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マイナス金利副作用で地価上昇 「札仙広福」で３大都市圏上回る
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/cat228/2016/10/16/post-1173.html
サンデー毎日 2016年10月16日号
「これってマイナス金利の効果というよりも副作用でしょ」
メガバンク幹部がこう指摘するのは国土交通省が９月２０日に発表した２０１６年７月１日時点の基準地価だ。全国商業地の地価が前年比０・００５％のプラスと、わずかながら９年ぶりに上昇に転じた基準地価。そのキーワードは「札仙広福」だ。札幌、仙台、広島、福岡の地方主要４市の地価上昇が顕著で、住宅地、商業地とも３大都市圏の上昇率を上回った。
とりわけ上昇率が高かったのは駅前を中心とした商業地。主因は、「訪日外国人が増え、店舗やホテルの地価が急上昇した」（地銀幹部）ことにある。それを支えたのが長引く異次元緩和とマイナス金利で行き場を失った地域金融機関のマネーだ。まさにマイナス金利の副作用が地方の地価を上昇させる皮肉な構図が浮かぶ。
最近、金融関係者を驚かせた融資がある。不動産投資会社のロードスターキャピタルが地域金融機関から借り入れた期間５０年の超長期ローンだ。「政府系金融機関でも難しい超長期の貸し倒れリスクを取っての融資と言っていい」（メガバンク幹部）と指摘される。５０年もの期間リスクを取らないと利ザヤが確保できない苦しい台所事情が見て取れる。
日銀の統計によると、金融機関の不動産業向け貸出残高は今年３月末時点で６７兆６９９１億円と、１９７０年の統計開始以来最大となっている。不動産バブルに日本中が踊った１９８０年代後半をも上回る残高は異常と言うほかない。
とりわけ地銀の伸びは顕著で、過去１年間の融資増加分の半分程度が不動産業向けで占められている。結果、全国銀行の不動産業向け貸出残高に占める地銀の割合は３５・７％まで拡大した。
人口減少という構造問題を抱える地方経済。集まる預金の運用に苦慮する地域金融機関は、不動産向け融資に殺到し、競争激化で金利は低下する。そのマネーが押し上げる地方中核都市の地価はまさに「バブルへＧＯ」と化している。
（森岡英樹）
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