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2016/10/06 03:19
＜富士通はパソコン事業を中国レノボ・グループの傘下に移す方針を固めた。合弁事業とし、レノボが過半を出資する方向で調整している。月内の合意をめざす。富士通は今年２月に非中核分野としてパソコン事業を分社しており、レノボに主導権を渡すことでＩＴ（情報技術）サービス事業などに経営資源を集中する。
富士通グループでパソコンの企画・開発・製造を手がける部門を合弁会社に移管する。2000人程度が移る見通しだ。パソコン世界首位のレノボの規模を生かし、部品の調達や製造のコストを削減する。
「ＦＭＶ」ブランドのパソコンを手がける富士通は、2015年度の出荷台数が400万台だった。出荷の大半を占める国内市場ではシェア２位で、１位のＮＥＣレノボ・グループを追っている。だがパソコン市場の縮小などで採算が悪化しており、15年度は「３ケタ億円の赤字」（富士通）だった。
富士通は東芝のパソコン事業やＶＡＩＯ（長野県安曇野市）との統合も模索したが、合意に至らなかった。富士通首脳は「短期的に黒字にはできるが２〜３年後の状況は不透明だ」とみて、他社との事業統合などの可能性を検討してきた。工場も含めて統合する案を提示したレノボを選んだ。
レノボは11年にＮＥＣと共同出資会社を設立し、ＮＥＣのパソコン事業を統合した。共同出資会社傘下のＮＥＣパーソナルコンピュータとレノボ・ジャパンの２社が国内を中心にパソコン事業を手がけている。ＮＥＣの「ラヴィ」やレノボの「シンクパッド」などのブランドで展開している。
新会社は当面、ＮＥＣレノボとは別のグループとして経営する方針。ＦＭＶブランドのパソコン事業を継続し、徐々に企業やブランドの統合を検討していくとみられる＞（以上「日経新聞」より引用）
国内ＰＣメーカーが次々と中国ＰＣメーカーと資本提携・統合に動いているが、日本政府はＩＴ戦略としてどのように考えているのだろうか。いうまでもなく、企業でＰＣを導入していない企業は皆無だろう。どんな中小・零細企業でもＰＣの一台や二台は使用している。
そうした重要な情報アイテムを製造してきた国内企業が企業統合を通して中国企業経営権を握られていくのは好ましくない。日本政府はＩＴ企業戦略を真摯に考えているのだろうか。
一時、世界各国へ輸出するレノポ社製のＰＣには使用者情報を取得するソフトが最初から組み込まれているという噂が流れたことがあった。中共政府の支配下にある中国企業ならやりかねないし、実際に世界各国でハッカーによるＰＣ情報漏洩が頻発したが、その躊躇最初から合鍵がＰＣソフトに組み込まれていたのではないか疑いが持たれた。
中国は政府機関でＰＣのＯＳにＷｉｎｄｏｗｓの使用を禁止して、中国独自で開発したＯＳを使用するようにしている。なぜならＷｉｎｄｏｗｓ１０はＯＳとして組み込んだＰＣの情報を米国の機関がいつでも覗けるようにしているからだ。それを米国は「テロ対策」と称しているが、情報管理を世界規模で実施しようという米国の強い意図が読み取れるが、中国はそれに対して反発している。ロシアも基本ソフトＯＳにＷｉｎｄｏｗｓの使用を政府機関から始めている。
日本のＩＴ企業が相次いで中国企業と提携・統合されることに日本政府は手を拱いて見ているだけで良いのだろうか。かつて日本のＯＳトロンを開発しようとして米国に潰された経験を持つ日本はもはや独自の基本ソフトを日本のＩＴ企業を中心に作ろうとはせず、ただ中国の企業の傘下に入るのを傍観しているだけだとしたら、ＩＴ無策と批判されて然るべきだし、未来に大きな汚点を残すことになるだろう。
国内企業だけではない、国内の研究機関などに納入されるＰＣに情報漏洩の合鍵が組み込まれた納入され、簡単に中国に情報が漏洩する事態が起きないとも限らない。国家戦略としてＩＴ企業は別枠で国内企業を守るべきではないだろうか。
そして日本が真の独立を果たすためにはいつまでも基本ソフトをＷｉｎｄｏｗｓに依存しないで、日本独自のＯＳを開発すべきではないだろうか。日本の国益を守るためにはそうした戦略なしには成り立たないのではないだろうか。
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