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中国の資本流出、見た目よりも深刻か－ゴールドマンが警告
Bloomberg News
2016年10月11日 10:06 JST
８月の公式統計では元の越境決済で277億ドルが中国から流出
これほど大きな動きはマーケット要因で説明できず－ゴールドマン
中国の資本流出は見た目よりも大きくなっている可能性がある。米ゴールドマン・サックス・グループは、ドルではなく人民元のまま国境を越えて出ていく資本が増えていると警告した。
中国の外貨準備高が安定化し、銀行による顧客向け外貨買い越し額も１年ぶり低水準近くまで減少しているが、８月の公式統計では元決済を通じ277億ドル（約２兆8800億円）が中国から流出した。この流出額は、2014年末までの５年間の月平均では44億ドル。ゴールドマンの中国担当シニアエコノミスト、鄧敏強氏（香港在勤）によれば、国境を越える資本がこれほどの規模になる理由をマーケット要因で説明することはできず、通貨流出を測る際にはこの点を考慮する必要がある。
人民元の札束
人民元の札束 Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの大中華圏担当チーフエコノミスト、胡志鵬氏（シンガポール在勤）は「中国人民銀行（中央銀行）からは企業が本土でドルに換金する動きを制限する窓口指導が出ており、海外に人民元のまま資金を移す必要がある」と説明。「企業は元安期待があるため元保有の意欲は強くなく、オフショアの銀行に元を売っている。これがオフショア元相場の重しになっている」と分析した。
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原題：Goldman Warns China’s Outflows May Be Worse Than They Look (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-11/OEUX2Q6TTDS001
中国の企業債務削減計画、効果に疑問の声も
中国政府は企業債務の株式化でガイドラインを策定した（写真は100元紙幣） PHOTO:REUTERS
By
LINGLING WEI
2016 年 10 月 11 日 12:11 JST
【北京】中国が企業債務を軽減する計画を発表した。物議を醸すこの計画は、膨張している企業の債務負担軽減に寄与するかもしれないが、銀行の資本不足が深刻化する恐れがある。
長引く景気減速で企業の債務返済は一段と困難になっている。近年は指導部が成長の活性化を目指して融資を促す中、企業の債務は急速なペースで拡大している。アナリストらは、国内総生産（GDP）に対する中国の企業債務比率は2008年に100％未満だったが、現在は160％に拡大したとみている。
中国の国務院（内閣に相当）は10日、企業が債務負担の減免と引き換えに取引銀行へ株式を割り当てるデット・エクイティ・スワップ（DES、債務の株式化）の枠組みを明らかにした。
このガイドラインによると、見通しの明るい企業が一時的問題に直面した場合に限り、今回の取り組みの対象となる。
計画の取りまとめを指揮した国家発展改革委員会（NDRC）の連維良・副主任は「今回、われわれはDESを実施する上で市場志向型のアプローチを採用する」とした上で、「政府が損失を被ることは一切ない」と述べた。
だが、政府が対象企業の決定を市場に委ねるかどうか疑問視する向きは依然多い。中国4大銀行の1行の幹部は「楽観はしていない」と言う。「良い会社なら、自社株を銀行に与えたくならない。悪い会社なら、自社株は欲しくない」と語った。
【左】中国の債務、GDP比率（青は国有企業、緑は民間企業、グレーはその他）【右】中国の銀行の不良債権比率
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「決定を市場の力に委ねるのであれば、取引は成立しないだろう」。
銀行関係者の多くは、DESを制限すべきだと考えている。企業がすでに債務返済に苦しんでいる場合、銀行は価値が疑わしい株式とローンを交換することにより、ローンよりもリスクが高いと考えられている株式の保有に応じた資本の積み増しを求められる恐れがある。そうなれば銀行の流動性は逼迫（ひっぱく）するだろう。
中国の銀行は長年の融資ブームの影響で、不良債権の急増や利益率の大幅な低下に悩まされている。公式統計によると、中国の不良債権は6月末時点で1兆4000億元と、04年以来最高に達した。
多くの銀行はバランスシートを健全に見せようと、企業に既存債務の返済資金を新たに融資してきた。こうした資金は、新たなプロジェクトへの投資や需要喚起のためには用いられない。
中国銀行業監督管理委員会（CBRC）の王兆星・副主席は10日、記者団に対し、中国の銀行部門全体は「健全」であり、各行は不良債権比率を引き下げる上でDESを必要としていないとの見解を示した。
これまでの銀行規則では一般的に、商業銀行が非金融機関の株式を保有することは禁止されてきた。だが、DESプログラムが10日に正式発表される以前でさえ、当局はそうした再編に道を開いていた。
東北特殊鋼集団は最近DESを模索した企業の一つだ。同社株の過半数を保有する遼寧省政府は同社とともに6カ月以上にわたり、銀行や投資ファンドを含む債権者へ債務の3分の1と株式の交換を受け入れるよう説得を試みてきた。
だが債権者はこの提案を拒否し、先月には地方裁判所へ同社の破産再編手続き開始を申し立てた（裁判所は10日、同社にその受け入れを命じている）。東北特殊鋼集団の上場子会社の申告書によると、同社は3月以降に債務返済が9回不履行となっており、未払い金は総額50億元を上回る。
アナリストらは、DESプログラムが中小企業や民間企業などの困窮している企業にいかにして資金を注ぎ込めるのか慎重にみている。マッコーリー証券の中国担当エコノミスト、ラリー・フー氏は「地方政府や国有企業へ新たな融資が注ぎ込まれる中、中国の債務急増の背景にある本当の問題は不適切な資本配分だ」と述べた。
「設計の不完全なDESは問題を悪化させ、非効率企業の退場を遅らせる恐れがある」という。
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【コラム】１％の超リッチは多様、先入観覆す例も－コーウェン
コラムニスト：Tyler Cowen
2016年10月11日 07:49 JST
• 超金持ちの米国人に絞れば、富とエリート教育との関係は極めて弱い
• 離婚した金持ちの方が結婚している人よりも平均して資産が多い
米国の超金持ちは、もっと平等だとされる国の資産家より富を相続する公算が小さく、エリート大学を卒業しても顕著に金持ちの度合いが上がるわけではない。また、富裕層では民主党支持者の方が共和党支持者よりも社会に持つネットワークが広い。
これらは、デューク大学のジョナサン・ワイ氏とウェルスＸのデービッド・リンカーン氏による超富裕層に関する最新調査で明らかになった驚くべきポイントの一部だ。調査は資産3000万ドル（約31億円）以上を持つ１万8245人のデータを基にしている。
調査で浮かび上がったのは、超富裕層がよく言われる「１％」という表現が示唆するよりも、ずっと多様で特徴のあるグループであるということだった。
世界全体で見ると、韓国とチリ、南アフリカ共和国で富裕層がエリート教育と最も密接に結びついている。この関連性が最も弱いのはウクライナとカタール。国別ランキングにすると、米国は上位３分の１の中に入るものの、その中では最下位に近い。ドイツは番付全体の最後に近く、エリート教育にそれほど結び付かない製造業や中堅ビジネスを通じて富を築ける状況を映している。
超富裕層とエリート教育との関係が密接な経済セクターは、ヘッジファンドやベンチャーキャピタル、インターネット、法律、金融の各分野。これらの分野では頭脳の明晰（めいせき）さやトレーニング、エリート同士の社会的つながりが多く必要とされるのかもしれない。エリート教育との結び付きが最も弱いのは不動産や自動車、レジャー製品、鉱山のセクターだった。
相続
対象を超金持ちの米国人に絞れば、富とエリート教育との関係は極めて弱い。つまり、ハーバード大学に入れば１％クラブへの入会に役立つかもしれないが、トップに上り詰めるチャンスが高まるとは言えないようだ。
また、スウェーデンとオーストリアは平等度が比較的高い社会だとされるにもかかわらず、主に資産の相続で富を築いた金持ちの割合が高く、それぞれ43.8％と49.6％だった。米国ではこの比率は12.6％にすぎなかった。
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結婚した金持ち同士のカップルは教育レベルが最高水準だが、寄付する公算は最も小さく、資産相続の割合も低かった。驚くのは、離婚した金持ちの方が結婚している人よりも平均して資産が多いことだ。離婚した後でその穴埋めのために必死で働くからなのか、超金持ちはもともと離婚しやすいのか、何かほかに別の要因があるのかは分からない。
女性の金持ちに限れば、資産額が最も高いのは中国。彼女らは若く、自力で大成したケースが多い。超リッチな女性起業家を誕生させる点で中国は米国より優れている。
などなど、金持ちはお金以外にもさまざまな側面を持ち合わせている。
（タイラー・コーウェン）
（コーウェン氏はブルームバーグ・ビューのコラムニストです。このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピーの意見を反映するものではありません）
原題：The Rich Are Also Different From One Another: Tyler Cowen（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-10/OEO6QE6JTSED01
サムスン電子株は一時５％安－通信各社にノート７販売停止要請後に
Sohee Kim、Yoolim Lee、Mark Gurman
2016年10月11日 08:35 JST 更新日時 2016年10月11日 09:23 JST
11日のソウル市場でサムスン電子の株価は急落。同社は小売りのパートナーにスマートフォン「ギャラクシーノート７」の販売・交換停止を求めた。
同社株は一時５％安と、日中取引で１カ月ぶりの大幅安。
原題：Samsung Drops After Telling Carriers to Halt Note 7 Phone Sales（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-10/OEUT536KLVRI01
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