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インタビュー：
財政拡張で金融緩和強化を＝浜田参与
［東京 ２６日 ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は２６日、ロイターとのインタビューで、雇用情勢の改善を持続させるには、金融緩和の効果を増大させる財政拡張が重要と語った。
２０１６年度第３次補正予算の編成にも前向きな見解を示した。
一方、金融政策について、現状でのマイナス金利深掘りは必要ないとした。
安倍政権の経済政策であるアベノミクスに関し、第１の矢である大規模な量的金融緩和の推進で労働市場や企業収益の改善など効果を発揮したが、「金利がゼロ％に近づき、量的緩和の影響は当初に比べると薄れてきている」との認識を示した。
こうした中、日銀は９月に政策の軸足をそれまでの「量」から「金利」に転換。短期のマイナス金利政策と長期金利をゼロ％程度に誘導する「長短金利操作付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）」を導入した。
浜田氏は金融緩和の効果が拡大しなければ「雇用情勢の改善も止まってしまう可能性がある」とし、すでに金融政策が「全開」の中で「効果を一層強化するには、財政政策も活用していかなければならない」と強調。
財政拡大で市場金利が上昇し、民間投資が抑制される「クラウディングアウト」懸念などから、これまでは財政の効果に懐疑的な見方を示していたが、日銀の長期金利コントロールによって「クラウディングアウトが避けられるとともに、財政の助けによって金融緩和が一段と効果を発揮する」と語った。
そのうえで、事業規模２８兆円に及ぶ大規模な経済対策など安倍首相が積極財政を明確化したことを「アベノミクスは非常にいい方向」と評価。与党内で待望論が出ている１６年度の第３次補正予算の編成にも前向きな姿勢を示した。
こうした経済政策は、中央銀行による国債の直接引き受けなどで財政を拡大する「ヘリコプターマネーではない」と強調。ヘリコプターマネーは政府の無駄遣いやインフレ高進に歯止めが効かないとし、財政・金融の連携においても「物価目標はコアコアＣＰＩ（食料・エネルギーを除いた消費者物価）で１．５％でいいが、それが達成されれば、消費税率を毎年１％ずつ上げていくことも進言したい」と語った。
また、今後の日銀の金融政策運営に関し、「マイナス金利のさらなる深堀りは、ビジネスに脅威となる可能性がある」とし、現状では必要ないとの認識を示した。
(伊藤純夫 金子かおり 編集：吉瀬邦彦)
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ECBの量的緩和延長、12月に決定も＝ハンソン理事
ECBのハンソン理事は、資産買い入れ策が金融政策経路へ強力に波及していると述べた
By LIIS KANGSEPP
2016 年 10 月 26 日 22:51 JST
【タリン（エストニア）】欧州中央銀行（ECB）のハンソン理事（エストニア中央銀行総裁）は26日、ECBが行っている1兆7000億ユーロ（約190兆円）規模の資産買い入れ策が力強く機能しているとの見方を示したものの、追加緩和の是非を決定するのは12月以降になる見通しだと述べた。
ハンソン理事はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、「発表されている資産買い入れ策はまだ数カ月残っているが、さまざまな措置が金利水準などの中間変数へかなり強力に波及している」と述べた。
ユーロ圏経済には依然として弱さが残っているため、投資家の多くはECBが12月8日の定例理事会で、資産買い入れ策を最低6カ月延長すると予想している。現時点では2017年3月末が期限となっている。
ドラギ総裁は先週の定例理事会後、インフレが加速する兆しが全く見られないとして12月に重要な決定を下す可能性を示唆し、投資家の期待が高まっている。
ハンソン理事は、資産買い入れ策が「3月の後にどうなるかをいずれ明らかにしなければならない。可能性の一つは12月に発表することだ」と話した。この時期までには、現在から19年にかけての経済見通しなどより多くの情報が入手できているはずだと指摘した。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiYv43R7vjPAhUMTbwKHYQiA7MQqQIIHzAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11740957682223234214304582398102677745594&usg=AFQjCNHXW78Qok-Z4BzaKT7IEjneJTwg8g
クリントン氏が若年層の支持拡大、トランプ氏低迷＝調査
［ボストン ２６日 ロイター］ - 米大統領選挙の民主党候補ヒラリー・クリントン氏が、１８─２９歳の若年層の間で支持を広げていることが２６日、米ハーバード大学の調査で明らかになった。
同調査によると、クリントン氏に投票するとの回答は４９％と、共和党のドナルド・トランプ候補の２８％を大きく上回った。２０１２年の前回の大統領選の同時期の調査では、民主党のオバマ大統領と共和党候補だったミット・ロムニー氏との差はこれほど大きくなかった。
このほか、「リバタリアン党」のゲーリー・ジョンソン元ニューメキシコ州知事に投票するとの回答は約１４％、「緑の党」のジル・スタイン氏は５％。ただ、ジョンソン氏に投票すると回答した人たちのうち、３分の１以上が投票日までに気を変える可能性があるとした。「未定」との回答は１１％だった。
調査ではまた、５１％が米国の将来に「恐れを感じている」と回答。米国は正しい方向に向かって進んでいると信じているとの回答は１４％にとどまった。
このほか、約６２％がトランプ氏が当選すれば米国の人種問題が悪化すると回答。クリントン氏が当選すれば同問題が悪化するとの回答は２２％だった。
調査は今月７─１７日に実施。２１５０人から回答を得た。
すべての年齢層を含む世論調査でも、差は若年層ほど大きくないものの、クリントン氏がリードしている。
http://jp.reuters.com/article/poll-clinton-trump-idJPKCN12Q25T
共和党の広告戦略、にじむクリントン政権の受容
上下両院選、民主党政権の監視役として共和党候補に投票するよう呼びかけ
上下両院選の候補者たちは選挙戦略を変更し、クリントン氏が次期大統領になる可能性を臭わせると同時に議会が大統領をチェックする必要性を主張するようになった（英語音声、英語字幕あり）Photo: AP
By KRISTINA PETERSON AND MICHELLE HACKMAN
2016 年 10 月 26 日 15:13 JST
米大統領選と同時に行われる上下両院選で、共和党候補者の支持団体が潜在的な民主党政権の監視役として各候補に投票するよう呼びかける、新たな宣伝キャンペーンに乗り出した。これは民主党大統領候補ヒラリー・クリントン前国務長官の優位を共和党側が認めていることを示唆するものだ。
全米商工会議所、共和党上下両院議員の支持団体、共和党寄りの「スーパーPAC（パック）」と呼ばれる特別政治活動委員会などは、「民主党員とはクリントン氏とあまりにも緊密に結びついているか、彼女の行動計画を無批判に承認する人たちだ」というレッテルを貼る宣伝を展開し始めている。投票日の11月8日を2週間後に控え、さらに激しい言葉がこうした活動で使われるようになるかもしれない。
上院リーダーシップ・ファンドがスポンサーとなった宣伝広告の一幕。ここでは「ワシントンに1人のヒラリー（クリントン氏）がいるだけで十分に悪い」とうたわれている
ミズーリ州のスーパーPAC「上院リーダーシップ・ファンド」は、民主党上院議員候補のジェイソン・カンダー氏と同州で不人気が続くクリントン氏とを結びつけようと試み、「ワシントンに1人のヒラリー（クリントン氏）がいるだけで十分に悪い」と警告する宣伝を出した。カンダー氏は現職の共和党上院議員であるロイ・ブラント氏とぶつかることになる。
共和党員の多くはこれまでも、クリントン氏と同盟を組んでいると民主党員を批判してきたが、同氏が次期大統領になる可能性をこれほどあからさまに示唆することはなかった。
党派的に中立なクック・ポリティカル・リポートで上院選を分析しているジェニファー・ダフィー氏は、「抑制と均衡というメッセージに軸足を移すことで、クリントン氏の勝利がかなり認められていることが示された。つまり、このメッセージは最後の手段なのだ。共和党が支持基盤を固めようとする中で、こうした戦略はクリントン氏の人気がない州で主に活用されている」と話した。
全米商工会議所がスポンサーとなったケリー・アヨッテ上院議員（ニューハンプシャー州選出）の宣伝広告の一幕。ここでは「誰が次期大統領になろうとも、ニューハンプシャー州は米上院で強い発言力を必要としている」と
全米共和党上院議員委員会（NRSC）もカンダー氏に照準を合わせ、同氏とクリントン氏を結びつけることで、経済・社会政策で比較的中道寄りなカンダー氏の姿勢を傷つけるという宣伝活動を行ってきた。
カンダー氏の広報担当者アン・フェルドマン氏は声明で、「明らかにブラント上院議員と彼の支持者たちは『クリントン氏の秘書』が上院選に出馬しているように見せかけるのに躍起になっている。（そうすることで）ジェイソン（カンダー）氏という有力候補とミズーリ州での草の根運動をかわそうと試みているのだ」と述べた。
この手の宣伝活動が展開され始めるだろうと数週間にわたり身構えてきた民主党員は、こうしたメッセージが現在も共和党大統領候補ドナルド・トランプ氏を支持している共和党員だけでなく、泥沼にはまっている連邦政府を見るのにあきあきしている両党の有権者にも逆効果をもたらすだろうと見ている。
現在、上院では100議席のうち共和党が54議席と過半数を占めている。
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日本株は３日続伸、為替安定や業績懸念が後退－午後買い優勢 (訂正)
赤間信行
2016年10月26日 07:58 JST 更新日時 2016年10月26日 15:59 JST
ＴＯＰＩＸ終値が４月27日以来の高値に
不動産や食料品、通信など内需、化学など素材セクターが上げ
26日の東京株式相場は３日続伸。為替の安定や企業業績に対する過度な不安心理の後退がプラスに作用、日本銀行による上場投資信託（ＥＴＦ）買いの観測も一部で浮上した午後に堅調な動きとなった。不動産や食料品、情報・通信、建設など内需株中心に上げ、化学など素材株も高い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比5.38ポイント（0.4％）高の1382.70、日経平均株価は26円59銭（0.2％）高の１万7391円84銭。ＴＯＰＩＸは５月31日の高値を上抜け４月27日以来、半年ぶりの水準に達した。日経平均は前日に続き４月25日以来の高値を更新。
三菱ＵＦＪ国際投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは、「10月の米消費者信頼感指数の落ち込みは前月の反動とみている。ＦＲＢが年末に25ベーシスポイントの利上げに踏み切っても、米国の景気回復を妨げるものではない」と指摘。米国を中心に世界経済が緩やかに回復するなら、「日本の輸出企業の業績を不安視する必要もない」と話した。
きょうの日本株は、米消費統計の低調や建設・鉱山機械メーカーのキャタピラーの業績懸念、円安の一服などが重しとなり、ＴＯＰＩＸと日経平均は午前の取引を小安く終えた。しかし、売り圧力は限定的で、午後に入ると両指数ともプラス圏に浮上した。
きょうのドル・円は、朝方に一時１ドル＝104円２銭まで円が強含む場面があったが、午後はおおむね104円30銭付近で推移。前日の日本株終値時点は104円42銭だった。東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは、「円高に起因する業績悪化について市場はかなり織り込んだ印象で、投資家心理の改善につながっている」とみる。
また、午後の市場では日銀のＥＴＦ買い観測もあった。楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは、「日銀の買い出動のルールが明確でないため、はっきりは言えないが、日本株市場の売買が低調な中ではウエートが大きい」とし、午後の株価上昇に寄与した可能性に言及した。日銀の公開情報を見ると、10月に入り14日と24日に設備・人材投資の積極企業支援分を除く通常のＥＴＦを707億円ずつ買い入れている。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/inzRN29w9yzY/v2/-1x-1.png
一方、株価指数の上げ幅が限定された要因は、米国の消費統計や一部企業業績の低調などだ。25日発表の10月の米消費者信頼感指数は98.6に低下、エコノミスト予想の101.5を下回った。米キャタピラーは、2016年の売上高見通しを約390億ドルと従来の400億－405億ドルから下方修正し、同日の米Ｓ＆Ｐ500種株価指数が0.4％安と反落。このほか、25日のニューヨーク原油先物は1.1％安の１バレル＝49.96ドルと続落した。
髙木証券の勇崎聡投資情報部長は、「日経平均のＰＥＲは14.5倍程度に上昇し、やや割高感がある上、騰落レシオも140％台に乗せるなど過熱感があり、買い進みづらい」としている。東証１部の売買高は15億8904万株、売買代金は１兆8115億円。値上がり銘柄数は1286、値下がりは557。
東証１部33業種は精密機器、不動産、食料品、建設、水産・農林、情報・通信、電気・ガス、鉄鋼、化学など26業種が上昇。鉱業やゴム製品、輸送用機器、機械、保険、海運、電機の７業種は下落。
売買代金上位では、最終利益計画の上方修正と自社株買いの太平洋セメントが急騰。ＳＭＢＣ日興証券が投資判断を上げたＨＯＹＡのほか、日本電産やＪＴ、ＮＴＴドコモ、住友不動産、ＪＶＣケンウッド、ＬＩＮＥも高い。半面、米キャタピラー業績の影響で同業のコマツが安く、三菱自動車やアサヒグループホールディングス、中外製薬、富士通、シマノ、ＩＨＩ、日新電機も下げた。
(３段落発言内の日時を10月に訂正.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-25/OFMK7W6JTSE801
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