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「年金カット法案」の減少率試算に厚労省の欺瞞(週刊ダイヤモンド)
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/778.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 10 月 26 日 10:06:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「年金カット法案」の減少率試算に厚労省の欺瞞
http://diamond.jp/articles/-/105672
2016年10月26日 週刊ダイヤモンド編集部


 3%と5.2%。これは、現在国会で審議中の年金制度改革法案に基づく公的年金額減少率の現在の水準からの減少幅に関する厚生労働省と民進党の井坂信彦議員の試算結果だ。

 名目手取り賃金が減少した場合に、従来の仕組みより年金額の減少率を大きくすることは、今回の改定の柱の一つだ。

 具体的には、これまで名目手取り賃金が減少した場合、物価が上昇していれば、翌年の年金額は据え置き、物価の下落率が名目手取り賃金の減少率より小さい場合は、物価の下落率に合わせて年金額を減額していた。それを、今回の改定案では、どちらのケースでも名目手取り賃金の減少率に合わせて年金を減額するようにする。

 民進党はこの法案を「年金カット法案」と称して安倍政権を追及している。井坂議員は10月4日に、2005年度までさかのぼって今回の法案の改定ルールを適用した場合、16年度の年金額減少率が現在より5.2%減少するとの試算を提示した。同党は、政府にも同様に今回の改定案に基づいた試算を提出するよう求めていた。

 17日に厚生労働省から公表された結果が3%。なぜ、井坂議員の試算と差が生じるのか。

■年金保険料を除外

 厚生労働省は、試算の減少幅の違いについて、17年度まで続く厚生年金保険料の引き上げがもたらす可処分所得減少による名目手取り賃金減少分が反映されていないことを理由に挙げる。反映しない分、1年当たり0.2%ほど年金額の減少幅が小さくなる。

 改正案で新ルールを適用する21年度からは、厚生年金保険料引き上げによる可処分所得減少の影響がなくなる。これを受けて今回の試算の場合も、「保険料引き上げによる減少分を反映しなかった」というのが厚生労働省の言い分だ。

 しかし、名目手取り賃金の増減を年金額改定に反映するとしている以上、減少分の算出から除外するのはおかしい。年金カットだとの批判をかわすために、減少幅を小さくするための方便と言われても仕方ないだろう。

 今回、本誌編集部で過去の年金改定時に使われた物価上昇率、名目手取り賃金上昇率を使って、厚生労働省が前提とする年金保険料による名目手取り賃金減少分を除外したケースと除外しないケースで、新ルールを05年度までさかのぼって適用した場合の年金額減少率を試算し、適用しない場合の16年度における減少率の水準と比較した。除外しないケースとの減少率の差は、民進党の井坂議員のケースと同じ5.2%となった。除外したケースでは3.3%と3%を超えた。

 厚生労働省に3%を超えたことを伝えたところ、「試算結果の3%は丸めた数字。丸めていない結果は答えられない」との回答が返ってきた。3%を超える結果を丸めての3%であれば、なおさら減少幅を小さくしようという意図を感じざるを得ない。

 賃金の減少幅に合わせて年金額を減少させることを徹底する今回の改定案は、年金制度の持続性を高める。それに反対する民進党の見識ははなはだ疑問。だが、年金カットの批判をかわすためとしか思えない、減少幅が小さくなるよう前提を置いた試算をする厚生労働省の姿勢は欺瞞というほかない。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田孝洋)

 

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コメント
 
1. 2016年11月01日 14:19:38 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7621]
Domestic | 2016年 11月 1日 13:41 JST
年金抑制法案が審議入り

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161101&t=2&i=1159772293&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016110101001379.-.-.CI0003
年金抑制法案が審議入り

 将来の年金水準を確保するため支給額の抑制を強化する年金制度改革法案が1日、衆院本会議で審議入りした。

 政府、与党は今国会での成立を目指しているが、民進党など野党は高齢者の暮らしへの影響が大きい「年金カット法案だ」と批判を強めており、先行きは不透明だ。

 同法案は支給額の毎年の改定ルールを変更し、現役世代の賃金が下がった場合は必ず減額する内容や、少子高齢化に合わせて支給額を抑制する「マクロ経済スライド」という仕組みの強化策が柱。

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運営体制を改善するため、合議制の経営委員会を新設する内容も盛り込まれた。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016110101001359


2. 2016年11月11日 17:12:20 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7480]
2016年11月11日(金)
消費支出下回る年金額
倉林氏 最低保障機能 強化迫る
参院委

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-11/2016111104_01_1.jpg
(写真)質問する倉林明子議員=10日、参院厚労委

 日本共産党の倉林明子議員は10日の参院厚生労働委員会で、年金支給額が高齢者の消費支出を下回っていると指摘し、最低保障機能の強化を求めました。

 基礎年金は満額でも月6万5千円で、単身高齢者の基礎的消費支出7万2千円を大きく下回っています。

 倉林氏は、1986年に基礎年金がスタートした際、首相だった中曽根康弘氏が「老後生活の支えとしての基礎的部分の保障」と国会で答弁していたことを示し、「基礎的支出をカバーできていないのは導入時の約束に反する」とただしました。

 塩崎恭久厚生労働相は、「単身世帯でも基礎的消費支出をおおむねカバーしている」と強弁しました。

 倉林氏は、物価上昇時に給付額を抑制するマクロ経済スライドによって、厚労省の試算でも2014年度時点で50〜60代の人は、40年代には給付額が実質1〜2割も減少することを追及。塩崎氏も「下がるのはその通り」と認めました。

 安倍政権は賃金水準がマイナスになっても年金給付額を減額する「年金カット法案」を今国会に提出しています。倉林氏は、「少ない年金をさらに削る。最低保障機能を細らせるような制度改変はやめるべきだ」と批判。「社会保障全体で総合的に手を打っていく」と言い逃れる塩崎氏に対し、「医療も介護も負担を引き上げ、給付を引き下げるもので、補うことになっていない。最低保障年金を確立し、年金制度の信頼回復につなげるべきだ」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-11/2016111104_01_1.html


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