1300兆円に上る日米欧３中銀のバランスシート膨らみ続ける
Craig Torres、Enda Curran、Jeff Black
2016年10月20日 16:21 JST

世界全体で１人当たり1700ドル相当の刺激策を講じている計算
金融危機対応の手段から常態に変質−財政刺激支援との指摘も

米連邦準備制度、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日本銀行のバランスシートは現在、計12兆7000億ドル（約1317兆円）に上る。これは、世界全体で１人当たり1700ドル相当の刺激策をこれら３中銀だけで講じている計算となる。
　　最初は金融危機への対応として、その後は持続的な低成長と低インフレに対処するために膨らみ続けた３中銀のバランスシートは国債保有などで構成され、世界の１年間の生産の約17％に匹敵し、なおも拡大している。
　　借り入れコスト押し下げのために国債を購入・保有し、その結果得られた資金を国庫に納付することで、イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長、ドラギＥＣＢ総裁、黒田東彦日銀総裁は事実上、危機対応を起点とする支援をずっと将来まで延長しようと、政治サイドと協力していることになる。
　　ＢＮＰパリバ・インベストメント・パートナーズのエコノミスト、リチャード・バーウェル氏（ロンドン在勤）は「中銀総裁が財務相の腕をつかんで、『よく聴いてほしい。決して売却はしない』と話すというわけではない」と指摘。「ただ、バランスシートが予見し得る将来も大きいままだと市場が推測するなら、こっそりお金をばらまくのも同然だ」と付け加えた。
　　金融メルトダウンや戦時以外はバランスシートをスリムに保ち、金利を主要な政策手段とすべきだというのが金融政策の以前の信条だったが、それが暗黙の形で放棄されたのが新たな風景だ。
　　過去最高水準にある債務残高や低成長、低インフレ、低水準の実質金利を背景に中銀による多額のバランスシート保持を支持する人々は、それが大いに必要とされている財政刺激策を容易にするだろうと主張。ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は、中銀自体が「さらなる財政政策の実施を求めており」、その実現の取り組みを後押しすべきだとしている。
原題：Yellen & Co.’s $13 Trillion Stimulus Gift That Keeps On Giving（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-20/OFC2MU6TTDS201

日経平均が半年ぶり高値、海外安定でリスク選好−米大統領選討論会も
関根裕之
2016年10月20日 07:59 JST 更新日時 2016年10月20日 15:46 JST

主要指数は５日続伸、ＴＯＰＩＸは５月末来の水準に
東証１部の売買代金は13営業日ぶりに２兆円超え

20日の東京株式相場は５日続伸し、日経平均株価は半年ぶりの高値。原油続伸や欧米株高など海外市場の安定でリスク選好の買いが広がり、米国大統領選の討論会における民主党クリントン候補の優勢も安心感につながった。不動産など内需株、銀行や証券など金融株中心に幅広い業種が高い。
　　ＴＯＰＩＸの終値は前日比13.60ポイント（１％）高の1370.80、日経平均株価は236円59銭（1.4％）高の１万7235円50銭とともに高値引け。ＴＯＰＩＸは５月31日以来、日経平均は４月27日以来の水準に戻した。
　　三井住友アセットマネジメントの石山仁チーフストラテジストは、今回の米大統領選のテレビ討論会は共和党のトランプ候補も健闘したが、「クリントン氏優位の流れは変わらなかった。トランプリスクが剥落し、リスク許容度が高まる中で日本株が上昇した」とみていた。クリントン大統領の誕生なら米国の政策に大きな変化はなく、「不透明感が和らぐ。安全資産に向かっていた資金がリスクオンへ動き出す可能性がある」と言う。

東証

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iJGA_84SwCY0/v2/-1x-1.png

　　日本時間午前10時から米大統領選候補者の第３回テレビ討論会が行われ、米ＣＮＮが伝えた世論調査の結果によると、クリントン氏の勝利と回答した視聴者比率が52％、トランプ氏勝利の回答は39％にとどまった。11月本選前の直接対決はこれが最後になる。丸三証券の牛尾貴投資情報部長は、午前の日本株上昇も討論会での「クリントン候補優勢を先取りするような形だった」と振り返る。
　　きょうの日本株は前日の原油高や欧米株の堅調に対し、海外時間に為替が円高方向に振れたため、強弱材料が交錯する中で主要指数は小動きで開始。午前９時半すぎから先物主導で上昇基調を強めると、午後はじり高となった。ドル・円相場も早朝の１ドル＝103円30銭台に対し、午後は同70銭台まで円が弱含んだ。
　　買い優勢の底流にあったのが海外原油価格の続伸や欧米の企業業績、株価堅調など海外市場の落ち着きだ。19日のニューヨーク原油先物は、予想外の米原油在庫の減少と石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の協調減産に対する期待感などを材料に１年３カ月ぶり高値を付けた。同日の米国株はエネルギー株、好決算を発表したモルガン・スタンレーなど金融株が買われ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が小幅に続伸。ストックス欧州600指数も、好業績株主導で小幅に上げた。
　　大和証券投資戦略部の石黒英之シニアストラテジストは、「原油相場が上昇基調を強めているため、物価上昇期待から米長期金利には上昇圧力がかかりやすく、過度な円高懸念は後退している」と指摘。日本株も値持ちが良くなっており、「日経平均が１万7000円を固める動きになれば、投資家は持たざるリスクを意識する」と話していた。
　　ＴＯＰＩＸ、日経平均とも６月安値後の戻り高値を更新し、ＴＯＰＩＸは９月６日以来の５日続伸、日経平均の５日続伸は７月19日（６連騰）以来だ。東証１部の売買高は18億5108万株、売買代金は２兆826億円、代金は13営業日ぶりに２兆円の大台を上回った。値上がり銘柄数は1446、値下がりは414。

東証１部33業種は不動産、証券・商品先物取引、ゴム製品、銀行、その他製品、倉庫・運輸、鉄鋼、電気・ガス、建設、保険など32業種が上昇。下落は繊維１業種のみ。

売買代金上位では、新型ゲーム機「ＮＸ」の予告ビデオ公開を控え任天堂が高い。ファーストリテイリングや三井不動産、野村ホールディングス、三菱地所、ＪＲ東日本、住友不動産、大和ハウス工業も買われ、モバイルゲームの詳細発表を材料にガンホー・オンライン・エンターテイメントは午後に急騰した。半面、日本電産や花王、第一三共、ブイ・テクノロジーは安い。ドイツ企業の黒鉛電極事業を買収するとの報道を受けた昭和電工は午後に急落。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-19/OFBG6V6KLVRH01

　
日産自、グループ世界販売1000万台でビッグ３射程−三菱自に出資完了
堀江政嗣、Ma Jie
2016年10月20日 16:31 JST 更新日時 2016年10月20日 18:29 JST

ゴーンＣＥＯが三菱自会長を兼務、三菱自の益子会長は社長を継続
三菱自は相乗効果で収益拡大へ−営業利益率は19年度に２％以上向上

日産自動車は燃費不正問題があった三菱自動車への出資約2374億円を完了したと発表した。東南アジア事業やピックアップトラックに強みを持つ三菱自を傘下に収め、日産・ルノー連合の世界販売は約1000万台規模に拡大し、トヨタ自動車など上位３グループに迫る。
　　三菱自の20日の発表資料によると、日産自は三菱自の第三者割当増資を引き受け、発行済株数で約34％の筆頭株主となった。日産自のカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は三菱自の会長を兼務して経営再建を監督し、三菱自の益子修会長兼社長は社長に留任する予定としている。三菱自が12月14日に開催予定の臨時株主総会を経て就任する。
カルロス・ゴーン氏
カルロス・ゴーン氏 Photographer: Marlene Awaad/Bloomberg
　　三菱自は発表資料で、日産自から戦略、業務、経営上の支援を受け、共同購買でのコスト削減や車両プラットホームの共通化など相乗効果により収益が拡大し、営業利益率は2017−19年度に１％、２％、２％以上、それぞれ向上するとした。
　　不正問題が相次いだ三菱自のガバナンス確保へ向け、日産自は出資を機にゴーン氏以外で３人の幹部を取締役として送り込むほか、日産自のチーフ・パフォーマンス・オフィサーのトレバー・マン氏が三菱自の最高執行責任者に就任する計画も明らかにした。
　　ゴーン氏は発表会見で、三菱自の会長として益子氏にアドバイスし、支援していく考えを示した。益子氏については、責任をとって何度も辞めたいとの話があったが、残っていただきたいと要請したことを明らかにした。
　　益子氏は、日産ルノー連合の仲間入りを果たせたので今後はルノーとの間でも相乗効果の可能性について検討を進めていくと話した。三菱自もルノー製のディーゼルエンジンの採用も考えられると述べた。
提携成功のポイントは迅速な移行
　　ＩＨＳオートモーティブのマーク・フルソープ氏によると、三菱自はピックアップトラックに強みを持っており、日産自にとってはその設計ノウハウと生産能力を手に入れられることが資本提携の最大のメリットだと指摘。提携を成功させる重要なポイントは、「いかに早く三菱自をルノー・日産のプラットホームに移行させられるかだ」とし、今後のピックアップトラックの設計に関しては「三菱自側の貢献が大きくなるだろう」と述べた。
　　三菱自をめぐっては、燃費試験で不正行為があったことが４月に発覚し、対象となった軽自動車の生産・販売を一時停止したほか、その後の再測定でも不正行為を繰り返していたことが明らかになり、国内販売が落ち込んでいた。両社は５月に資本業務提携に向けた協議・検討で基本合意していた。
　　ブルームバーグのデータによると、日産・ルノー連合の昨年の自動車販売は約822万台と世界４位だった。ゴーン氏は20日の発表資料で、日産・ルノー連合が拡大して16年度の年間販売が1000万台規模になるとコメント。これはトヨタ、独フォルクスワーゲン、米ゼネラル・モーターズの上位３グループに匹敵する規模だ。
　　国内自動車業界の再編をめぐっては、トヨタが今月、スズキと業務提携に向けた検討を開始すると発表し、環境や安全、情報技術などの業務提携を検討していく。
　　三菱自は19日、今年度の純損失予想を2400億円に下方修正すると発表。為替やリコール費用などで追加の費用が発生し、従来予想の1450億円から赤字幅が拡大するとしていた。　
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-20/OFBQOJ6TTDS501 　

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