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［経営の視点］スズキを動かしたもの ＡＩと連携欠かせぬ時代 編集委員 中山淳史
人工知能（ＡＩ）に関連した企業買収や投資が増えている。トヨタ自動車はＡＩ分野への投資が膨らむこともあって今年度の研究開発（Ｒ＆Ｄ）費が初めて１兆円を超える。
日産自動車もＲ＆Ｄ投資は過去最高だ。だが、世界を見渡せば、積極的な企業はいくつもある。例えば、米国のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムだ。最近はこれらを総称して「ＧＡＦＡ」と呼ぶが、４社はいずれもＲ＆Ｄ投資が１兆円を大きく超え、研究領域も自動車などあらゆる産業とＡＩの融合に及ぶ。
「小粒でもぴりりと辛い」と言われたスズキがトヨタに提携を願い出たのもＲ＆Ｄレベルの大競争が背景にあるはずだ。研究開発費が１兆円を超す企業は日本ではほぼトヨタだけだ。同社にはマツダなども連携に加わっており、Ｒ＆Ｄ投資の「１兆円クラブ」といったくくりが株式市場で浮上する可能性もある。
日本の国や企業は小さくなった。国内総生産（ＧＤＰ）をみれば1990年代半ば以降の20年で世界に占める割合は約６％と３分の１に縮んだ。日本と都道府県の関係でいえば、スズキが本社を置く静岡県の規模（第２次産業分）だ。
ではその規模で巨大なＩＴ（情報技術）企業をいくつも抱える米国に勝てるか。野村総合研究所の谷川史郎理事長は「全体に網を張らず、得意分野を絞って集中投資すべきだ」と話す。
「スモール」か、「ビッグ」か。企業はそんな選択を迫られている可能性がある。経済規模だけではない。ＡＩ時代はビッグデータをどれだけ握れるかが競争力につながる。データ収集はそもそも人口の多い米国が有利との見方もある。
「ならば日本はスモールデータで勝負したらいい」と話す経営者もいる。日本の工場やインフラは海外企業より運用ミスがなく効率的だ。ビッグデータを取るまでもないとの指摘だ。
ただし、海外で操業する日本企業の工場が増え、自動車産業では自動運転の開発競争が熱を帯びてきた。地図の精度を左右するビッグデータはやはり日本企業に不可欠な存在だろう。
ではスモールな日本企業がビッグなデータや世界市場を相手にするにはどうするか。海外の政府や企業との連携だろう。例えば欧州だ。欧州は存在感を増す米ＩＴ企業に監視を強める一方、日本の政府や企業に連携を求めて秋波を送る。
大詰めの日ＥＵ（欧州連合）のＥＰＡ（経済連携協定）交渉がそうだ。争点は農産物や自動車関税だといわれるが、交渉関係者は「最も期待が高いのは自動運転などＩｏＴ（モノのインターネット）での規格標準化協力だ」と言う。
米国はデファクトスタンダード（事実上の標準）づくりがうまい。ならば日ＥＵはデジュールスタンダード（公的標準）を広げる。そんな提案らしい。
自動車を取り巻く再編は90年代後半の「400万台クラブ」の時より広い業種に及ぶ。欧州、新興国企業とも技術や資本で提携することが増える可能性もある。日本にとっては何より産業界が「ビッグ」でいられるかどうかをかけた背水の戦いになるだろう。
［日経新聞１０月１７日朝刊Ｐ．５］
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