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• Chikirin
• 2016年10月26日 00:00
過労死白書を読んでみた
厚生労働省が過労死等防止対策白書を発表したので、さらっと見てみました。その中から「ふーん」と思ったデータをいくつかご紹介。
まずは各国の年平均労働時間
これ見る限り、日本だけが超長時間労働って感じはしないよね。韓国はヒドいけど。
むしろ、フランスと特にドイツ、どんだけ短いんだって感じ。しかも経済は順調なわけで、その生産性の高さに驚きます。
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/C/Chikirin/20161026/20161026014803.jpg
アメリカや日本が本気でフランスやドイツみたいな労働時間にしたいなら、週当たりの労働時間の上限を法律で決め、夏休みは 3週間以上の強制取得にするとか、なんらか強制力が必要と思います。
次はこちら。
青い折れ線が一般労働者の総労働時間、赤い折れ線はパートタイム労働者の総労働時間。緑の棒はパートタイム労働者の比率。
期間は 平成 5年＝ 1993 年から平成 27年＝ 2015 年までの 22 年間の推移です。
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/C/Chikirin/20161026/20161026014806.jpg
これを見る限り、一般労働者の労働時間（青の折れ線）は 22年前からほとんど変わってない。 1993 年が 2045 時間、去年が 2026 時間。このペースだと、あと 20年たっても 2000時間を切れない。
もし日本人の労働時間に関して、右肩下がりのグラフがあったとしたら、それは「パートで働く人が増えたから」であって、フルタイムの労働者の労働時間が減ったからじゃないってことは覚えておきましょう。
最初に紹介した国際比較のグラフでも日本の総労働時間は長期的には減ってるように見えますが、これも「パートの人が増えたから」です。
フルタイムで働く日本人はバブル期も今も、めっちゃ働いてる！
次は有給休暇。折れ線グラフが取得率で、棒グラフが有休の付与日数と取得日数。
なーんと、日本の有休取得率ってバブル直後の頃がピークで、それ以来どんどん下がってるのね！
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/C/Chikirin/20161026/20161026014805.jpg
てか、バブルピークには低かった有休消化率がバブル崩壊直後に高くなり、その後ずっと下がってるのは、
・バブル期＝忙しくて有休なんてとれない
・バブル崩壊直後＝仕事が減ったので有休をとりやすくなった
・その後＝人員自体が減らされたので、また有休なんてとれなくなった
ってこと？
ちなみに、正社員で 1日も有休を取らなかった人は 16％とのこと。
あと、有休は取得理由も重要。ドイツとか病欠は有休とは別にとってるけど、日本の場合、上記の「有休取得日 9日」の多くが「風邪ひいた」とかなのでは？
なお私も長く会社員やってましたが、有休取得率は 100％です。
新卒で就職して 7月にいきなり一年分の有休をまとめてとって旅行に行き、戻ってきたら先輩から「辞めたのかと思った」って言われましたよ。。。
こちらは年齢別の自殺統計で、勤務問題を原因・動機のひとつとする自殺者の数です。
一番下のピンクが 20代、薄緑が 30代、水色が 40代と 10歳刻み。
ここ何年か自殺者自体が減ってるので、仕事が理由で自殺した人の数も減ってます。これはいいこと。
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/C/Chikirin/20161026/20161026014804_original.jpg
年齢が上になると中小・零細企業の経営者が「事業が回らなくなって借金苦で自殺」というケースも多そうですが、若い人の自殺は過労死や職場イジメが中心でしょう。
てかさー。
去年 1年で仕事絡みで自殺した 20代が 437人、30代が 518人もいるのよ。電通の女の子はその中のひとりに過ぎません。
毎日ひとり以上の 20代の子が仕事を原因として自殺してるなんて、ちょっと驚きすぎる。
20代と 30代を併せると毎日 3人が（仕事を理由のひとつとして）自殺してる国ニッポン。。。
最後のデータは去年 1年に、精神障害で労災申請をした人の業種別ランキングなんですけど。。。これは驚きました。
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/C/Chikirin/20161026/20161026014802.jpg
だって一番多いのが社会保障、社会福祉、介護事業に携わってる人なんだよ。で二番目に多いのが、医療業・・・
なにそのマッチポンプ！？
3位の道路貨物運送業は精神障害だけでなく心疾患や脳疾患も多く、めっちゃ大変な仕事なのだけど、こんなの自動運転車が普及したらゼロにできるのでは？
そして 4番目が情報サービス業の人・・・・最後はノーコメントということで。
Chikirin
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http://blogos.com/article/195503/
世界一労働時間の長い国は？韓国3位 日本21位
この記事をわかりやすく解説した動画はこちら
世界1の働き者はメキシコ人
OECD（経済協力開発機構）が発表した「実質労働時間ランキング」から、意外にも日本は加盟38カ国中21位であることが判明した。
「長時間労働」のイメージが強い日本だが、年間労働時間はOECD加盟国の平均（1770時間）を下回る1729時間。3位のお隣韓国よりも395時間少ない結果に。
不名誉な首位に輝いたメキシコは、「実質最低賃金」でも1位。1時間につき1ドルの時給で年間2288時間、週44時間実働している計算になる。法定労働時間が週48時間と定められているため決して違法ではないのだが、労働時間の最も短いドイツとの差は917時間と、日数的には1カ月以上の幅が開く。
労働時間の少ない国の多くがEU加盟国という点も興味深い。しかし「シエスタ」の習慣で知られるスペイン、ギリシャ、イタリアは、飛びぬけて労働時間が短いというわけではなさそうだ。とくに4位のギリシャなどは、昼寝と労働で1日が慌ただしく過ぎ去っていくのだろうか。
日本と同じ法定労働時間（週40時間）の米国が平均を若干上回り、日本よりも60時間多めというのも予想外という気がする。
この実質労働時間は、国民勘定や欧州労働調査のデータに基づいて、2014年の労働時間と雇用者数（正社員、パートを含む）から割りだしたものだ。最新のデータが公表されていないベルギーとトルコはランキングから除外されている。
ヨーロッパのノンビリ度が実感できるランキング
36位 ドイツ 1371時間
35位 オランダ 1425時間
34位 ノルウェー 1427時間
33位 デンマーク 1436時間
32位 フランス 1473時間
31位 スロベニア 1561時間
30位 スイス 1568時間
29位 スウェーデン 1609時間
28位 オーストリア 1629時間
27位 ルクセンブルク 1643時間
26位 フィンランド 1645時間
25位 オーストラリア 1664時間
24位 英国 1677時間
23位 スペイン 1689時間
22位 カナダ 1704時間
21位 日本 1729時間
20位 イタリア 1734時間
19位 ニュージーランド 1762時間
18位 スロバキア 1763時間
17位 チェコ共和国 1776時間
16位 米国 1789時間
15位 アイルランド 1821時間
14位 リトアニア 1834時間
13位 イスラエル 1853時間
12位 ポルトガル 1857時間
11位 ハンガリー 1858時間
10位 エストニア 1859時間
9位 アイスランド 1864時間
8位 ポーランド 1923時間
7位 ラトビア 1938時間
6位 ロシア 1985時間
5位 チリ 1990時間
4位 ギリシャ 2042時間
3位 韓国 2124時間
2位 コスタリカ 2216時間
1位 メキシコ 2228時間
（ZUU online 編集部）
https://zuuonline.com/archives/101654
日本で過労死白書発刊…韓国はさらに長時間働く
2016年10月11日13時18分
[? 中央日報/中央日報日本語版] comment7 sharemixi
日本企業の長時間労働と過労死の実態を調査した白書が出された。日本の厚生労働省は２０１４年１１月に施行された過労死など防止対策推進法に基づきこのほど初の「過労死白書」を公表した。日本政府が作成した過労死白書は世界で初めて毎年作成される。
白書によると、厚生労働省が昨年１２月から今年１月までに約１万社の企業（回答１７４３社）と労働者約２万人（回答１万９０００人）を対象に労働実態を調査した結果、企業の２２．７％で労働者が月８０時間以上の超過勤務をしていたことがわかった。月８０時間の超過勤務は労災認定の基準でと「過労死ライン」とされている。
この基準を超えて正社員が超過勤務をした企業は、業種別では情報通信業が４４．４％で最も高かった。次いで学術研究職種と専門的技術サービスを提供する企業が４０．５％、輸送・郵便業が３８．４％の順だった。
調査企業のうち過労死防止法に対して「概ね内容を知っている」と答えた比率は３８．１％にとどまった。労働者調査では正社員の３６．９％が激しいストレスを受けていることが明らかになった。業種別では医療・福祉分野が４１．６％、サービス業が３９．８％で他の分野に比べ高かった。
昨年、脳・心臓疾患で死亡し労災保険金を受け取った人は９６人で、最も多かった２００２年の１６０人より４０％ほど減った。これに対し精神疾患による自殺者や自殺未遂者に労災保険金が支払われた事例は９３件で、過去最大だった２０１４年の９９人とほぼ同水準となった。白書は過労死について「労働時間と職場環境だけでなく業界をめぐる環境と労働者の状況など多様な要因の分析が必要だ」と明らかにした。
日本では１９８０年代後半から過労死が社会問題化し、９１年に「全国過労死を考える家族の会」が結成された。この会の活動により、政府に過労死対策準備を義務化し、毎年過労死状況と政策を国会に報告するようにした過労死防止法が生まれることになった。
韓国の労働時間は日本を大きく上回る。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が８月に発表した「２０１６雇用動向」によると、昨年の韓国の労働者の１人当たり平均労働時間は２１１３時間で日本の１７１９時間より４００時間ほど多かった。１日法定労働時間の８時間で割ると韓国の労働者は日本より５０日多く働いた格好だ。韓国はＯＥＣＤ加盟３４カ国のうちメキシコの２２４６時間に次いで２番目に労働時間が長かった。
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http://japanese.joins.com/article/576/221576.html
｢過労死白書｣から見える､長時間労働の実態
｢残業代も出ない！｣NPOには相談が続々
関田 真也 ：東洋経済オンライン編集部
2016年10月15日
長時間労働が業界の体質になっているところも多く、抜本的な対策を取ることは簡単ではなさそうだ（写真:foly/PIXTA）
10月7日、「平成28年版過労死等防止対策白書」が閣議決定された。これは、2014年に施行された過労死等防止対策推進法に基づき、厚生労働省が毎年まとめることにしたものだ。ついに、長時間労働・過労死問題の実態が、可視化されることになった。日本において、週49時間以上の労働をしている労働者の割合は、男女合わせて21.3%。韓国の32.4%には及ばないが、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどの先進国の中で比較すると、ワーストとなっている。
労働問題を扱うNPO法人POSEE（ポッセ）代表の今野晴貴氏は、「白書を読むかぎり、まだまだ過労死・自殺の労災申請件数も、認定件数数も、全体としてあまりに少ない。世の中には訴え出ることもできないまま『もみ消されている』膨大な過労自殺事件が隠れているはずだ」と指摘する。
POSEEには、長時間労働に関する相談が、途切れることなく寄せられているという。その中には、労災認定の目安となる、1カ月の残業時間が80時間を超えるものも多い。具体例としては、次のようなものだ。
教育もなく、納期は厳しい
デザイン会社 男性／20代前半
・10：00〜19：30が定時だが、毎日23：00近くまで働いており、休憩時間も実質20分しか取れていない。
・体力に限界が来ていると本人も自覚しており、時折、訳もなく涙が出るなどの症状あり。
・長時間労働の背景には、ろくに教育をされずに顧客の納期の厳守が要請されていることがある。
・会社は「裁量労働制」と説明し、残業代は払われていない。
イベント会社 女性／20代後半
・店舗の営業時間は11：00〜20：00。
・22：00までは残業代が出るが、業務量が多くて終わらないため、朝の7：00に出勤してサービス残業をしている。休日出勤も多い。
・辞めたいと言っているが、お客さんに迷惑がかかると思い、辞められないでいる。
・辛い時期に会社を辞めると自信がなくなり、転職がうまくいかなくなるため、辛い状況を乗り越えたうえで辞めた方がいいと思っている。
・求人には、基本給と残業代は別個に書かれていたが、残業代が何時間分の労働にあたるか、それを超えた場合に支払うかの記載がない。
IT企業のSE 男性／30代半ば
・残業時間が100時間を超えており、チーム管理などを任され、疲労が出ている。体の痛みを感じる。
・家に帰るのが0：00。人の管理もしているため、よりきついと感じている。
・社内で教育をしない。教えないのに、難しい仕事を若い人にやらせている体制。
・会社では、メンタルケアが一切されていない。
相談例を見ても、月100時間を超える残業が常態化している業界が多いことは、明らかだろう。しかも、適正な手続きを経ず、対価である残業代さえまったく出ていないケースも散見されるという。
こうした長時間労働の理由について過労死白書はどのように分析しているのか。「所定外時間が必要となる理由」における企業調査の箇所を見ると、「業務量が多い」や「人員不足」「顧客対応」が圧倒的に多い。つまり、長時間労働は労働者の「生産性の低さ」が問題ではないことが示されている。「労働時間の法整備や、いっそうの企業の自主努力が必要」（今野氏）であることは明らかだ。
http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/d/4/-/img_d4ed5f2abbdaa63ab9c5fd59b3bd5496212471.jpg
画像を拡大
平成28年版過労死等防止対策白書 56頁より
奇しくも白書が閣議決定された10月7日には、広告代理店大手の電通の女性社員（当時24歳）が、最長月130時間の残業などが原因で昨年12月に自殺し、三田労働基準監督署が過労死として労災認定していたことも明らかになっている。実は、今から25年前の1991年にも、ほとんど同様の事例があった。
当時24歳の同社の男性社員が、100時間を超える残業を継続的に行ったことから鬱病を発症し、入社からわずか1年5カ月後に自殺に至ったのだ。徹夜での勤務もあり、帰宅しても2時間後には出勤するという状況もあったと裁判で認定されているのだが、今回の件も類似性が見て取れることに、POSEEの今野氏は憤りを隠さない。
「過労死・自殺を出した企業に典型的だが、『よその会社でもやっている』『なぜ自分たちだけが問題になるのだ』『死んだ側に問題がある』などと考えがち。そのようにして自己正当化し、外向けにだけはコンプライアンスを強化したふりをする。このような構図は広告業界だけではなく、外食や小売り、不動産などに広く見られ、彼らに共通する論理は、『ついてこられなかった方が悪い』に尽きる」。
長時間労働がメンタルヘルスに大きく影響
今回の事例は様々な事情から世間の注目を集めているが、もはや業界の慣習など、構造的な問題のようにもみえる。職種によっては、時間を気にすることなく全力で働くことで、自身に大きなリターンが期待できる会社もあるだろう。しかし、それはあくまで例外的な位置づけにするべきで、「社会人になれば、誰しも長時間労働が当たり前」という文化は根絶するべきだ。10月7日に行われた記者会見で、女性社員の母親が訴えた、「命よりも大切な仕事はない」という言葉は重い。
画像を拡大
平成28年版過労死等防止対策白書 12頁より
http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/5/d/-/img_5df81029be2dd3a6669e95be0a0ec77198282.jpg
働く本人の自覚の問題もあるが、責任感が強く、まじめな人ほど、会社内部の論理を真に受けて、追い詰められてしまいやすい。過労死白書でも、仕事に関するストレスの原因について、「仕事の量・質」が65.3％と、「対人関係」の33.7％にダブルスコアに近い差をつけ、1位になっている。
欝状態になってしまえば、冷静に自分の状況を客観視することも難しくなるし、そこにプライベートで思い通りにいかないことが重なったりしてしまえば、逃げ場がなくなってしまう。厳しい状況に置かれている人には、「仕事から逃げることも、決して間違った選択ではない」という認識を得させる機会を作るため、本人に外部との接点を持たせるようサポートすることが重要だろう。
http://toyokeizai.net/articles/-/139668
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