増税額のシミュレーション表（Ｃ）日刊ゲンダイ

「特定扶養控除」廃止なら？ 年収別増税シミュレーション
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/192180
2016年10月21日　日刊ゲンダイ

　政府は何が何でも庶民から税金をむしり取るつもりらしい。専業主婦世帯の予想外の猛反発に遭い、配偶者控除の廃止はひとまず引っ込めたが、今度は１９〜２２歳の子供を養う家庭の税負担を軽減する所得税の「特定扶養控除」の縮小を検討している。財務省が来年度税制改正の検討項目に盛り込んだという。

　かつて特定扶養控除の対象年齢は１６〜２２歳だったが、民主党政権下で高校が無償化されると、「１９歳以上」に引き上げられた。自宅から私大に通う大学生は学費・生活費を合わせて４年間で５４４万円かかる（２０１２年度の日本学生支援機構調べ）。特定扶養控除は著しく出費がかさむ世帯の税金を減らす措置だが、これが縮小・廃止されたらどうなるのか。

　元静岡大教授で税理士の湖東京至氏が言う。

「年収７００万円くらいの中間所得層の家計負担が厳しくなります。特定扶養控除は教育費がかかる世帯の相対的な所得格差をなくすために創設された税制です。これを縮小・廃止すると、ますます格差社会化が進みます。安倍政権は低所得層は高等教育が不要と言ったも同然です。浮いた財源を返済不要の給付型奨学金に回すそうですが、給付型奨学金の支給要件や給付額が決まるのはこれから。詳細が決まってから増税案を検討するのが筋でしょう。何事も“増税ありき”で決めようとする政府・与党の姿勢はおかしい」

■３０００億円の増税に

　湖東氏の試算では、特定扶養控除の適用を受けている納税者はザッと５００万人。廃止で全体で３０００億円の増税になるという。年収別シミュレーションは上の表を参照してほしいが、特定扶養控除の廃止は別の問題もはらんでいる。

「女子大生風俗嬢」の著書があるノンフィクションライターの中村淳彦氏が言う。

「給付型奨学金が創設されたとしても、対象者は優秀で所得の低いごく限られた学生になるでしょう。多くの“普通の大学生”は、特定扶養控除の縮小により従来型の奨学金をフル活用せざるを得なくなり、社会人になるまでに借金がますます増える。私は取材を通して、デリヘルやイメクラで働く女子大生をたくさん見てきました。今の安倍政権の政策ではどんどん女子大生風俗嬢が増えていきます。それでいいのか、立ち止まってきちんと考えるべき時だと思います」

　そもそも、大学は高校と違って無償化されないし進学率も違う。高校無償化と同じ土俵に上げて、安倍政権が特定扶養控除を廃止しようとしているなら、まったくおかしな話だ。

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