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アベノミクス自壊！「第3の矢」成長戦略の不発の後遺症
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161006-00020318-president-bus_all
プレジデント 10月6日(木)6時15分配信
■働き方改革、農業改革の構造改革は進むのか
経済最優先を掲げる安倍晋三首相が「アベノミクス加速国会」と名付けた臨時国会が9月26日、開会した。8月に発足した第3次安倍再改造内閣は、事業規模28兆1000億円の経済対策を裏付ける2016年度第2次補正予算案をはじめ「未来への投資」を前面に、アベノミクスのリセットで「道半ば」(安倍首相)にあるデフレ経済からの完全脱却を狙う。
しかし、頼みの綱だったアベノミクスの「第1の矢」である金融政策は、日本銀行が先の「総括的検証」でデフレ脱却への短期決戦に事実上“白旗”を揚げたばかりで、アベノミクスは“自壊”へのデンジャラスゾーンに突入しかねない。
安倍首相は臨時国会の所信表明演説で、働き方改革、農業改革での構造改革を通じた未来への投資を経済成長のエンジンに据え、「一億総活躍社会」の実現を力説した。しかし、それこそがデンジャラスゾーンへの扉を開くことになりかねない。
なぜなら、今回のリセットを含め3年10カ月を迎えるアベノミクスの「3本の矢」で最も期待されながら後手に回ってきたのが「第3の矢」に位置付けた経済成長を促す成長戦略にほかならないからだ。規制緩和と構造改革は生温く、その結果、日銀が9月21日に実施した総括的な検証は、むしろ成長戦略を中心にアベノミクスそのものに総括検証を突き付ける展開になりかねない。
しかも、安倍首相が「非正規という言葉をこの国から一掃する」と息巻く働き方改革で掲げた「同一労働同一賃金」や最低賃金底上げの実現は口で言うほど容易くはない。その意味で欺瞞に満ちた意思表示に映る。
■アベノミクスの総括検証の必要性
さらに、官邸主導で乱立する会議による弊害への懸念も、安倍政権に対する不信感に輪をかける。実際、目玉政策に位置付けた働き方改革については、主導する担当相と働き方改革実現会議を創設したほか、7月に解散した規制改革会議を衣替えし、新たに規制改革推進会議を立ち上げた。
また、成長戦略の司令塔となる未来投資会議も設け、さながら政府会議の“集中豪雨”といったありさまだ。重複する政策課題を各会議がそれぞれ屋上屋を重ねて議論すれば、その先行きは実効性を欠く成長戦略にもなりかねない。
安倍政権によるこれまでの成長戦略を辿れば、訪日外国人観光客によるインバウンド消費の拡大やアニメーションなど日本ブランドを売り込むクールジャパン戦略の加速といった“得点”が稼げる領域にはこれ見よがしに攻め込んだ。これに対して、痛みを伴う肝心の「岩盤規制」に穴を空けるドリルの刃は鈍る一方だった。これを踏まえると、アベノミクスのリセットによっても成長戦略が必ずしも過去の轍を踏まないとは言い切れない。
一方、「第2の矢」である機動的な財政出動も、いかにも大盤振る舞いの感は否めない。8月2日に閣議決定した経済対策は景気浮揚への乗数効果が薄れる公共投資を拡大すると同時に、「第2の予算」と呼ばれる財政投融資を積極活用し、事業規模を安倍政権下で最大となる28兆円超にかさ上げした。さらに、それに沿う補正予算案にリニア中央新幹線の開業前倒しや大型フェリー向けの港湾整備の費用を計上するなど緊急性を要しない予算措置が目に余る。この点には野党や識者らに「補正予算の性格を逸脱する」との批判もある。
これでは、19年10月に消費税増税を先送りしながら財政再建の道筋を示さず、社会保障制度に対する国民不安は増すばかりだ。その意味からも、欺瞞とポピュリズム(大衆迎合)に染まる安倍政治が進めるアベノミクスは、リセットよりはむしろ総括検証が求められそうだ。
経済ジャーナリスト 水月仁史＝文
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