連合が行った座談会に出た
さまざまな苦情や相談
《ハローワークの募集を見て応募した。（採用決定後に）労働条件通知書を受け取ったところ、求人票にあった「月給19万円」ではなく、「時給767円・22日勤務／月給13万5000円」となっていた。求人票と違うことを指摘すると、「求人票が間違っている」と言われ、労働契約書に捺印するように迫られた（30代男性）》
10月6日に行われた「『ブラック求人』問題を考える座談会」。連合がまとめた資料には、このような相談事例が列挙されている。
《「丁寧な研修あり」と書いてあったのに、「仕事はパートの人に聞いて」と言うだけ。残業代含まず25万円固定給のはずが、実際は月19万円にしかならない。（30代男性）》
《求人票には「水・土曜日休み」となっていたが、実際の休みは火曜日のみ。（20代女性）》
など、実態とまったく違う求人票がまかり通っている現実があり、さらに、《「社長から『求人票と労働条件が違うことはハローワークに言うな』と言われたため、『おかしくないですか？』と言ったところ、解雇通知を受けた」（30代女性）》という悪質な事例もあった。
連合によれば、ハローワークの求人票の記載内容に係る求職者からの申出・苦情などの件数は1万937件に上る（2015年度）という。そのうち最も多いのが「賃金に関すること」（24％）で、次いで「就業時間に関すること」（19％）。また、具体的な要因としては「求人票の内容が実際と異なる」（36％）が最も多く、「求人者の説明不足」（23％）が続いた。
この件数は、民間の求人サイトに関する苦情は含まれず、ハローワークを介した求人のみ。ハローワークの場合、サイト内などに苦情やトラブルの相談窓口が明記されているが、民間の場合はこれがないことが多いため、「苦情を集めるシステムさえない」のが実情という。
■見極めるのは困難!?
新卒でもある「ブラック求人」
座談会に登壇した法政大学キャリアデザイン学部教授の上西充子氏は、大学生の就職活動でも「ブラック求人」がある実態を指摘。雇用形態が書かれておらず、学生が「正社員の募集」だと思い込んで応募をしたが、そうでないケースもあったという。上西氏は、問題点はいくつかあることを指摘した。
「1つは、学生が募集要項を確認していないこと。学生はいかに内定を取るかに注力して、自己分析や業界分析をやれと言われるばかり。応募の段階で募集要項を確認していない学生も多い」
学生は就活サイトを「自分たちのためのサイト」だと思っているが、そもそも就活サイトは求人を出す企業の広告費で成り立っている。クライアントに不利な情報は伏せられている可能性を、学生は認識していない場合がある。
「もう1つは、募集要項を確認したとしても、当たり障りのない内容しか書かれていなかったり、書いてある内容がウソだったりする。さらにもう1つ、労働条件通知書がもらえないという問題もある」（上西氏）
現在の法律では、求人広告に書かれる募集要項の労働条件は就労時に変更があっても問題ないとされている。しかし、変更時には説明と合意が必要。それが守られていない場合があるという。
また、上西氏は、選考過程で労働条件が示されず、質問することも許されない空気があることに言及した。
「内定の確約時に労働条件が示されておらず、労働条件通知書を欲しいとも言えない状況がある。労働条件を教えるのが当然の世の中になっていないからです。採用側に話を聞くと、『今どきの学生は労働条件をまず聞いてくるんだよな』なんて平気でおっしゃることがある。『うちの会社はまとも』ということを、ぜひ企業側から示してほしい」（上西氏）
上西氏と一緒に登壇した弁護士の島崎量（ちから）氏は、こういったブラック求人の実態が「インターネットで顕在化した面がある」と指摘。昔からある紙媒体の求人広告でもブラックなものはあったことなど、既存のあるブラック求人がインターネットにより可視化されつつある現状を解説。また、
「『確認しない方が悪いのでは？』と聞かれることがありますが、『じゃあ、就活の際にあなたは確認しましたか？』と聞くと答えに詰まる。（労働条件を聞かなくても）運よくホワイト企業だっただけ」と、日本の就職活動において、労働条件が提示されない場合が多い状況を説明した。
■労働条件の書面通知
大企業でも約70％にとどまる
連合が行った調査によれば、賃金などの労働条件の明示について「書面で渡された」人は3人に2人の割合にとどまる。従業員が1000人以上の大企業でも、「書面で渡された」人は71.4％。この割合は規模が小さくなるにつれ少なくなる傾向がある。
また、労働条件の書面交付があった会社より、なかった会社で働き続けている人が20％以上少ないなど、書面交付がなかった会社は若手社員の離職率が高い傾向も見られた。
こういった実態から、連合では、詐欺求人をなくすために「事実と異なる労働条件を明示してはならないことを法律に明記」することや、「違反行為で行政指導を受けた企業名の公表」などを求めている。
連合ではこういったブラック求人への注意を喚起するために、10月からツイッターのハッシュタグを使い、「ブラック求人あるある」を募集。「＃ブラック求人あるある」には、数々のエピソードが寄せられている。その一部を紹介しよう。
実際に検索してみると、試用期間や業務時間、賃金や労働条件に関しての「詐欺求人」を指摘するエピソードがずらりと並ぶ。
「試用期間が三ヵ月の間に、半年→三ヵ月→5ヵ月コロコロかわる」
「求人に記載されている就業終了時間は、お客さんが居なくなる時間のことであって、業務終了の時間ではない」
「ハローワークの求人票、学歴不問・資格不問で賃金19万3000円の募集。しかし面接を済ませ雇用が決定後「貴方は無資格だから17万6200円からね」と言われ、-1万6800円の求人詐欺に引っ掛かってしまった」
「ＯＪＴでしっかりサポート！（教育に関してノープラン、見て覚えろ）」
「詐欺求人といえば、20万以上（大阪ではだいたい22万)の正社員で募集をかけ、いろんなことが経験できて学べると謳っておきながら、実際は完全歩合の訪問販売の業務委託というのかな。」
「契約書にサインをする前に仕事を割り振る。ギャラの話は契約書にサインをしてから。著作権管理はザルで知らない間に他の人間が著作権者を名乗り出すが、個人で対応しろの一点張り。某有名広告代理店の下請けにて」
「約8時間ぶっ続けで仕事していて、実質休憩がないのに、今年正社員の契約の際に契約書を見ると「休憩時間60分」と書いていた。今日までその時間だけ休憩できたことはない。」
「「急募｣と書かれていて、面接先で即採用されると契約外労働させられる」
■「求人票と実際が違うのは当たり前」？
絶望の声のようなツイートも
また、連合が指摘するように、労働条件を通知されなかったという報告もあった。
「雇用契約書は試用期間終わってから渡されたし、就業規則は半年以上存在すら知らなかったよ」
「労働条件通知書未発行」
中には、“ブラック求人”を見極めるのに有効性がありそうなツイートもある。
「会社の規模にそぐわない新人の多さ→過酷な業務に半分以上が辞めていくのを見越して多めに採用する」
連合の座談会では、出席したライターから「自分の世代ではブラック求人が当たり前だった。ホワイト求人なんて都市伝説ではと思っていた」という声さえ聞かれたが、ツイートにも、次のような絶望の声がある。
「仕事辞めたいけど今までの経験上求人サイトやハローワークに書いてあることなんて嘘が多すぎて本当にいい企業がわからない」
さらには、こんな告発（？）もあった。
「『#ブラック求人あるある」って募集されてますけど、前の会社の社長が、『求人票と実際が違うのは当たり前?』っておっしゃってましたよ、連合さん」
ツイッターのハッシュタグによって、これらの実態が集まりつつある。弱い立場にある労働者の中には、何がブラックで、何がブラックでないのかがわからないまま、生活のために働き続ける人もいる。ブラック求人だけでなく、ブラック企業やブラックバイトの実態も、こうやって可視化されることで、悩む人が声を上げるきっかけになるかもしれない。
あなたの周囲にも、ブラックな職場環境に苦しむ人はいないだろうか。また、知らないうちにあなたの会社がブラックな求人を行ってしまってはいないだろうか。
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