イタリアの国民投票とドイツ銀行の帰趨次第では、EU発金融危機のおそれがある（写真：ロイター/アフロ）

秋以降の世界経済は「4大リスク」に要注意
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161012-00139443-toyo-bus_all
10月12日(水)5時0分配信　小野田 慎　東洋経済オンライン

2016年も残り2カ月半ほど。しかし、米国の大統領選挙や欧州の政治・経済問題など、株価を大きく動かすイベントはまだ目白押しだ。大納会までに、投資家は何に気をつけなければいけないのか。eワラント証券の小野田慎投資情報室長に聞いた。

■年末にかけ4つの重大リスクイベント

　10月から年末にかけての政治・経済の主要イベントを見ると、4つの大きなリスクイベントがある。それらがどう転ぶかによって、株価動向も大きく変化していくだろう。

　そのうち、時期が読めないのがドイツ銀行の経営危機問題だ。直近では危機はいったん遠のいた形になっているが、まずは10月20日のECB理事会に注目している。

　ドイツ銀行問題は米司法省からの罰金が直接の要因となっているが、結局、問題の根本は収益が上がらないところにある。これは、マイナス金利や2015年7月から全面適用された銀行の市場取引規制であるボルカールールが効いている。この問題はドイツ銀行だけのものではなく、イギリスのバークレイズ銀行も2014年末と比べて9月末時点で4割ほど株価を下げている。

　ボルカールールの影響は日経平均にも及んでいる。去年、日経平均がピークを付け、下げに転じたのは8月の人民元の切り下げからと言われているが、株価の推移をよく見ると、実はボルカールールが適用された7月21日からだ。

　公的資金によるドイツ銀行救済は難しい。2016年からEU加盟国で適用開始されたベイルインルールは、銀行の株主だけでなく債権者にも損失の負担を強いるルールで、ドイツが主導となって作られたもの。それがドイツ自身の首を絞める結果となっている。

　今後のシナリオとしては、ドイツ銀行が資産を切り崩し、債務の一部がデフォルトになってからようやく公的資金が来る流れとなる。そうなると、周囲への影響は少なくない。銀行株の動きを見ると、ドイツ銀行が下げた時にはJPモルガンもゴールドマン・サックスも下げている。金融危機のリスクは高まっていると言えそうだ。

2つ目のリスクは？

　2つ目のリスクは、11月8日に行われる米国の大統領選挙だ。大統領選はそれ自体もさることながら、同時に行われる議会選挙も重要な焦点となる。今回、上院100議席中改選は34議席。内訳を見ると、共和党が持っている議席の改選が多い。この選挙で共和党は苦戦するだろうとみている。

　下院議員に関しては全議席が改選対象。そして、大統領が所属する党が多数を取る傾向が強い。ただ、現状の民主党の議席数は共和党より大幅に少ないため、大統領選でクリントン氏が圧勝しない限りは共和党が多数になる可能性が高い。

■マーケットはトランプ大統領誕生を望んでいる？　

　今後の見通しとしては、クリントン氏が大統領となり、上院は拮抗、下院は共和党多数というのがメインシナリオとなる。この場合、ねじれ議会となるので、オバマ大統領の時と同じく政治的には停滞することになる。クリントン氏は金融や医薬品への締め付けを主張しており、TPPにも否定的。市場的にはややネガティブかもしれない。

　一方、ドナルド・トランプ氏が勝ったらどうなるか。トランプ氏は存在がリスクのようなものなので、当然ながら短期的には市場の株価変動は非常に大きくなる。ただ、トランプ氏が大統領となると、議会とのねじれはなくなる公算が高い。機動的な財政政策、金融規制の撤廃によって株価上昇が起きる可能性がある。それによってドイツ銀行も復活するかもしれない。

　3つ目が、12月4日にイタリアで行われる憲法改正の是非を問う国民投票。イギリスのEU離脱に関する国民投票で離脱派が多数になって以来、投資家の注目が高まっている。

　イタリアは、2014年にレンツィ政権が発足して以来、経済再建と政治の意思決定迅速化に向けた改革を推進してきたが、2016年の統一地方選挙において期待どおりの結果を残すことができなかった。今回の国民投票は上院の定数削減や立法権限を制限する改正案の是非を問う名目だが、実質的にレンツィ政権に対する信任投票の様相を呈している。

　メインシナリオは改正賛成が多数となり、レンツィ政権も信任を得るというもの。不確実性が下がることで、株価が上がり、イタリア国債も買われる。ただ、時間が経つにつれ、野党の勢いが増してきている。もしも改正反対が多数になれば、議論がEU離脱にまで波及し、EUの基盤をさらに揺るがすことになりかねない。そうなると、株価もユーロも大きく下がるだろう。

　最後のリスクイベントが、12月13日、14日に行われるFOMC(連邦公開市場委員会)が利上げを行うかどうか。これは、すでに挙げた3つのリスクイベントがどうなったかに左右されるが、金利先物に織り込まれている利上げ確率は、およそ6割といったところだ。

　もし利上げを行うと、米株安で、為替は円安ドル高になる。その結果、日本株への影響としては、両者が相殺されるか、あるいは若干の株高になる方向に働くだろう。利上げを行わない場合は逆に、利上げができないほど米国の経済が脆弱なのではないかと思われる心配がある。

　こうしたリスクを勘案すると、今後、日経平均は1万5000円を切る可能性がある。特にイタリアとドイツ銀行のリスクが複合的に発生した場合、EU発の金融危機にまで発展する可能性がある。10月末で1万4650円〜1万7200円、12月末では1万3450円〜1万7750円が私の考える日経平均のレンジだ。

　(構成:渡辺 拓未)

コメント
1. 佐助[3902] jbKPlQ 2016年10月12日 12:09:25 : EPbzpPtFcg : JZu5dAhutnk[45] ▲△▽▼ 売り一色は 今回は信用収縮恐慌と機軸通貨の多極化が根因です。 ニュートンやケインズも投機の底無し沼から脱出できなくなった。 買手が不在となって売手ばかりになれば、暴落を阻止することができないのは当たり前。 80年代の株式バブルの崩壊から、米国市場の株価は四倍、日本を含む外国の株価が倍という値上がり格差は、信頼性の有無にある。 例えば，米国金融指導者は、ノーベル経済学者のファンドの破産や架空エネルギー売買会社エンロンの破綻が自国と世界に波及しないように、強制的に架空のデリバティブ契約は手打ちにし、破産取立てを遅延させることに成功した。 その結果、米国の株式市場のバブル波及範囲は限定され、世界への波及が阻止された。この信頼感の獲得によって、米国株式市場は、世界の投機資金を再び集中させることに成功した。 しかし 信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。 日本は売上を越えた借金を、不動産価値で支えていた有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、必ず消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。 現在株価は、バブルの底から、米国は４倍に上昇し、日本は倍となり、四分の一になっていた平均株価は二分の一戻した。だが米国株式の暴落が遅延されれば、最後の大ジャンプをする。 世界金融大恐慌や世界経済全体に波及するバブルの発生なんて、想像することができない！ 確かに、バブル的匂いはするが、いずれの国も、前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界のエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。 第二次世界金融大恐慌のスタートが、2007〜10年に不可避だったのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。 国際空港で、無税の商品を買う人と、バーゲン会場で先を争う消費者は、ムズムズの法則によって「買わなければ損する」と考え、「買わない方が得する」とは考えない。ニュートンやケインズなどの冷静な科学者やエコノミストたちも、このムズムズを抑えられず、バブルに巻き込まれた。金融商品でも日常生活商品でも、この機会損失の心理が、上昇すれば永遠に上がり、下降すれば永遠に下がるという脅迫心理とペアになり、投機の底無し沼から脱出できない。そのため、破産が避けられなくなるのだ！ 相場の操作は市場の取引額の25％を占めれば、その相場を左右することができる。 96〜97年の銅取引や為替取引で、日本の商社や銀行が、売買高の25％を占めながら、巨大な損失を発生させた。その原因は、カラ売りカラ買いを繰り返して損失を隠し、一発逆転を狙ったためである。だが、銅や為替の予測はアト解釈では外れるため、巨額の損失を発生させる。 取引額の75％を占めれば、相場は思いのまま操作できる。だが、買手が不在となって売手ばかりになれば、暴落を阻止することができない。事例にライブドアショックがある，1929年のニューョーク株式市場は、その取引額の75％を、モルガン商会が占めていた， モルガン商会は何度も買い支え、何度も反発させることに成功した。だが、買い支えがモルガン商会だけになると、自分が破産することを避けるために、買い支えを諦めざるをえなかった。 人間は「予期されない出来事」に遭遇すると思考が停止し、死を連想するため、逃走パニックを発生させるので、売り一色となるのだ。 一つは目 「カネがないのは首（命）がないのと同じ、という諺がある。カネがなくなると、首（命）がなくなると連想するために、人間の脳と心の物理設計思想は、逃走パニックを発動する無条件反射に支配される。そのため、思考停止し売り一色となる 二つ目 取り付け騒ぎの経験から、日本政府は一万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。だが、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。 三つ目 バブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。 １９９８年に、ノーベル経済学賞を授与された二人の学者による世界最大のヘッジファンド「ＬＴＣＭ」が破産しました。このヘッジファンドは、世界のトップ銀行と企業からの投資１０００億ドルを運用し、一兆ドルの相場を張っていました。だから誰もが、世界信用恐慌発生を連想しました。でも、ＦＲＢは迅速でした。ＬＴＣＭに貸付けていた外国銀行１４社に救済資金を投入、公定歩合を三度も下げて、ＬＴＣＭの投資家に全額返済されました。 このようにして救済された、内外の銀行と大企業と個人投資家のリストは、いまだに公表されていません。 そのために 今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、1998年から2008年そして，アベノミクスで2017年以降に先送りされたのです。この二番底・三番底はリーマンとは比較にならないほどの大衝撃となります。
2. 2016年10月12日 16:32:50 : E2cnxYRP0E : yGypB578TUY[1] ▲△▽▼ 正直それ4つとも経済リスクじゃないだろ。 ドイツ銀行：折込済み 大統領選：アホか？ イタリア憲法改正：はぁ？アベ脳か？ FOMC利上げ：上げ上げ詐欺もいい加減にしてくれ。 ジャブジャブにしておかないと米国経済クラッシュするんだから上げられる訳ないだろ。 経済名乗るなら誰も指摘していないカーサブプライムみたいな不確定要素がある本当のリスクを見つけて来いよ。

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