ルネサス新社長に就任した呉文精氏（画像：ロイター／アフロ）

ルネサス、「巨額減損リスク」浮上…トヨタら自動車会社の言いなり＆買い叩かれ自立遠のく
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16889.html
2016.10.13　文＝編集部　Business Journal

“日の丸半導体”が、ようやく攻めに出る。

　自動車用半導体大手のルネサスエレクトロニクスは、同業の米インターシルを買収する。買収金額は約3219億円（1ドル＝100円換算、以下同）で、資金はすべて手元資金でまかなう。ルネサスの2016年6月末時点の現金・預金は3975億円だ。17年1〜6月期中に買収を完了させ完全子会社にする。

　ルネサスは、日立製作所および三菱電機の半導体部門が統合したルネサステクノロジと、NECエレクトロニクスが合併して、10年に発足した。東日本大震災で工場が壊滅的な被害を受け、業績が急速に悪化。13年に官製ファンドの産業革新機構やトヨタ自動車、日産自動車などから巨額の出資を仰ぎ、危機を回避した。

　革新機構のもとで人員削減などの大リストラを実施し、15年3月期には発足以来初となる823億円の最終黒字を達成。不採算製品からの撤退を進めたため、売上高は発足当初の11年3月期の1兆1379億円が16年同期には6933億円と4割減った。

　自動車用半導体では世界でトップシェアだったが、今では3位。首位のオランダNXPセミコンダクターズ、2位の独インフィニオンテクノロジーズを追う立場だ。

■インターシルの買収効果は営業利益ベースで170億円を見込む

　インターシルは1999年に米情報通信制御機器大手のハリスコーポレーションから分社して設立。電圧の制御に使われるアナログ半導体に強みを持つ。主な顧客は米マイクロソフト、オラクル、グーグル、中国の通信機器大手のファーウェイなど。15年12月期の売上高は521億円、営業利益は訴訟引当金を計上したことから14億円の赤字、純利益は7億円の黒字だった。

　一方、ルネサスはマイコンと呼ばれる半導体が特徴で、トヨタや日産など自動車メーカーが顧客。インターシルとは顧客や製品面で重複が少ない。インターシルを子会社にすることで、営業利益ベースで170億円のシナジーを見込んでいる。インターシルの純資産は954億円。買収額3219億円との差額2265億円が「のれん代」となる。

　ルネサスは決算期を3月から12月に変更するため、16年12月期は9カ月の変則決算となる。17年12月期には国際会計基準に移行する。日本の会計基準では、のれん代は20年以内の均等償却だが、国際会計基準だと毎年、厳格な減損テストを行い、インターシルの業績が悪化すれば減損損失を一気に計上しなければならなくなる。減損処理が必要になれば170億円程度の利益貢献など吹っ飛んでしまう。

　ルネサスは16年12月期の通期見通しは公表していないが、16年4〜9月期の連結決算は減収減益になる。売上高は前年同期比17％減の3010億円、営業利益は59％減の260億円、純利益は80％減の115億円の見込みだ。

　巨額買収に対する株式市場の反応は冷ややかだ。「割高」とするアナリストの指摘が相次いだ。ルネサスは結果で示すしかない。

　ルネサスが巨額M＆Aによって方向性を打ち出したことで、次の焦点は産業革新機構の出口戦略に移った。

■ルネサスを「買収王」の日本電産の永守氏には渡さない

　今年6月の株主総会でルネサスは日本電産前副社長の呉文精氏を社長に起用した。ルネサス株式の69.1％を保有する革新機構は昨年、日産前副会長の志賀俊之氏を会長兼最高経営責任者（CEO）に迎えている。

　革新機構は3〜5年先を見据えて、ルネサス株式の売却先を探している。カギを握るのは、主要株主であるトヨタや日産など自動車業界の動向だ。自動車のエンジンの制御で重要な役割を果たすマイコンは、ルネサス製が圧倒的に多いからだ。

　経済産業省や自動車業界は、“日の丸半導体”会社として救済したルネサスが、外資系や自動車業界の利益に背を向ける企業には渡したくないはずだ。

　15年6月、ルネサスの会長兼CEOに就いた遠藤隆雄氏（元日本オラクルCEO）は、半年後の12月に辞任に追い込まれた。ドイツの半導体大手、インフィニオンテクノロジーズと資本提携を進めようとして、革新機構や自動車業界の反感を買ったためといわれている。そして日産OBの志賀氏は、ルネサスの次のトップに呉氏を据えた。

　呉氏は08年6月から日産系の部品メーカー、カルソニックカンセイで社長を務め、13年6月、産業用モーター大手の日本電産の副社長に招聘された。一時は次期社長候補と目されていたが、創業者である永守重信会長兼社長と対立し、15年9月に日本電産を退社した。日本電産を追われた呉氏を、革新機構の志賀氏がルネサスのトップにしたのは、「永守封じ」（国内の自動車メーカーの首脳）とされている。

「買収王」と呼ばれる永守氏は、4月の日本電産の決算説明会で「買う可能性がある」と、ルネサス買収に意欲を滲ませた。革新機構や自動車業界にとって日本電産は外資系同様、好ましい相手ではない。日本電産が自動運転のキーパーツとなる半導体を握ることに警戒感が強いのだ。

　自動車メーカーの言いなりだったルネサスだが、独立系の日本電産の傘下に入れば価格交渉で主導権を奪われることにもなりかねない。何がなんでも日本電産による買収は阻止しなければならないわけだ。

　呉氏は「グローバルに事業を進める上で、特定の企業の傘下に入るのは好ましくない」と永守氏を牽制する。呉氏は、ルネサスが永守氏の手に落ちるのを防ぐために大型M＆Aに踏み出した、との指摘もある。

　ルネサスの脱「半官半民」の道は遠い。

（文＝編集部）
　

コメント

1. 2016年10月15日 22:50:01 : qiNM7jknEs : RLumgmenC5c[97] ▲△▽▼ ルネサスを「生かさず、殺さず」支配し続けるトヨタ幕府の手法がこれだ。トヨタは徳川家の三河だけあって、江戸幕府の民衆支配手法が徹底している。ルネサスの本来利益になる分まで安い購入価格で相殺し、高い年貢を収奪しているのと同じ状況を作り出しているのだ。 トヨタはダイハツ、日野を「御三家」に据え、マツダ、スバル、いすゞを「親藩」に入れている。今度、ここにスズキが加わろうとしている。このようにトヨタは自らの勢力を拡大して、「下請け」支配を強化しているのだ。これに経済産業省も結託している。 この支配体制は、いつまで続くだろうか。カー・エレクトロニクスはガソリン車が中心。複雑な構造の内燃エンジン制御が条件になる。だとしたら、電気自動車化が進めば、意外にもカー・エレクトロニクスは衰退することになる。 日本車の強みはカー・エレクトロニクス。内燃エンジンの高度な制御ができる電子装置を持っているからだ。その日本車に対抗しているのがドイツ車。ドイツ車はディーゼル規制の不正がバレてから、電気自動車に鞍替えしたかに見える。それは一方で、日本車に対抗する意味があるのだ。 日本メーカーで電気自動車に力を入れているのは、「外様」の三菱自動車と日産自動車。トヨタと御三家と親藩は、わざと電気自動車に力を入れていない。巨大な部品ピラミッド崩壊に繋がるからだ。ルネサスも、その「部品ピラミッド」の一部分に過ぎない。いかに支配するかに、トヨタの永遠の課題がある。 世界の自動車の趨勢は、ハイブリッドではなく電気自動車だ。ここでもトヨタは不利だ。長い目で見れば、トヨタは現状維持どころか衰退していくだろう。「部品ピラミッド」を守るために、逆に衰退していく。それが恐竜の運命だ。

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