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トヨタ・スズキ提携の難題は「軽規格」と「小型車覇権」(週刊ダイヤモンド)
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/458.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 10 月 17 日 09:36:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

鈴木修・スズキ会長(右)と豊田章男・トヨタ社長の両トップが、提携の具体策に触れることはなかった。会見中、目上の鈴木会長に配慮する豊田社長の姿が際立った Photo by Akira Yamamoto


トヨタ・スズキ提携の難題は「軽規格」と「小型車覇権」
http://diamond.jp/articles/-/104718
2016年10月17日 週刊ダイヤモンド編集部


ついに、鈴木修・スズキ会長が動いた。独フォルクスワーゲンに代わる婚約相手として秋波を送ったのは、自動車業界の盟主、トヨタ自動車だった。これで、日系自動車メーカーは、トヨタグループ、日産自動車、ホンダの3陣営に集約されることになる。鈴木会長は経営の独立性を維持したい構えだが、事はそう簡単に進みそうもない。(「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子、山本 輝)

 最後にスズキがすがったのは、やはりトヨタ自動車だった。独フォルクスワーゲン(VW)との泥沼の離婚劇から1年余り。その間、鈴木修・スズキ会長の悩みは深まるばかりだったに違いない。

 そもそも、スズキがVWと資本提携した目的は環境技術を取得することにあった。だが、支配力を強めるVWに不信感を抱いたスズキは、経営の自主独立性を維持できないとして破談に持ち込んだ。

 提携相手を失ったスズキは、技術的問題を克服できなかったばかりではなく、従来以上に、取引先や株式市場などのステークホルダーから経営の持続性を疑問視されるようになった。86歳と高齢の鈴木会長がいつまで第一線で指揮を執れるのか──と。

 そんなことは外部から指摘されるまでもなく、鈴木会長自身が身に染みて分かっていたことだ。表舞台での強気な発言とは裏腹に、「経営の行く末が心配だ」と周囲に漏らすようになっていた。

 タイムリミットが迫る中、悩みを打ち明けたのが、豊田章一郎・トヨタ名誉会長(豊田章男社長の父。91歳)だった。自動車メーカーの経営層では世代交代が進み、「いまや、修会長にとって業界の先輩といえるのは章一郎さんしかいない。唯一、会長が“敬語を使う”相手」(スズキ幹部)である。

「不定期ではあるが、米ゼネラル・モーターズ(GM)と袂を分かったり、VWと離婚したりと、大きな節目を迎えるたびに近況を報告する間柄ではあった」(同)

 GMにせよ、VWにせよ、スズキがパートナーと提携する際の姿勢は一貫している。1000万台クラブを想定した“大きな傘”の下で、スズキは自由に経営する自主独立性を守るというものだ。

 となると、残る提携相手はビッグスリーの一角であり、経営への不可侵も期待できるトヨタしかなかった。鈴木会長は“救世主”としてのトヨタに秋波を送り、業務提携の検討へとこぎ着けた。

■トヨタグループでも軽自動車規格は消滅の危機

「協議を始めることを決めたばかり。中身の話はこれから」。10月12日の会見では、鈴木会長も豊田社長もそう繰り返すだけで、提携の具体策への言及は控えた。会見中は終始、豊田社長が実父と同年代の鈴木会長に配慮しながら慎重に発言する姿が目立った。

 では、今後、両社の関係はどうなるのか。スズキがトヨタの軍門に下ることはないのか。

 当面は、業界の盟主たるトヨタが力ずくでスズキを配下に置くということは考え難い。だが、世界の自動車メーカーを取り巻く競争環境を考えれば、悠長なことを言っていられないのも事実だ。両社が協議を進める上で、二つの問題が浮上することになるだろう。

 一つ目は軽自動車の規格の問題だ。長きにわたり、トヨタとスズキは、軽自動車税制をめぐりつばぜり合いを続けてきた。トヨタは、グローバルで通用しない軽自動車は廃止すべきとしており、スズキと並ぶ軽自動車の“双璧”であるダイハツ工業を完全子会社化した後も、その主張を変えていない。

「今回の提携で、鈴木会長の目の黒いうちは軽規格が存続される」(別のスズキ幹部)と期待する声もあるが、「軽規格を残しても、税額変更などにより登録車税額との是正が進むだろう」(国土交通省関係者)。トヨタグループの一員となるスズキにとって、軽自動車消滅の危機はむしろ近づいており、両社の摩擦は避けられない。

 二つ目は、トヨタグループにおけるスモールカーのすみ分けの問題だ。ダイハツとスズキは、国内や新興国で火花を散らしてきたライバル同士。あるダイハツ幹部は、「子会社化に至る過程で、トヨタからスズキとの話は聞かされていなかった」と、戸惑いを隠せない。

 長期的には、グループ内でスモールカーの覇権争いが起きることになる。とりわけ注目されるのはインド市場だ。来春以降に物品サービス税(GST)が簡素化される方針が決まっており、日本メーカーにとっては新型モデル投入のチャンス到来。スズキのドル箱市場で、ダイハツも現地生産を狙っており、このすみ分けに関しても衝突は避けられない。

 スズキの強みは低価格で小さな車でも収益を生み出せるパッケージ力にある。その競争力が最大限に発揮されてきたのが、軽自動車とインド市場である。

 トヨタは強権発動で支配力を強めるVWの経営スタイルとは違うが、スズキにとってはトヨタと組むことで競争力を削がれる側面がどうしても出てくる。さらに、「スズキのマネジメント力は弱く、役員を送り込むことになるだろう」(トヨタ幹部)。

 果たして、鈴木会長が守りたかった自主独立性を維持することができるのだろうか。

 

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コメント
 
1. 2016年10月17日 15:37:18 : M8k5R8EBK2 : jyqANnpWC00[22]
あれ、マツダは?

2. 2016年10月18日 01:25:41 : qiNM7jknEs : RLumgmenC5c[111]
この記事に関連して、次の記事もご覧ください。

スズキ、「自前主義」破綻しトヨタの軍門に下る…鈴木修会長86歳で異例の経営トップ続投宣言(Business Journ)
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/444.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 10 月 17 日 00:54:15:

●当方の投稿です。
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/444.html#c1

★上の投稿と重複を避けるために、ここでは軽自動車制度の存続について書くことにするが、結論から言えば存続は不可能だ。トヨタ100%子会社のダイハツとスズキを合わせた軽自動車の市場占有率は6割を超えるが、軽商用車に関しては9割に達する。
(註 スバルはダイハツの、三菱自動車・マツダ・日産自動車はスズキの軽商用車を販売している。)

ホンダのシェアは、軽商用車に限ると微々たるものだから、トヨタによる寡占体制が成立するのである。つまり、軽自動車制度を生かすも殺すも、トヨタ御曹司社長の意向ひとつで決まることになる。完全にキャスティング・ボードを握ったトヨタ。彼らは長年、軽自動車制度の廃止を唱えてきた。当方が日本国内にいた1980年代も、トヨタのディーラーやセールスマンから「軽自動車なんて乗るもんじゃありませんよ。」とか「軽自動車なんて乗っていると馬鹿にされますから、うちの自動車をお勧めします。」とか聞いたものである。

●軽自動車制度を廃止するということは、その上の1,000ccクラスにも影響するのだ。トヨタの目的はそこにある。

当方が阿修羅でもよく書いているように、トヨタのカローラは日本国内向けと海外向けとでは、全く違う自動車である。

2017 Toyota Corolla SE 6-Speed – Redline: Review
https://www.youtube.com/watch?v=uItQcHIcs5I
●これが世界で販売されているカローラです。全幅は1.77メートルもある。日本国内では3ナンバーになるため、車格の序列を崩すことから、わざわざヴイッツ・ベースで開発している。つまり、二重投資になっているのである。

そのヴィッツ(ヤリス)が、全幅1.7メートル以下に抑えられている。これが大問題になっているのだ。リッターカークラスでも全幅1.74メートルは、今や世界の常識になっており、日産も先日マイクラの新型を発表したが、やっぱり全幅1.74メートルだった。

New 2017 Nissan Micra - Perfect Car!!
https://www.youtube.com/watch?v=Db0Q9n70wE0

マイクラと言えば、マーチのことです。これが日本国内では今のところ出せない状況なのだと言う。やはり車格の序列を崩すかららしい。(ノートがいらなくなる。)

ホンダ・シビックでもマツダ3でも、スバル・インプレッサでも、みんな全幅が1.8メートル近いでしょ。ホンダ、マツダ、スバルの生産規模では、日本国内向けにわざわざ5ナンバーの車種を開発するだけの余裕がない。このため、輸出用と車体を共通にします。日本国内向けと輸出向けと、二通りの車種を開発できるのは、今やトヨタしかないのです。

そのトヨタも、二重投資をやめたがっているのです。つまり、カローラなら輸出向け一本にしたい。輸出向け車種を日本国内でも販売したい。これがトヨタの意向です。すると、全幅の狭い軽自動車が邪魔になる。

トヨタの規模ですら、二種類の車種を作り続けることはできない。日本国内市場は、高齢化と貧困化でどんどん縮小していきます。二種類の車種を作っていては、利益が出なくなる。これをトヨタは嫌っているのです。

日本国内向けに、別のカローラをつくらなくてはならない理由は、軽自動車があるからだと、彼らは分析しています。だとすれば、なくせばいい。欧米諸国も、軽自動車制度は「非関税障壁」だと1980年代から主張し続けてきた。それはトヨタも、ずっと考えていたことなのです。

もし軽自動車がなくなれば、トヨタはベーシックカーのヤリス(ヴィッツ)を思い切って幅を広く出来る。既に布石は打ってあります。プリウスがモデルチェンジした理由は、衝突安全性の向上です。旧型に比べ新型は大きく向上した。しかし反面、全幅も広がった。

日本国内ではアクアと呼ばれているプリウスCの衝突安全性が低いと問題になっています。ヴィッツベースですから。そこで、ベースのヴイッツ(ヤリス)の全幅を拡大して、衝突安全性を向上させたい。それがトヨタの意向です。アクアの次期車種は現在開発中と思われますが、日産マイクラが思い切って広げてきた以上、1.74メートルは欲しいところですな。

●トヨタは、日本国内の自動車需要の多くが軽自動車に逃げている理由は、全幅の狭さにあると思っています。日本国内は道路も狭く、駐車場も狭い。利便性から見れば軽自動車が優位ですが、彼らは日本国内のユーザーのことなど頭にありません。実際には軽自動車でも、欧米の衝突安全基準に適合した車種はある。三菱アイ・ミーブがそれです。アイ・ミーブは、欧州及び北米に広く輸出されている。

本気になって開発すれば、軽自動車でも欧米の衝突安全基準に適合させることはできます。しかし、アイ・ミーブは乗ってみれば分かるが、室内が狭い。ダイハツ・タントとえらい違いです。

アイ・ミーブは、ガソリン車のアイの時代から、さっぱり売れなかった。やはり室内が狭いことが原因です。トヨタはそれをつぶさに観察してきた。
(註 トヨタ博物館に、三菱アイ・ミーブが収蔵されています。)

●話を変えます。スズキはトヨタに、頭を下げて提携を申し入れた。これは、「無条件降伏」と同じです。後の世の歴史家は、「あの時の鈴木社長の判断は、誤りであった。」と書くでしょう。スズキは、とことんまで独自路線で行くべきであった。たとえ技術力が不足していようとも、主権を守るべきであったと、当方は見ています。

1978年、アメリカのクライスラーが経営危機に陥って、イギリス・フランス・スペインの子会社をまとめて売りに出した。それらの子会社はフランスのプジョーが買い取った。それから7年後の1985年。タルボもタルボットも死に絶えたじゃないですか。アメリカの本体は赤字に陥っていたが、イギリス・フランス・スペインの子会社は黒字だった。これら優良子会社が、現在のスズキの立場と同じです。


3. 2016年10月18日 10:08:57 : 0zPYcl1Rzg : 1YPKZuK904s[5]
豊田、鈴木、本田、松田…ってくると蹴球の選手だね

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