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ＩＭＦは消費税を上げれば景気が失速することを知っているではないか。
つい最近ＩＭＦから世界の主要国の成長率が発表された。
日本の成長率が０、５％２千１７年の成長率を０、６％に上方修正されたそうだ。
そもそも世界の主要国で１％以下の成長率は日本だけであり、１％以下の成長率など、停滞と一緒だ。
このような成長率で、アベノミクスをもてはやすメディヤ、新聞、政治家などは、一体何物なんだ。
アベノミクスがなくても、これぐらいの成長率は保てたであろう。
驚いたのは、わずか０、２％であるが上方修正された理由が、消費税を先送りしたからと言うではないか。
ちゃんと理解しているではないか。デフレ下で消費税を引き上げればどうなるかを。
消費税を８％に引き上げる時、税収が増え景気が回復するといっていたのではないか。
ＩＭＦが日本に財政をしっかりさせるため日本に消費税率のアップを勧告していたのにこのような説明がなされている。
まさか景気が失速して税収が増えるなどと普通の経済学者なら思ってはいまい。ＩＭＦは日本を失墜させるために勧告していたのだろうか。
あるいはようやく新聞が消費税アップを批判できる状態になったのかもしれない。阿部は消費税率１０％を引き上げを止めたので、タガがはずれたのかもしれない。
これは陰謀だね。これは日銀の黒田にも言えるが、彼は消費税引き上げ論者であった。
しかし今回消費税８％の引き上げが、物価が上がらない理由にしている。
ふざけているとしか思えない。日銀の黒田にしろ、ＩＭＦの連中にしろ、消費税引き上げが景気を下げよりデフレを促進することを知っていたのだ。
現在の日本は、デフレ下の馬鹿げた消費税引き上げにより、市場の資金が政府に奪われた結果、消費不足に陥り、デフレ循環の最中にある。
日銀の黒田や、ＩＭＦ、そして、消費税引き上げに賛成した、政治家、経済学者、評論家、新聞，メディヤは責任を取るべきである。
しかしながら、日銀やＩＭＦがデフレ下での消費税引き上げが経済を失速させることを公にしたので、幸いなことに、もはや１０％への引き上げはできないだろうし、また提言もできないだろう。
もう解ったであろう。デフレ下の消費税引き上げが、市場から資金を奪い、アベノミクスなどの成長戦略や、公共投資が、市場の資金を食い尽くし、生産量の増大のために、大量に資金を使うため、肝心の消費が不足して、全く景気が拡大しないことが。
デフレ下の馬鹿げた生産量の増大が、さらに付加価値を下げるため、物価が下がるのである。
これで幸いにも消費税１０％に上げると経済成長率が下がることが多くの人に知れ渡ったので、消費税をこれ以上上げられまい。それだけが救いだ。
一言主
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
追記：日本の経済成長率が０、５％で世界の主要国でも極端に低くなっている。これで株式市場が上昇しているのが不思議だ。公表されている以上に日銀が株を買っているのだろうな。
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