新ルールを過去10年のデータにあてはめてみると…

バブル並景気でなければ給付額上がらず…驚愕の年金新ルール
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161021-00010001-jisin-soci
女性自身 10月21日(金)6時0分配信

　安倍政権は高齢者が受け取る年金をさらにカットする「年金カット法案」を、今国会で成立させてしまおうという暴挙に出ている。法案は一度、今年3月に、衆議院に提出されたが、夏の参議院選挙を控えて高齢者からの反発が予想されたため、成立を見送った経緯がある。

　参院選で大勝した政権与党が社会保障に大ナタを振るってきた、というわけだ。年金のほかにも介護では、軽度者向けのサービスを相次ぎカットしようと、“年寄りいじめ”に余念がない。その「年金カット法案」の中身は、2年前“アベノカット”と物議を醸した「マクロ経済スライド」よりも強力という。

　年金の給付額は物価・賃金の動きに合わせて毎年度改定されている。’04年に導入された「マクロ経済スライド」は、物価・賃金の伸びよりも1％程度低く抑える仕組み。物価が伸びないデフレ下では、実施できないルールがあり、今まで物価の上昇を受けた’15年度の1度しか実施されていない。そこで「年金カット法案」を導入して、デフレ下でも年金の給付額を低く抑えられる仕組みにする。

「これまでは物価が上がって、賃金が下がったケースは給付額が変わりませんでしたが、『年金カット法案』が適用されますと、つねに物価と賃金の低いほうに合わせて年金がスライドされます。その年の物価が上がっても賃金が下がってしまいますと、受け取る年金額は下げられてしまうのです」

　こう語るのは、民進党の井坂信彦衆議院議員。政府が提案する「年金を減らす新ルール」で、井坂議員が「えげつない」と憤るのは、「物価が下がって賃金が上がった場合」や「物価が上がって賃金も下がった場合」でも、物価と賃金の「低いほう」につねに合わせて年金を下げるという仕組みだ。過去の日本経済を見ると、バブル期並みの好景気にならなければ、年金の給付額は上がらないのだ。井坂議員の試算によると、新ルールを過去10年のデータにあてはめてみると、10年で5.2％年金が減る計算に。

「法案を出すにあたって、厚労省は『どれだけ年金が減るのか』といったシミュレーションをいっさい出していません。2年前の財政検証で『100年先まで大丈夫』と言っていたのに、こっそり年金カット法案を出してくるところが、えげつない」（井坂議員）

　少子高齢化が進む中、現役世代の負担を軽減して、年金給付額の水準を維持するために必要な措置だと政府は説明するが、もらえる年金は、物価からかけ離れて低くなる。必要なものが年金で買えなくなってしまう恐れがあるというトンデモ法案なのだ。
　

コメント
1. 2016年10月21日 11:23:59 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[620] ▲△▽▼ >驚愕の年金新ルール あほらしい よほど生産性が上昇しない限り、 増え続ける老人が、現役世代を搾取し続ければ、いずれ崩壊は必然だから当然のことだ
2. 2016年10月21日 11:27:23 : 6GghRjXB12 : Tk4IwhkLS5g[8] ▲△▽▼ 株で国外投資家にくれてやった年金原資の目減り にあわせて早速給付額を減らすのだというのが 巷の声だ。 年金生活者を破綻させるこんな政権が続いて いては貧困層が増えて税収落ちる。 公務員議員報酬に税金が消えていく。
3. 2016年10月21日 11:40:56 : OkXopCDtCI : A8c@zeLIHq8[309] ▲△▽▼ 基本的に年金の価値を徐々に切り下げていく。 名前だけ残って年金では生活を支えられない。 生活保護者が激増するだけ。 自民の政治では生存すら困難な人だらけになる。 それでも支持する人が減らない。日本の国民は何を今まで学んできたんだろうか。
4. 2016年10月21日 11:44:00 : OkXopCDtCI : A8c@zeLIHq8[310] ▲△▽▼ 年金制度に国民みんなを強制加入させておいて 支給を何が何でも減らしていく。 国家詐欺。 所詮年金制度は国がやるねずみ講だったわけだ。 ホントに悪質な制度だこと。
5. 2016年10月23日 19:29:06 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7743] ▲△▽▼ 2016年10月22日(土) 年金カット法案　増税とダブルパンチ 物価上昇の２倍削減 　今国会に提出されている「年金カット」法案には、物価・賃金の変動に合わせて年金を改定する「物価・賃金スライド」の改悪と、年金の伸びを物価・賃金の伸び以下に抑える「マクロ経済スライド」の二つの改悪が盛り込まれています。これが成立すれば、消費税が１０％に引き上げられた場合、物価上昇が約１％なのに年金額は実質２％ものマイナスとなることが分かりました。 　年金水準の２％削減は給付額で約１兆円にも相当します。家計と地域経済に深刻な打撃を与える「カット法案」は撤回するしかないことが浮きぼりとなっています。 　法案に盛り込まれた「物価・賃金スライド」の改悪では、物価が上昇しても、賃金（実質賃金）が下がれば、賃金にあわせてマイナス改定にします。現行では「改定なし」にとどめていたのを削減できるように改悪します。 　「マクロ経済スライド」の改悪では、これまで物価上昇が小さい場合などに実施できなかった削減分を翌年度以降に持ち越してまとめて削減できるように改悪します。 　消費税が１９年１０月に１０％に引き上げられた場合、物価が１％程度上昇するとみられます。ところが、「マクロ経済スライド」によって２１年度の年金は実質１％程度がカットされます。さらに、物価上昇で実質賃金が低下するため、２２年度から２４年度にかけて３年間で名目１％程度のカットとなります。 　消費税増税による物価上昇が１％にもかかわらず、年金水準はその倍の２％のカットになるのです。 　消費税増税と年金削減というダブルパンチが国民を直撃します。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-22/2016102201_03_1.jpg http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-22/2016102201_03_1.html

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