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なぜ日本は蚊帳の外なのか、投資家の目に映る世界的インフレの兆し
野沢茂樹、Kevin Buckland
2016年10月21日 00:00 JST
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• 「適合的」な要素が大きく影響している
• 年初の３分の１にとどまる日本のインフレスワップ
金融危機後の超低金利に甘んじてきた債券投資家に、原油価格の反発を背景とするインフレ期待が世界的に出始めている。それでも日本が蚊帳の外に置かれているのは、日本銀行の黒田東彦総裁が指摘する「適合的」な要素が大きく影響しているようだ。
将来の物価見通しを映すインフレスワップの５年物は今週、米国で1.884％と昨年７月以来の水準に上昇、ドイツは約10カ月ぶりに1.275％を付けた。一方、日本は年初の３分の１に近い0.28％にとどまる。米バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの指数によると、インフレ観測が高まると売られやすい残存10年超の米国債は今月の収益率がマイナス３％に悪化したが、日本国債はマイナス0.6％と軽傷で済んでいる。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iK2FP.O4bc48/v2/-1x-1.png
黒田総裁は13年４月の異次元緩和導入以来、インフレ押し上げのために大規模な国債購入を続け、名目金利全体の低下を促してきた。今年１月末にはマイナス金利政策も加えたが、企業や家計に根付いたデフレ心理を払い去るには至っていない。
ドラッグストアの安売り商品を見る消費者
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
前代未聞の「長短金利操作（イールドカーブコントロール）」に着手することを決めた約１カ月前に総裁は、日本のインフレ期待形成は過去の物価動向に引きずられる傾向が強いと指摘。こうした状況を「適合的」な要素が強いと表現した。予想インフレ率が上がらない日本の現状は、総裁の見解の妥当性を示唆している。
三菱ＵＦＪ国際投信債券運用部の小口正之チーフファンドマネジャーは「日本ではインフレ期待の形成が適合的なので、物価の実績が低迷する中では予想インフレ率は素直に上がっていかない」と話す。「人口減と少子高齢化を背景に需給ギャップは縮小しにくく、供給面の調整が常に必要になりがちだ」とし、繰り返されてきた金融緩和や財政出動が、「成長力の底上げにつながるかは疑問だ」と言う。
日銀は９月に公表した「総括的な検証」で、約３年半にわたる黒田緩和は経済・物価の好転をもたらしたと自ら評価する一方、２％の物価目標を実現できていない理由にも言及。原油安などの外的要因によるインフレ率の低下が「わが国ではもともと『適合的な期待形成』の要素が強い」予想インフレ率の下押しに働いたのが主因だと説明した。
この分析を踏まえ、予想インフレ率を高める「より強力な方法」として、物価の実績より将来に目を向けた期待形成を強めるため、実際のインフレ率が安定的に２％を超えるまで量的緩和を続けると言及。ただ、適合的な期待形成の要素が強い予想インフレ率の引き上げは不確実性を伴い、時間がかかる可能性があるとして、柔軟性と持続力に優れた長短金利操作を新たな枠組みの中心に据えている。
黒田総裁は９月の講演で、日本では長年にわたるデフレ下で「物価は上がらないものだ」という見方が人々に定着してしまい、予想インフレ率の形成において過去の実績に引きずられる傾向が強いと指摘。この「適合的」な傾向が「諸外国と比べて際立っている」と述べている。
配付資料では６−10年先という長期的な予想インフレ率の変動のうち、実際の物価動向で説明できる割合が米国では１割にも満たないのに対し、日本では消費増税の影響も考慮すると４割近くを説明できると推計。「より適合的」な度合いが高いと示唆した。
運用資産が約2.3兆ドル（240兆円相当）に上る米銀ステート・ストリートは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げに動いても、日本の金利は大して上がらないと読む。ブルームバーグがフェデラルファンド金利先物を基に算出した12月の追加利上げ予想確率では６割が織り込まれている。
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズで債券部門のアジア太平洋地域責任者を務めるケン・シアン・ング氏（シンガポール在勤）は先週、都内でのインタビューで「米金利が上昇しても、日本への直接的な影響はさほど大きくない」と予想。「米国は金融危機後のさまざまな取り組みが実を結んで経済の立て直しが進んだので利上げしているが、日本が試した金融・財政政策は所期の成果を上げていない」と説明した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-20/OFC4UK6TTDSN01
コラム：ドル高が招く円高、100円割れリスク消えず＝内田稔氏
内田稔
内田稔三菱東京ＵＦＪ銀行 チーフアナリスト
［東京 ２０日］ - 中国人民元が１０月１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）へ組み入れられた。ＳＤＲ構成通貨の条件は、世界的に見て財やサービスの輸出額が上位であること、自由に取引ができる通貨であることの２点だ。
中国はこのうち前者の条件を早々と満たしたが、後者についてはいまだに不十分だ。実際、ＩＭＦも８月の年次審査報告の中で、「２０１８年までに変動相場制に移行することが重要なゴールである」との見解を示した。
米国のルー財務長官も９月２９日、「ＳＤＲに加わったとはいえ、人民元は依然として世界の準備通貨とはかけ離れている」と指摘。その翌日には、麻生財務相も「中国は通貨管理をオープンにしなければならない」と続いている。今後、中国は時間をかけながらも資本規制の緩和に取り組んでいくことになるだろう。
その人民元の対ドル相場は、１０月に入ってから軟調に推移し、６．７４元台と６年ぶりの安値を更新した。人民元は、対ドルでの柔軟性を欠いたため、２０１４年以降のドル高局面において連れ高となり、これが中国成長率鈍化の一因になったと考えられる。
このため、ペースさえ緩やかである限り、国際的に迫られる資本規制緩和とそれに伴う短期的な資本流出に乗じた通貨安容認とのインセンティブを中国当局が持っている可能性は低くない。仮に人民元安が進行すれば、競合する他のアジア地域の経常黒字国も同じく通貨安へのインセンティブを高めよう。
同じくＳＤＲ構成通貨である英ポンドも、１．２６ドル台で推移していた１０月７日の日本時間早朝、一時１．２０ドル台を割り込むなど急落し、その後も軟調な値動きが続いている。
足元でこそ、欧州連合（ＥＵ）からの離脱には、英国議会の批准が必要との見方から、わずかながらも残留が意識され、ポンドが下げ渋っている。しかし、対国内総生産（ＧＤＰ）比で見た英国の経常赤字規模は大きく、金融緩和観測も合わさると、一段とポンド安が進む公算が大きい。
しかも、仮に経済的なコストがかさむ「ハードブレグジット（欧州単一市場へのアクセスを失う強硬な英ＥＵ離脱）」を警戒するなら、貿易を通じて経済的な結び付きが強い他のＥＵ加盟国へのダメージも連想されやすい。実際、１０月以降の主要通貨の対ドル相場を見ると、スウェーデンクローナ、ユーロといったＥＵ通貨の下落幅はポンドに次いで大きくなっている。
＜ドル高の金融引き締め効果＞
さて、こうした人民元安やポンド安に後押しされて進むドル高は、ドル円に対しては、ドル高円安要因というよりも、むしろ逆だろう。
実際、昨年８月１１日、人民元が急落（ドルは急騰）した際も、直後こそドル高が勝り、ドル円も１２５円台へと上昇した。しかし、次第に軟化すると、ほぼ２週間後の２４日にドル円は１１６円台へ急落したばかりか、約２年８カ月間続いた円安地合いが転換するきっかけとなった可能性すらある。
ただでさえ、ドル高は、逆相関性の強い資源価格の上昇を抑え、新興国通貨安を招くほか、米国の株式相場への重しとなりやすい。市場が不安定化する結果、ドル高よりリスク回避的な円高圧力が勝り、かえってドル円の下落を招く公算が大きい。
ただ、ドル高はより本質的な点で、ドル円の下落を招くことになろう。それは、米国経済自身がドル高から受けるネガティブインパクトによって、利上げがやりにくさを増すためだ。
例えば、市場では９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が示した政策金利見通しの予想分布図（中位値）より、年内１回、来年２回といった利上げペースを念頭に置いている。しかし、ＦＯＭＣがその前提としている第４四半期のＧＤＰ見通し（中位値）は前年比１．８％成長だ。これを達成するためには、１０月２８日に発表される米国の第３四半期ＧＤＰ成長率が、仮にアトランタ連銀算出の事前推計値ＧＤＰナウの通り、前期比年率換算２．０％程度にとどまる場合、第４四半期には同３％以上の高い成長が求められる。
これは、かつての米国なら決して無理な数字ではないが、利上げ観測を受けてドル高が進んだ２０１４年第４四半期以降に限ると、ここまで一度も記録したことがない高い水準だ。足元では、米証券取引委員会（ＳＥＣ）によるマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）に対する新規制の影響も加わり、ドルの短期金利は高止まりしている。ここにドル高が重なると、拡大開始からすでに８年目に突入した米経済に、複数回の利上げを受け入れる余力はそれほど残されてはいないだろう。
ドル高は米経済に対して、すでに一定の引き締めにも似た効果をもたらしていると考えられ、実際の利上げは今年から来年にかけて１回程度に限られる公算が大きい。そうした見方が市場で浸透していくに連れて、ドル高は徐々に失速していくだろう。
＜日本固有の円高材料＞
一方、日銀は、９月に長短金利操作付き量的・質的金融緩和へと政策の枠組みを変更し、イールドカーブのフラット化や長期金利の下がり過ぎによる副作用是正に向けて動き出した。また、追加緩和手段として、１）短期政策金利の引き下げ、２）長期金利操作目標の引き下げ、３）資産買い入れの拡大、４）マネタリーベース拡大ペースの加速、も示した。
しかし、１番目と２番目の追加緩和手段では、マイナス金利政策の副作用が再び意識される恐れが強い。３番目は、その対象が国債なら常に量の限界論が付きまとうであろうし、他の資産は国債よりもさらに規模が限られる。かといって、外債ともなれば国際的な風当たりが強まろう。
また、４番目について仮にマネタリーベース拡大がデフレ脱却に有効であるとすれば、ＧＤＰ比で見て米国やユーロ圏の４倍に当たる８０％ものマネタリーベースを供給している日本の予想物価上昇率が低迷している説明がやや苦しい状況だ。金融緩和や財政出動といった政策対応に出尽くし感のある日本では、予想物価上昇率の低迷と実質金利高止まりといった固有の円高材料がくすぶり続ける可能性が高い。
９月以降、１００円割れを回避したドル円は、米国の年内利上げの可能性が意識され、投機筋の円ロングが軽くなるまでの間、しばらくは小じっかりと推移しよう。しかし、１００円割れといったドル安円高リスクは、本質的には全く変わっていないと考えられる。
＊内田稔氏は、三菱東京ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチのチーフアナリスト。１９９３年、東京銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）入行後、国内外で一貫して外国為替業務に携わる。J-money誌の東京外国為替市場調査ファンダメンタルズ分析部門では２０１３年から１５年まで個人ランキング１位。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
（編集：麻生祐司）
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-minori-uchida-idJPKCN12K0KH
米国債：イールドカーブが平坦化−ＥＣＢ総裁のハト派寄り発言で
Yun Li
2016年10月21日 05:01 JST更新日時 2016年10月21日 06:53 JST
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20日の米国債市場ではイールドカーブが平坦化。30年債のパフォーマンスが、より期間の短い債券を上回った。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、同中銀が量的緩和（ＱＥ）プログラムによる債券購入をまずテーパリング（縮小）することなく唐突に停止することは恐らくないと述べた。ＥＣＢの政策委員会はＱＥプログラムの延長について協議しなかった。
５年債と30年債の利回り格差（イールドカーブ）は縮小し、ここ１週間で最も平坦化した。ＥＣＢはこの日、政策金利と量的緩和プログラムの現状維持を発表。資産購入規模は月額800億ユーロで据え置かれた。ブルームバーグの調査に答えたエコノミスト全員の予想通りだった。この日はドイツでも30年債が上昇した。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/il2fTZurcNhE/v2/-1x-1.png
ＴＤセキュリティーズの世界金利戦略責任者プリヤ・ミスラ氏は「ハト派寄りの決定だ。ＥＣＢが３月に唐突に終了させることはない」とし、「米国債は世界の国債に追随している。特に長期債はそうだ」と続けた。
米財務省
Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後５時現在、10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し1.76％。同年債（表面利率1.5％、2026年８月償還）価格は97 22/32に下落した。
５年債と30年債の利回り格差は約1.25ポイントに縮小した。
ドラギ総裁は、政策委員会はテーパリングについても量的緩和の終了時期についても協議しなかったと説明。次回の12月会合では同月明らかになる最新の経済予測と、債券不足回避に向けた選択肢についての内部検証結果が判断の一助となるだろうと指摘した。
キャンター・フィッツジェラルドの金利ストラテジスト、ジャスティン・レデラー氏は「ＥＣＢが緩和姿勢を維持するのには理由がある。われわれは、一層の明確さを求めて12月会合に目を向けている」と述べた。
米財務省が実施した30年物インフレ連動債（ＴＩＰＳ）入札（発行額50億ドル）では、最高落札利回りは0.666％となった。
原題：Treasury Yield Curve Flattens as Draghi Downplays Altering QE（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-20/OFD2NS6VDKHV01
欧州銀行株の下落、ECBの政策効果を阻害
ドラギECB総裁は20日の記者会見で、銀行をさらに支援する意向は示さなかった
By PAUL J. DAVIES
2016 年 10 月 21 日 07:16 JST
銀行株のバリュエーションは重要だが、それは長らく痛手を受けている投資家にとってだけではない。
欧州では株価の低迷が与信を抑制しており、欧州中央銀行（ECB）が実施している量的緩和や超低金利がもたらす効果もこの状況を変えられずにいる。
ECBは、銀行の収益性悪化の要因は金融政策のみではないと主張しており、銀行は統合してコストを削減する必要があると訴えている。ドラギ総裁もこの問題を認識しているが、20日の記者会見で銀行をさらに支援する意向は示さなかった。
大胆な対応策が打ち出されなければ、欧州銀行システムの修復と生産性の高い企業への資金供給に向けた道のりは引き続き極めて長く、厳しいものになるだろう。
ドイツ銀行や伊ウニクレディトなどの銀行が簿価の3分の1以下で取引されていることに伴う問題は、これが事業の縮小を促すということだ。他の多くの銀行も簿価を大幅に下回る水準にある。これら銀行は高コストと赤字資産というわなに陥っており、新規融資をしても投資家が十分なリターンを得られない。つまり、リターンが銀行の自己資本コストを上回らないということだ。
ECBのチーフエコノミストを務めるプラート専務理事は今月、低水準のバリュエーションは銀行にとって与信の収益性を低下させ、貸出を抑制する可能性があると指摘した。シティグループによると、足元で低水準かマイナスとなっている信用の伸びと、銀行のリターンが自己資本コストを上回らないとの投資家期待にはすでに関連性があるとの見方を示した。
そこで問題となるのは、これをどう反転させるかだ。答えは、リターンを押し上げるか、銀行の自己資本コストを押し下げるかのどちらかしかない。金融政策だけでこれを成し遂げるのは不可能だ。通常の企業でも実現しておらず、企業は低金利で資金が借りられるにもかかわらず、必要な自己資本利益率が依然として高いこともあり、価値のある投資先を見つけられずにいる。
銀行にとって答えの1つとなり得るのは、米国の不良資産救済プログラム（TARP）のような措置だ。これが欧州全体で実施されれば、収益性を圧迫している不良資産が取り除かれ、銀行は資本注入を余儀なくされるかもしれない。そうなればリターンは上昇し、自己資本コストは低下する。
ただ、実現にはユーロ圏すべての政府がその規模と、高機能の統一した銀行システムを構築するために同時進行するガバナンス改革や業界再編に合意しなければならない。そうなればリターンが上昇する一方で自己資本コストが低下するため、最良の解決法であることは間違いない。だが政治的には難しい。
別の方法として、ECBが銀行債ないしは銀行株を直接買い入れることも考えられる。これは市場に極めて強いシグナルを送り、銀行の自己資本コストを押し下げる。しかし、ECBは銀行に出資すると同時に規制当局ともなることに違和感を持っているようだ。さらに、銀行のコスト削減と統合の必要性をなくしてしまうかもしれない。
最後に、最も可能性が高いと思われるのは、ECBが銀行に低金利で長期にわたり資金を貸し出すTLTRO（ターゲットLTRO＝対象を絞った長期資金供給オペ）を積極的に拡大することで銀行のリターンを直接押し上げることだ。
これは、TLTROの金利をECBの主要預金金利よりもさらにマイナスにすることで成し遂げられる。ECBは銀行が資金を調達し、融資を行うのに支払いをすることになる。
多くの政治家はこれを受け入れ難いと感じるだろう。この方法も銀行を改革の必要性から守る一方、不振企業の借り換えではなく生産性の高い企業に資金がわたるとは保証されない。
最終的には、統合、コスト削減、非経済的もしくは不良資産の処理が欧州銀行問題の解決につながる。ECBが単独で行える措置では、銀行は良くても足踏み状態にとどまるだけだ。最悪のケースとなった場合は、銀行システムの大部分が緩やかな崩壊に向かいやすくなる。
ECB理事会後のドラギ総裁会見、5つのポイント
ECB総裁、量的緩和延長に含み＝会見
ブレグジットの痛み、銀行に出始める
銀行の未来はなぜ暗いのか
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiHwsv4yOrPAhXDMo8KHZLEC4oQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12188716230581874349104582386741863763800&usg=AFQjCNGa8TwncCoQUXbI4CmCg4Lu-jg4lg&bvm=bv.136499718,d.c2I
ECB理事会後のドラギ総裁会見、5つのポイント
ECB理事会後に記者会見に臨むドラギ総裁（20日、フランクフルト）
By PAUL HANNON
2016 年 10 月 21 日 02:34 JST
欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は20日に記者会見を行ったが、3月以降の債券買い入れプログラム延長を巡り12月に重要判断を下すため政策当局者が準備を重ねる中、理事会の考えを明かすことは最小限に控えようと決意していたかのようだった。ドラギ総裁はその狙いをおおむね達成し、政策の現状維持を決めた理事会後の記者会見は通常より13分早く終了した。以下は47分にわたる総裁会見の5つのポイントだが、内容を埋め尽くしたのは攻めより防御の方だった。
1. 債券買い入れ延長への言及
投資家にとり会見がヤマ場を迎えたのは、理事会で量的緩和（QE）プログラムの延長を議論しなかったとドラギ総裁が述べた時だ。むしろ予想外だったこの発言でユーロ相場は上昇したが、ドラギ総裁はその後、プログラム延長を可能にする調整について検討中の職員から政策担当者らが説明を受けたと付け加えた。これを受け、ユーロは上昇前の水準に戻った。
2. ほのめかし
ドラギ総裁は言質を与えたと受け止められる状況を用心深く避けていたが、記者会見では3月の債券買い入れ終了の可能性が低いことを示唆する発言が随所に織り交ぜられた。「唐突に終了させる考えは誰も持っていないというのが私の認識だ」とし、3月に買い入れを終えることは「自然の流れで検討するようなことではない」との見解を示した。
3. テーパリング
ドラギ総裁はさらに、債券買い入れプログラムを3月以降も延長する場合に月間買い入れ額を縮小すべきかどうか話し合われなかったと述べた。一方、買い入れが縮小されるとの先日の報道は、「何の手掛かりも情報も持たない誰かのでたらめな発言」に基づくものだと断じた。
4. 12月
理事会は選択肢を考慮する上でさらなる時間を要する、というのがドラギ総裁の最重要メッセージだ。総裁はさらに、12月8日の理事会でECBのエコノミストらによる初回の2019年インフレ予想が示されると指摘。ECBが目標に掲げる2％弱へ向けたインフレ率の上昇は「持続可能かつ耐性のある」ものでなければならないと強調した。
5. ブレグジット
英国が6月に欧州連合（EU）離脱を決めたことにはほとんど言及せず、ユーロ圏経済に大きな影響を及ぼしていない――少なくとも今のところは――ことが示唆された。
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ECB総裁、量的緩和延長に含み＝会見
ECBのドラギ総裁は量的緩和策の見直しの結果を12月に公表すると語った
By TODD BUELL AND PAUL HANNON
2016 年 10 月 20 日 23:27 JST
欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は20日の会見で、資産買い入れ策の期限を現在の2017年3月から延長する可能性があることを示唆した。だが実行を明言はしなかった。
ECBはこの日の政策理事会で主要政策金利のリファイナンス金利を0％に、預金金利をマイナス0.4％にそれぞれ据え置いた。リファイナンス金利は今年3月に0％に引き下げられた。
ドラギ総裁は「行動が正当化される場合、われわれの使命の範囲内で利用できるあらゆる手段を使って行動を継続する」と述べた。
ユーロ圏経済では「引き続き緩やかな、しかし着実な回復」が見込まれる中、前回理事会（9月）以降の経済指標が「極めて巨額の（金融政策による）支援を維持する必要性を裏付けている」とし、「物価上昇率が必要以上に遅れることなく目標水準に戻ることを確実にするためには」そうした支援が必要だとの考えを示した。ECBは2％弱の物価上昇を目標に掲げている。
ユーロ圏の9月の物価上昇率は0.4％にとどまっている。
エコノミストの間では、ECBが量的緩和策の期限を少なくとも6カ月延長するとの見方が優勢だ。ただ、延長に際しては買い入れる資産の条件の緩和を迫られる公算が大きい。
ドラギ総裁はECB内で量的緩和策を見直しているところだと述べ、12月に結果を公表する意向を示した。また2019年までの新たな成長・物価見通しも12月に明らかになると述べた。
ECBはこの日の政策判断公表時の声明で、主要政策金利が「現行水準またはそれ以下の水準で長期間維持され、資産買い入れの期限を過ぎても維持される」と強調した。
月額800億ユーロ（約9兆1000億円）の資産買い入れについては「2017年3月末まで、または必要であればそれ以降まで継続し、いかなる場合でもECBの物価目標と合致するインフレ軌道上での持続的調整が確認できるまで続ける」考えも改めて示した。
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英ＥＵ離脱合意、英議会の承認必要＝労働党幹部
［ロンドン ２０日 ロイター］ - 英野党労働党幹部のヒラリー・ベン議員は２０日、政府が欧州連合（ＥＵ）離脱で結ぶ合意について、英議会で承認する必要があるとの見解を明らかにした。
同議員はＥＵ離脱に関する政府の政策を監視する議会委員会の委員長に選ばれた。
ＢＢＣラジオに対し「交渉に関する政府の計画が公表されれば議会は詳細を分析し意見を述べたい。さらに最終合意についても判断を下したい」と語った。
英政府とＥＵの最終合意について議会が権限を行使して判断を示すことが許されないのは「あり得ない」と指摘した。
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-parliament-idJPKCN12K0UA
ユーロ一時4カ月ぶり安値、ＥＣＢが12月追加緩和に含み＝ＮＹ市場
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ユーロが対ドルで下落。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が１２月の追加金融緩和に含みを持たせたことが影響し、一時約４カ月ぶりのユーロ安／ドル高となった。
ドラギ総裁は２０日のＥＣＢ理事会後の会見で、幅広い政策手段の発動余地を残すとともに、物価上昇率は「極めて大規模な」緩和の下で加速すると強調。市場で浮上していた資産買い入れのテーパリング（段階的縮小）の観測をはっきりと否定した。
クレディ・アグリコルのＦＸストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は「ドラギ氏は、テーパリングないし資産買い入れの枠組み修正が議論されるとの見方を強く打ち消し、これがユーロを圧迫した。市場は（ドラギ氏の発言を）ややハト派的と受け止めた」と指摘した。
終盤のユーロ／ドルEUR=は０．４５％安の１．０９２５ドル。一時６月２４日以来の安値となる１．０９１６ドルに沈んだ。
主要６通貨に対するドル指数.DXYは直近が９８．３１８で、一時は３月１０日以来約７カ月ぶり高値の９８．４０４まで上がった。
ニューヨーク連銀のダドリー総裁がタカ派寄りの発言をしたことも、ドルを支えた。ダドリー氏は、米経済が今の成長軌道を維持するなら年内に利上げする公算が大きいとの見方を示した。
ドル／円 ＮＹ終値 103.94/103.97
始値 103.70
高値 104.10
安値 103.55
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0928/1.0932
始値 1.0973
高値 1.1039
安値 1.0916
ロイターをフォローする
ユーロ圏銀行の1─3月利益20％減、トレーディングなど低迷＝ＥＣＢ
ＮＹ外為市場＝ポンドが3週間ぶり高値、ドルは上値重い
ＮＹ市場サマリー（24日）
ＮＹ外為市場＝ドルが対円で軟化、ＦＲＢの利上げ姿勢めぐり不透明感
ＮＹ外為市場＝ドル横ばい、ＦＲＢ副議長発言が支え
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http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKCN12K2OC
ＮＹ外為：ユーロが下落、ＥＣＢはＱＥ拡大や縮小を協議せず
Anchalee Worrachate、Lananh Nguyen
2016年10月21日 05:49 JST更新日時 2016年10月21日 07:03 JST
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20日のニューヨーク外国為替市場ではユーロが下落。ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁の発言を受けて荒い値動きになった。ユーロは対ドルでいったん上昇した後、６月24日以来の安値に沈んだ。
ドラギ総裁は量的緩和（ＱＥ）プログラムの延長あるいはテーパリング（段階的縮小）について協議しなかったことを明らかにした。これにより政策変更は早くとも12月になる見通しだ。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iCyAFQumSIzI/v2/-1x-1.png
オッペンハイマーファンズのグローバル・マルチアセット・グループの運用担当者、アレッシオ・デロンジス氏は「対ドルでユーロの上値余地はあまりないと思う」と発言。ユーロを「年初からアンダーウエートにしてきた」と述べた上で、ドラギ総裁のコメントを受けてもそのポジションは変わっていないと語った。
ユーロが対ドルで下落
Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg
今月に入ってユーロは対ドルで2.7％安と、四半期としては過去最小の取引レンジだった７ー９月期の静けさを破った。ドイツ銀行とトロント・ドミニオン銀行はユーロが年末までに下げが加速すると予想している。
ニューヨーク時間午後５時現在、ユーロは対ドルで0.4％安の１ユーロ＝1.0929ドル。一時は0.6％上昇する場面もあった。対円では0.1％安の１ユーロ＝113円61銭。ドルは対円で0.5％高の１ドル＝103円95銭。
ＥＣＢのＱＥプログラムはインフレと経済成長を促進する狙いがある。景気刺激に向けた金融緩和は自国通貨安につながる傾向があり、輸出価格の低下と個人消費価格の上昇によりぜい弱な経済に恩恵を与える可能性もある。ドラギ総裁はＱＥプログラムを唐突に停止する可能性は低いとの認識を示した。ＥＣＢは予想通り、政策金利を維持し、債券購入計画を変更しなかった。
クレディ・アグリコルの法人・投資銀行部門でＧ10通貨戦略責任者を務めるバレンティン・マリノフ氏（ロンドン在勤）は「非常に荒い値動きだった。ドラギ総裁がこの日、話さなかった事柄が原因で、2017年より後の資産購入プログラム延長をめぐりＥＣＢがどの程度、傾斜しているかについて市場は疑問を抱き始めている」と語った。
原題：Euro Falls After Draghi Says No Discussion of QE Boost or Taper（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-20/OFD5IYSYF01X01
ドラギＥＣＢ総裁：唐突なＱＥ購入停止は恐らくない−期間延長を示唆
Alessandro Speciale
2016年10月20日 23:29 JST
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欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は20日、同中銀が量的緩和（ＱＥ）プログラムでの購入をまずテーパリング（縮小）することなく唐突に停止することは恐らくないだろうとし、終了時期とされている2017年３月以降まで延長する公算が大きいことを示唆した。
総裁はフランクフルトでの記者会見で「債券購入を唐突に終了する可能性は低いと思う」と述べた。「極めて大規模な金融緩和を維持することに引き続きコミットしている」とも表明した。
会見するドラギ総裁（10月20日）
Photographer: Krisztian Bocsi/Bloomberg
この発言はエコノミストが予想している通り、債券購入プログラムが延長される可能性が高いことを示す。総裁によれば、政策委員会は今回の会合でプログラムの延長もテーパリングも協議しなかった。次回の12月会合では同月明らかになる最新の経済予測と、債券不足回避に向けた選択肢についての内部検証結果が判断の一助となるだろうと指摘した。
ＥＣＢはこの日、政策金利と量的緩和プログラムの現状維持を発表。主要政策金利であるリファイナンスオペの最低応札金利は０で据え置き。中銀預金金利はマイナス0.4％で維持した。資産購入も月額800億ユーロ（約９兆1000億円）で規模を変えず、2017年３月まで、またはＥＣＢの目指す２％弱へのインフレ率の持続的上昇が見られるまで継続すると表明した。
総裁は、基調的なインフレに「確信できるような上昇トレンドは見られない」とし、「現在の政策による異例の支援なしに自律的に目標水準に向かうことを当局は望んでいる」と語った。
「９月会合以降に明らかになった情報では、緩やかだが一貫した回復の継続と、これまでの予想に沿った段階的なインフレ率上昇が確認された」と総裁は述べた。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iS3lzUmRlTSg/v2/-1x-1.png
原題：Draghi Signals ECB Could Boost Stimulus as Inflation Stays Weak（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-20/OFCLL76K50YI01
世銀「ＯＰＥＣ合意期待」、来年の原油価格予想55ドルに引き上げ
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ - 世界銀行は２０日に公表した商品（コモディティ）市場の四半期見通しで、２０１７年の原油価格見通しを１バレル＝５５ドルとし、従来の５３ドルから引き上げた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による減産合意が供給過多の解消につながると期待されることが背景としている。
ただ２０１６年については平均４３ドルで推移するとして、従来見通しを据え置いた。
世銀は報告書で「２０１７年は原油に主導され、エネルギー価格の堅調な上昇が予想される」とし、原油、天然ガス、石炭を含むエネルギー価格は同年は約２５％上昇するとの見方を示した。
ただＯＰＥＣ合意の詳細がまだ明らかになっていないため、先行き不透明感は強いとの認識も示した。
http://jp.reuters.com/article/cru-wb-opec-idJPKCN12K2HW
ナイジェリアが原油公式販売価格を引き下げ−市場シェアの回復目指す
Rupert Rowling、Elisha Bala-Gbogbo
2016年10月21日 08:14 JST
ナイジェリア国営石油会社（ＮＮＰＣ）は、原油の公式販売価格（ＯＳＰ）を全ての油種で引き下げることを決めた。ＮＮＰＣの石油販売部門責任者によれば、同国は国際石油市場でのシェア回復を目指している。
価格表によると、ブルームバーグがフォローする26の原油グレードのうち20のＯＳＰが引き下げられる。ナイジェリアで通常最も多く輸出される「クアイボエ」の値下げ幅は2014年以降で最も大きくなる。
ＮＮＰＣは、11月積みクアイボエのベンチマークブレント（積載日確定後のプレント原油のスポット価格）に対する上乗せ価格（プレミアム）をバレル当たり1.07ドルから17セントに引き下げる。「ボニーライト」のプレミアムは７セントに下げ。「フォルカドス」はベンチマークに対し41セントのディスカウントとする。
原題：Everything Must Go: Nigeria Cuts Oil Prices for Market Share (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-20/OFDB126K50Y701
債券上昇か、前日の強い地合い継続−最終投資家の買い出動との見方も
三浦和美、山中英典
2016年10月21日 08:01 JST
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• 先物夜間取引は151円91銭と前日の日中取引終値比３銭高
• 昨日は予想以上の好地合い−東海東京証・佐野氏
債券相場は上昇が予想されている。流動性供給入札の順調な結果を受けて堅調に推移した前日の流れが継続するとの見方が出ている。日本銀行が今週３回目となる長期国債買い入れオペを通知するとの観測も相場を支える見通し。
21日の長期国債先物市場で中心限月12月物は、151円台後半での推移が予想されている。夜間取引は151円91銭と前日の日中取引終値比３銭高で引けた。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ipJEnOa3xhFc/v2/-1x-1.png
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「先物夜間取引は日中引けに比べて小幅高で終了している。また、海外時間の流れはどちらかというと円債市場に追い風になりそうだ」と予想する。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値マイナス0.07％をやや下回る水準での推移が見込まれている。稲留氏はこの日の予想レンジをマイナス0.075％〜マイナス0.065％としている。
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、「昨日は予想以上の好地合いで最終投資家の動きが出始めたのかもしれない。今日の相場はもみ合い強含みを見込む」と予想する。
日銀はこの日の午前10時10分の金融調節で、今月７回目となる長期国債買い入れオペを通知する可能性がある。今週は17、19日に同オペが実施された。稲留氏は「日中に日銀が今週３度目の長期国債買い入れオペを通知し、無難に通過すれば、それも相場の下値サポートになるとみている」と言う。
前日の国内債市場では、流動性供給入札の結果が強めとなり、買いが優勢となった。新発10年債利回りはマイナス0.07％と約２週間ぶり水準に下げた。ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは、「残存期間18年から20年くらいのところにお金入りやすくなる」と指摘。「本当の意味で日銀のカーブコントロールがうまくいって金利の変動が小さくなると、長いところが買われフラットニング（平たん化）するのではないか」と話した。
流動性供給入札の結果はこちらをご覧下さい。
20日の米国債相場は小幅安。米10年債利回りは前日比１ベーシスポイント（bp）上昇の1.76％程度で引けた。ニューヨーク外国為替市場では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁の記者会見を受けてドルがユーロに対して上昇したのを手掛かりに円売り・ドル買いが優勢となった。ドラギ総裁は量的緩和（ＱＥ）プログラムの延長あるいはテーパリングについて協議しなかったことを明らかにした。
ドラギＥＣＢ総裁
Photographer: Krisztian Bocsi/Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-20/OFC6R96JIJV701
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