マネー・ワールド　資本主義の未来（３）巨大格差　その果てに　愛国富裕層　最低賃金7万　シェアリングエコノミー＃消費税０軽毛

マネー・ワールド　資本主義の未来（３）巨大格差　その果てに　愛国富裕層　最低賃金7万　シェアリングエコノミー＃消費税０
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/680.html
投稿者軽毛日時 2016 年 10 月 23 日 22:05:55: pa/Xvdnb8K3Zc　jHmW0Q

マネー・ワールド　資本主義の未来（３）巨大格差　その果てに
2016年10月23日（日）午後9時00分(50分)
2016年10月29日(土) 午前0時10分(50分)
　

番組内容

ＮＨＫスペシャル　マネー・ワールド　資本主義の未来（３）巨大格差　その果てに
近代資本主義２５０年の歴史の中で、現在は格差が最も広がっていると言われる。巨大格差の先には、何が待っているのか。元米国労働長官のロバート・ライシュ氏や、“世界一貧しい大統領”と呼ばれたホセ・ムヒカ氏ら知の巨人たちに話を聞く。また、自らへの増税を求める米国の富裕層グループの活動や、経営者の報酬を１０分の１に削って従業員の最低賃金を７万ドルに揃えた企業の社会実験などを通じて、格差是正の可能性を探る。

出演者ほか

【司会】爆笑問題，【解説】慶應義塾大学教授…井手英策，【語り】渡邊佐和子

チャンネル

2016年10月23日（日）午後9時00分(50分)
2016年10月29日(土) 午前0時10分(50分)

http://www.nhk.or.jp/docudocu/program/46/2586786/

第３集は、変容する富の分配と巨大格差。資本主義は、人類が史上経験したことのない「巨大格差」を生み出した。その象徴が、世界におよそ１５０人いるという年収２４００万ドル以上の「プルトクラート」と呼ばれる超富裕層だ。巨大な富と力を得たプルトクラートは今年注目のアメリカ大統領選挙を背後で支え、影で世界の趨勢を握っている、とも言われる。一方で、利益の追求を放棄するニューウェーブが世界各地で起き始めている。自らの年収を１０分の１にすると宣言するＣＥＯ、給与体系を変更し全従業員の賃金を同額にする企業、利益を分かち合う自治体―。過剰な富の追求は「幸福」に繋がらないという経済学が注目を集め始めているのだ。世界の富の分配は、今後どう変容していくのか検証する。

予告動画

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関連放送

第１集世界の成長は続くのか
第２集国家VS.超巨大企業～富をめぐる攻防～
第３集巨大格差その果てに
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20161023

　
愛国的富裕層
The Patriotic Millionaires are a group of high-net worth Americans who are committed to building a more prosperous, stable and inclusive nation. The Patriotic Millionaires’ goal is to create an overwhelming public demand - a true mandate - for economic policies that serve regular Americans and political process policies that ensure everyone participates fully and equally in our democracy. The group supports legislation that will advance the following three core principles:

All citizens should enjoy political power equal to that enjoyed by millionaires;
All citizens who work full time should be able to afford their basic needs;
Tax receipts from millionaires, billionaires and corporations should comprise a greater proportion of federal tax receipts.
Here is a link to our brochure. And a link to our media highlight reel.

The group first came together in 2010 to demand an end to the Bush tax cuts for millionaires, instantly sparking the public's attention. Overnight, the group became a media sensation. Over the last six years, the group has generated hundreds of millions of dollars worth of media attention, appearing on outlets from the Daily Show with Jon Stewart to the PBS NewsHour; from the front page of the Boston Globe to The History Channel. The Patriotic Millionaires’ reach is so vast that the President of the Czech Republic referenced the group in an address to the Czech Parliament. The largest television station in Japan and a major Swedish magazine both did feature stories on the group. We had the honor of joining the President in the White House in 2012 for his Tax Day address and in 2014 for the signing of the Executive Order raising wages for federal contract employees.

The group is chaired by Morris Pearl, a former Blackrock executive who retired 2 years ago after a long career on Wall Street to work with the Patriotic Millionaires full time. Other members include: the founder of Men's Wearhouse George Zimmer, filmmaker Abigail Disney, founder of MOMs Organic Market Scott Nash, several Google employees including number 20 and number 59 David desJardins and Doug Edwards respectively, textile entrepreneur Great Neck Richman, and corrugated cardboard mogul Dennis Mehiel among others.

The Patriotic Millionaires recently released their first eBook Re-Negotiating Power and Money in America.

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October 12, 2016 by Morris Pearl, Patriotic Millionaires Chairperson
http://patrioticmillionaires.org/about/

2016年07月12日 16時00分00秒
全従業員に年収700万円を約束して訴えられたCEOが勝利

by Pictures of Money

「120人の従業員全員に今後3年間、1年あたり最低7万ドルの給料を保証する」と発表したクレジットカード処理会社のCEOが2015年に大きな話題となり、「従業員の最低賃金はどうあるべきか」という議論をも巻き起こしました。一方で、この発表をめぐっては、CEOが自身の兄であり共同設立者である人物から訴えを起こされていたのですが、2016年7月8日にCEOに対して勝訴判決が下されました。

Seattle C.E.O. Who Promised $70,000 Salaries Wins Suit Filed by Brother - The New York Times
http://www.nytimes.com/2016/07/11/business/seattle-ceo-who-promised-70000-salaries-wins-suit-filed-by-brother.html

アメリカ・シアトルにあるクレジットカード処理会社Gravity Paymentsは、CEOのDan Price氏が「全従業員に最低年収7万ドル(約700万円)を保証する」と2015年4月に発表したことで話題となりました。Gravity Paymentsではもともと従業員1人あたりに平均で1年に3万5000ドル(当時のレートで約280万円)の給料を払っていたのですが、従業員の1人から「給料が低すぎてバカにされている気分だ」という主張があったため、Price氏は会社の財務を見直し、自身の給与額を110万ドル(約1億3000万円)から7万ドルに引き下げることで、従業員をクビにすることなく、「120人の従業員全員に今後3年間、1年あたり最低7万ドルの給料を保証する」ということを約束しました。

約850万円を最低年収として従業員全員に与えた会社にその後何が起こったのか？ - GIGAZINE

一方で、Price氏の兄であり共同設立者のLucas Price氏は、「CEOはこれまで自分の報酬を高額に設定していた。また、会社のクレジットカードを個人的な用途で使用していた」として裁判を起こしていました。この裁判の判決が2016年7月8日(金)に下され、CEOであるPrice氏が勝訴し、兄であるLucas氏はPrice氏が要した裁判費用の支払いを命じられています。

裁判では、Price氏とLucas氏の関係が悪化していることについても触れられたとのこと。2004年にGravity Paymentsを共同設立したPrice氏とLucas氏ですが、2008年までに会社の組織再編を行った結果、Price氏は自社株の約60％を保有した状態でCEOに就任し、一方でLucas氏は自社株の約40％を保有していたものの日常業務にはほとんど関わらなくなったそうです。近年は株式の配当について兄弟間で言い争いがあり、Price氏が「全従業員に最低年収7万ドルを保証する」と発表した時も、公式に発表があるまでLucas氏は情報を知らされていませんでした。Price氏の発表を耳にしたLucas氏はアイデアに対して異議を示し、発表から2週間後には訴えを起こしたわけです。

Lucas氏の弁護士は「Price氏の行動は会社の再編成時に決めた協定を無視している」と主張しており、自身の主張が退けられることとなったLucas氏は「決定にはショックを受け、失望しています。今後の予定については検討していくつもりです」と声明文を発表しています。一方で、Price氏はFacebookなどで兄とのつながりについて強調しており、「私の兄に対する愛は絶対的です」「Gravity Payments創設において兄は信じがたいほど重要な役割を担ってくれた」という内容の投稿を行っています。

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http://gigazine.net/news/20160712-ceo-pay-employee-70000-dollar-suit/　

経済の行き詰まりに、シェアリングエコノミーという選択肢
千葉商科大学人間社会学部教授／日本ファイナンシャル・プランナーズ協会専務理事・執行役員伊藤宏一氏
リーマンショック以降、シェアリングエコノミー（共有経済）が世界的に注目されてきた背景はどこにあるのだろうか。「シェア＝共有は近代以前は生活を支える当たり前の原理で、人間の心に深く刻まれている」と語るのは、千葉商科大学教授で日本ファイナンシャル・プランナーズ協会専務理事の伊藤宏一氏だ。インターネットの発達で台頭するシェアリングエコノミーの今日的意味を問う。
行き詰まった市場原理主義と福祉国家論
──シェアリングエコノミーが注目されている背景をどうみていますか。
私自身は、シェアリングエコノミーは経済のオルタナティブ（代替案）だと思っています。
戦後、高度経済成長で市場経済が大きく拡大しましたが、その余力をかって日本でも福祉国家論が出てきて、「ゆりかごから墓場まで」何でも国が面倒を見ればいいという考え方が出てきました。ところが、73年のオイルショックが大きな転機になって福祉国家の危機が言われ出し、79年にサッチャー、80年にレーガンが登場し、「小さな政府」にして、もう一度市場経済だという話になったのです。しかし、石油価格の上昇で、経済そのものの潜在成長力が次第に失われていった。そこで出てきたのが「金融で経済を回す」という考え方です。ところが、そうなると、それまで金融は経済の潤滑油だったものが、金融そのものが目的になり始めた。これが金融資本主義で、その典型的な失敗がリーマンショックだったのです。
それで今、どういう状況かというと、結局、お金で経済を回す話と福祉国家論が混在した状況になっている。一方では、金融緩和で官製相場を作って、それで株価が上がっていますが、市場原理主義で金融が突出すれば格差が拡大する。他方、福祉国家であることも止められないので、増税して公的年金と医療保険制度を維持しようとすれば経済成長が阻害される。それが消費税です。どちらも行き詰まりというか、限界があることが明らかになってきたのです。
──そういう経済状況とシェアリングエコノミーは、どう関係するのでしょうか。
近代社会を作ってきたのは、「私有」と「公有（国有）」という概念です。プライベートセクターとパブリックセクターがあって、民間企業の経営と行政の活動は異なる原理で行われるというのが近代社会です。ところが「シェアリング」というよりも「共有」と言ったほうがいいのですが、共有は実は近代以前には当たり前にあって、それで社会はうまく回っていた。リーマンショック以降、シェアリングエコノミー、共有経済が注目されているのは、市場経済と福祉国家論の行き詰まりに対し、共有という近代以前の原理に活路を見いだそうという社会の無意識の動きだと私は見ています。
「私有」と「公有」の真ん中に「共有」があった近代以前
──近代以前は共有が当たり前だったというのは、具体的にどういうことですか。
例えば、イギリスのウィンブルドンには、もともと手付かずの自然の残った「入会地」がありました。ところが、1864年、地主が住民を集めて、入会地の3分の1を売却し、そのお金で残りを公園にすると言い出したのです。住民はこれに反対し、裁判に訴えた。自分たちで管理したいと言い出したわけです。その結果、住民側が勝訴し、自分たちで税金を出して管理するということを始めたのです。これがイギリスの近代的な公園の原型になったのです。そういう入会地をイギリスではコモンズ（commons）と呼んでいて、それが公園になったところは今でも◯◯コモンと言われています（注）。ウィンブルドン・テニス大会が行われているのも、実はそのウィンブルドン・コモンの一角です。
では、日本はどうだったかというと、明治以前は同じようでした。例えば、四国や中国地方にため池がありますが、ため池は分割できない共有地です。みんなで管理しないといけないし、責任を持たないといけない。その責任というのは法的責任というより、道徳的責任でした。山にも川にも海にも、そういう共有地があったのです。
（注）公園の成り立ちには2種類あって、王領地や貴族の所有地で狩猟を目的とした土地のことをパーク（park）、入会地が公園になったものをコモンズ（commons）という。
──分割できない共有地というのは、どういうことですか。
例えば、夫婦でお金を半分ずつ出して住宅を買ったら、「共有持ち分2分の1」という言い方をしますね。民法上は、私有しているものが一緒のところにあるという意味で「共有（共同所有）」なのです。これは「私有権（私的所有権）」を前提にした考え方で、個人の持分権や処分権が認められています。
ところが、ため池は特定の個人が所有しているのでなくて、ため池の管理をしている人全員が分割できない形で持っています。こういう所有の仕方を「総有（そうゆう）」と言って、民法に規定があるのです。四国や中国地方のため池は、今も総有という形で所有されています。それから、岩手・秋田・福島などの東北や新潟・長野・兵庫の各県を中心に「入会林野」も残っています。

図1 所有の仕方の変遷
──「総有」という言葉は、初めて聞きましたが。
明治民法が私有権を基本としたからです。江戸時代まで総有という形で地域の人たちの自主管理が行われていた日本の山河や海は、明治政府によって国や地方自治体に帰属する「公有」と個人に帰属する「私有」に解体されていったんですね。今は総有はごく一部にあるだけで、ほとんどは私有と公有ですが、近代以前の社会は、私有と公有の真ん中に共有（総有）があったということなんです（図1）。
それから、757年に施行された「養老律令」は古代日本の政治体制を規定する根本法令ですが、この中にも、「山川藪沢之利、公私共之（さんせんそうたくのり、こうしこれをともにす）」とあります。山川藪沢とは、山・川・藪（やぶ）・沢に代表される未開発のままの土地のことですが、それは国と個人が共有するということを言っている。古代日本の法律でも、共有という概念は明確にあったのです。
物と労働とお金、生活のすべてで相互扶助が当たり前だった
──近代以前で共有されていたのは、土地以外にもあったのでしょうか。
物と労働とお金です。要するに、近代以前の日本の社会は生活のほとんどの部分がお互いに支え合うことで回っていました。
物で言えば、北海道では漁に出て鮭（さけ）が豊漁だったら、隣の家の軒先に一匹吊（つ）るしておく習慣が昔からあった。今でも「おすそ分け」ってありますが、それと同じです。
それから労働で言えば、田植えもそうですし、茅葺（かやぶき）屋根の葺き替えも近所がいっしょにやるのが当たり前でした。
お金で言えば、東日本の無尽（むじん）、西日本の頼母子講（たのもしこう）、沖縄の模合（もあい）というお金のシェアリングがありました。模合は、沖縄では個人や中小企業が今でもやっています。例えば、10社の中小企業が集まって、毎月10万円ずつ積んでいく。そうすると毎月100万円ずつ貯まっていく。資金繰りが厳しい会社が、それを借りて、後で利子をつけて返すというのが企業向けの模合の仕組みです。普通の会計学のテキストには載っていませんが、沖縄の中小企業の決算書を見ると、バランスシートの負債の部に「送り模合」という勘定科目が今でもあります。
また、こうした模合や無尽、頼母子講は、貯蓄だけでなく、保険や投資の機能も果たしていました（図2）。
重要なのはP2Pでいかに信頼を作るか
──なぜ近代以前はそうした相互扶助の仕組みが発達したのでしょうか。
相互扶助は、基本的には顔を知っていて素性もわかっている人同士の間で成り立ちます。そこには非常に厳しい掟（おきて）があって、例えば沖縄の模合だと、毎月第何曜日の何時までにお金を持ってこないといけない。1分でも遅れると仲間から外されるだけでなく、その人を模合に連れてきた人も責任をとらされるというくらい厳しいのです。どうして厳しいかというと、それで生活を支えているからです。これが「信頼」です。信頼というのは道徳的な責任が伴うわけです。
それと比べ、現代のクレジットカードは多くの場合、どういう素性かわからなくても発行してもらえます。当然、事業としてリスクが高い。だから、そのリスクに見合った高い金利（リスクプレミアム）を取ることで成立しているのです。実は、シェアリングエコノミーが普及し始めた理由には、インターネットが発展して、特定の地域以外の人ともP2P（注）で「信頼」を積み重ねることが可能になってきたこともあります。これは、特にお金に関しては非常に重要なポイントです。
（注）P2P（peer to peer、ピアツーピア）は、本来はネットワーク上で対等な関係にある端末間を相互に直接接続し、データを送受信する通信方式やシステムのこと。そこから、「対等のピア（仲間）同士」「貸したい人と借りたい人」を結びつけるインターネットのサービスに広く用いられるようになった。
──インターネット上で信頼を作るとは、どういうことですか。
例えば「Kiva Japan」というサイトがあります。Kivaというインターネットを通じて発展途上国の起業家に融資できる国際的なサイトの日本版です。そこに行くと、例えば日本のある高校の生徒10人くらいが1人2千〜3千円ずつ東ヨーロッパの国のお母さんにお金を貸している。そのサイトには、毎月いくら返済して、金利をいくらつけるという詳細まで全部出ているし、過去にお金を借りてちゃんと返した、あるいは返さなかったという実績も載っている。そういう仕組みがあるから、一度も会ったことがない人との取引が可能になるわけです。これもシェアリングエコノミーの一つで、不特定多数の人がインターネット経由で他の人々や組織に財源の提供や協力を行うこうした行為は、「クラウドファンディング」「ソーシャルファンディング」と呼ばれています。
インターネットを通じて発展途上国の起業家に融資できる「kiva Japan」
──信頼を作るための仕組みをいかに作るかが重要になるということですか。
借り手と貸し手がP2P、つまり個人対個人というのがシェアリングエコノミーの基本だと思います。B2C的なシェアリングエコノミー・ビジネスではあまり問題になりませんが、P2Pでは「信頼」をいかに仕組みとして作るかが重要になるということです。
例えば、アメリカで2000年頃「ジップカー（Zipcar）」という短時間自動車を貸すカーシェアリングサービスが始まり急成長しましたが、これは会社の所有するクルマを貸すサービスです。そのジップカーの創業者ロビン・チェイスが、今度は2011年にパリで「バズカー（Buzzcar）」というサービスを始めました。バズカーは、クルマを持っていて貸したい人（オーナー）と借りたい人（ドライバー）をつなぐサービスです。そのために損害保険の制度も新しく作って、オーナーには運転記録と履歴をチェックできるような仕組みも作りました。会社はP2Pを支えるためのベースのプラットフォームを提供するということを始めたのです。
ロビン・チェイス自身、その辺を明確に意識していて、「車両に投資する代わりに、コミュニティーに投資した」と言っています。また、バズカーのような会社を「ピアーズ（仲間たちの）株式会社」と呼んでいます。バズカーのプラットフォームは信頼を担保するだけではなく、個人と個人が出会うことで新たなコミュニケーションを生み、イノベーションが起こる場になるという意味を込めて、そう呼んだのです。それがシェアリングエコノミー・ビジネスの今後の方向になると思います。
シェアリングエコノミーの発想はクリエイティブの分野にも
──シェアリングエコノミーがイノベーションを起こすとはどういうことか、もう少し説明してもらえますか。
実は、シェアリングエコノミーはクリエイティブな分野でも注目されています。例えば、分野の違う製造業が垣根を取り払って一つのものを作ろうとすると、意外と違う知恵が出てきてイノベーションが起こる。企業の技術開発でも、特許で守るより、一定のところまで公開して他社の研究を促進すれば、結果的に自社にもプラスになるという考え方も出てきています。こうした「コラボレーティブ・イノベーション」「オープン・イノベーション」と呼ばれる動きもシェア（共有）という考え方がベースにあると思います。
それから著作権でも、一定の条件を守れば作者は著作権を保持したまま作品を自由に流通させることができる「クリエイティブ・コモンズ」というプロジェクトが2001年から始まっています。「この条件を守れば私の作品を自由に使ってよい」という意思表示をし、著作権を保持したまま作品を流通させることができるというものです。著作権がすべての権利を留保する"All rights reserved"であるのに対し、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスは"Some rights reserved"を規定するものなんですね。
私有資本からシェア資本へ　そして共有資本へ
──シェアリングエコノミーが社会に及ぼす影響は、思いのほか大きい気がしますね。
この20年、日本の中だけ見ていると「デフレで未来はない」みたいなことばかりが話題になっていましたが、実は巨大な変化が起こっていたということなんです。
先ほどシェアリングエコノミーで大事なのは個人対個人の「信頼」をどう作るかだと言いましたが、経済学や経営学ではそれを「ソーシャル・キャピタル（Social capital、社会関係資本）」と言っています。1993年にアメリカの政治学者ロバート・パットナムがイタリアの北部と南部では州政府の統治効果に格差があり、それはソーシャル・キャピタルの蓄積の違いによるものだと指摘した。それで有名になった概念ですが、要は、人間関係がうまくいっている地域ほど、犯罪も少なく、住みやすいということです。そういう人々が持つ信頼関係や人間関係を社会関係資本と言うんですね。

だから、相互扶助の仕組みが発達している社会というのは、個人から見ると、信頼できる人がたくさんいる社会、社会全体から眺めると社会関係資本が蓄積されている社会なのです。逆に、これまでの私有の世界というのは、私のことしか考えない、社会関係資本を壊すだけの社会だったということです。
では、その先はどうなるか。シェアリングエコノミーは、従来の私有を前提とする資本概念とは別の、いわば「コモンズ資本（共有の資本）」というべき概念とリンクするようになるというのが、私の考えです（図3）。つまり、自然や人間関係、歴史や文化、知識というのは、社会全体の「共有資本」であり、それを増やしていくことが、私たちの生活の質を高め、豊かにしていくということです。
逆に言うと、私的所有ではない〈共有の資本〉を意識して、そこを強化する方向にシェアリングエコノミーが発展するよう考えないといけない。それが私有と福祉国家の限界を乗り越える経済の新しい姿なのではないのかと思うのです。
──しかし、私有から共有への過渡期が難しいのではないですか。
一つの鍵は1600兆円あると言われている日本の家計が保有する金融資産です。それが今は眠ったままになっている。今回っている私有経済と別に、1億2000万人が1人10万円をシェアリングエコノミーのほうに振り向ければ、まるで違う経済の仕組みができる可能性があります。シェアリング、共有は人間の本質に根差すところがあります。それを情報技術を使ってバージョンアップすることが、今、求められていると思います。
Koichi Ito
1953年東京都生まれ。法政大学大学院哲学専攻博士課程満了。哲学・ライフプラン研究に従事しながら、1993年（株)ポラーノ・コンサルティングを設立。ソニー株式会社FP相談室顧問も兼任。2005年千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科教授に就任し、NPO法人日本FP協会専務理事・執行役員(教育担当)としても活躍。2014年千葉商科大学人間社会学部教授に就任し、金融リテラシーやソーシャルファイナンス、ライフデザイン論などについて教鞭をとる。金融教育の基礎概念である金融ケイパビリティに関する研究などの研究業績や、メディアでの解説活動の実績も数多い。
• スペースの価値観を変えるシェアビジネス　マスメディアは戦略的に使う
• 「ポケットに1万台の車を」カーシェアで触れる車の良さ
• 街中で気軽に乗れる自転車を。モバイルの強みを活かしたモデル
• 「わたしの30分、売りはじめます。」誰かのために、シェアするスキル
• タイムチケット体験リポート
• 「シェア」が変える情報のフロー　会社は新しい“耳”と“口”を
• 経済の行き詰まりに、シェアリングエコノミーという選択肢
〈2016年10・11月号　あのプランナーとお茶したい！ ―番外編―〉
プランニングのことは磯部さんに聞いてみよう
磯部光毅（アカウントプラナー）
〈2016年10・11月号　読み解き読者調査〉
【読み解き読者調査】「機能性表示食品」は浸透したか
特定保健用食品、栄養機能食品に続く第三の制度「機能性表示食品制度」。昨年4月の開始から約1年半、「機能性表示食品」は消費者にどのように受け入れられているのでしょうか。制度開始直後の昨年5月に実施した調査結果と、2016年9月に実施した調査結果から読み解きます。

おお、紙よ！

柳川範之氏
今回のテーマ「働き方改革」の将来像
〜働き方の変化で注目されるマーケット〜

フジッコ「カスピ海ヨーグルト」

from America
金田明浩　ニューヨーク駐在
「紙か、デジタルか」の先へ
from Europe
国友俊　パリ駐在
デジタル偏重の落とし穴
from Asia
藤木康裕　バンコク駐在
紙がもたらす日本の文化

広告日和　澤本嘉光
審査の改革と「微差の幸運」
マーケボン　平塚元明
船酔い
〔リレーコラム〕新聞広告について
第22回　自慢（田中慎弥作家）
数字を読む
Vol.8 髙橋威知郎（ソフトバンク・テクノロジー株式会社シニアコンサルタント）
http://adv.yomiuri.co.jp/ojo/tokusyu/201504/201504toku7.html　